令和最初の見どころは「消費増税凍結巡る衆参同日選」？
もうすぐ平成が終わり、明るい雰囲気で令和という新時代を迎えます。前回の昭和から平成への改元は、天皇陛下崩御という暗い雰囲気に包まれていましたが、今回はおよそ200年ぶりのご譲位により、新しい天皇陛下のご即位を日本が国を挙げてお祝いするという、極めて明るい雰囲気に包まれています。ただ、令和時代は前途多難でもあります。その理由は、財務省という「国民の敵」が仕掛けた消費税の増税という爆弾が日本経済を破壊しようとしているからです。私は、安倍晋三という政治家が体を張ってでもそれを止めるに違いないと信じているのですが、こればかりは安倍総理の一存に掛かっており、本当にわかりません。
目次
ありがとう平成
元号は不便だが…
本当は「元号」に関しては平成最終日か令和初日にでも掲載しようと思ったのですが、少しばかり政治的な主張が入ってくるため、やや早めに本日時点で議論しておきたいと思います。
平成も残すところ、あと３日となりました。
考えてみれば、元号というものは、実生活上は非常に不便です。自分自身の生まれた「昭和四十Ｘ年」は西暦で換算して197X年ですが、もしこの世に西暦がなければ、「自分は今何歳か」、「自分の両親は今生きていたら何歳か」、「自分と祖父母との年齢差は？」といった計算が非常にしづらいからです。
ただ、それと同時に、元号は日本人に根付いた習慣のようなものでもありますし、「昭和という時代」「平成という時代」をともに生きたという連帯感を持つことができます。
私自身、祖母が平成十三年に数え百歳でこの世を去った時、相続の関係で祖先の戸籍謄本を取得したのですが、そのときの戸籍で確認すると、戸籍に記録が残されていた一番古い祖先は高祖父（要するに、おじいちゃんのおじいちゃん）で、生年は「弘化（こうか）」と記録されていました。
調べてみると、「弘化」は1845年から1848年にかけて使われていた元号だそうですが、高祖父は生まれてから20歳を過ぎるまでの間に、実に７つの元号を経験したことになります。
- 弘化（1845～1848年）
- 嘉永（1848～1855年）
- 安政（1855～1860年）
- 万延（1860～1861年）
- 文久（1861～1864年）
- 元治（1864～1865年）
- 慶應（1865～1868年）
これだと自分自身の人生を振り返るのも大変ですね。
ただ、明治以降は「一世一元の制」が採用され、基本的に一代の天皇陛下の御世に使われる元号は１つとなりました。これにより、元号を通じてその時代の天皇陛下と国民が一体感を増すという効果が生じたのだと思いますが、ただ、「一世一元の制」自体は、日本の伝統の中では新しいものでもあります。
明るい雰囲気の令和改元
それはさておき、前回の改元は、社会全体の雰囲気が沈鬱でした。私自身はまだ学生でしたが、昭和天皇が崩御され、日本全体が暗い自粛ムードに包まれていて、とても新元号を「祝う」ような雰囲気ではなかったことを、肌感覚として覚えています。
しかし、今回の改元は、「新元号を『祝う』」という雰囲気にも溢れており、社会全体が非常に明るいと思います。実際、近くのスーパーに出掛けても、「祝・令和」という具合に、本当に新元号と新しい天皇陛下を心の底から祝う楽しい雰囲気が漂っているのです。
ちなみに、「10連休のゴールデンウィーク」初日となった昨日、私は家族を連れて某観光名所に出掛けたのですが、途中で立ち寄った新宿の繁華街で、「奉祝 天皇陛下御即位」と書かれた垂れ幕が掲げられている（図表１）など、まさに「改元」「天皇陛下御即位」を祝う雰囲気で溢れています。
図表１ 天皇陛下御即位を祝う垂れ幕（クリックで拡大）
（【出所】著者撮影）
小売業は大型連休と新元号に合わせ、「お祝い」の雰囲気を醸し出すことで消費者の財布のひもを緩めようとしているに違いありませんし、私個人的には、そうした楽しい商戦も嫌いではありません。
経済的には前途多難
令和最初の関門は消費税の増税
もっとも、令和経済の先行きは多難です。
その最たるものは、令和への改元後５ヵ月目にあたる10月１日に予定されている消費税・地方消費税の増税ですが、これはせっかく戻りかけた日本経済の契機に冷や水をぶっ掛けるものであり、明らかに誤った政策です。
日本が財政再建も増税も必要としていないことについては、当ウェブサイトで何度も指摘してきたとおりですが、消費増税は単に誤っているというだけでなく、それを断行すること自体、将来の日本国民に対する犯罪ではないかと思うのです。
もちろん、仮に安倍政権がちゃんと日本のことを考えているならば、令和元年７月には消費税増税の凍結（あるいは消費減税、消費税法廃止）を問う意味での衆参同日選挙が行われるに違いないと考えています。
この場合、財務省の意向を受けたマスコミ各社による安倍政権に対する猛烈なネガティブ・キャンペーンが繰り広げられ、結果的に自民党が大敗に追い込まれる、というリスクもあります。そうなれば、選挙結果次第では安倍政権が退陣ということにもなりかねません。
何より、野党側があまりにもグダグダで不甲斐ない状況が続いているなか、７月の参院選まで「自民党一強」という状況はおそらく変わることはありません。そうなれば、安倍政権がわざわざリスクを冒してまで「消費税解散・衆参同日選」に踏み切らないかもしれません。
今年11月20日に、何がある？
そのヒントとなるのが、安倍晋三氏の内閣総理大臣としての在任日数です。
第二次安倍政権が発足したのは2012年12月26日のことであり、安倍総理の連続在任日数は、本日時点で2314日です（※ただし「両端入れ」で計算しています）。
ところが、安倍氏自身は2006年９月26日から2007年９月26日の366日間も、内閣総理大臣の地位にありました（いわゆる「第一次安倍政権」）。ということは、安倍晋三氏が総理大臣を務めていた通算期間は、本日時点で2680日と計算されます。
同じ方法で、歴代内閣総理大臣の通算在任日数を計算すると、安倍総理は歴代で４位なのです（図表２）。
図表２ 歴代内閣総理大臣の通算在任日数
| 内閣総理大臣 | 通算在任日数 | 組閣回数 |
|---|---|---|
| １位： 桂 太郎 | 2,886日 | 3回 |
| ２位： 佐藤 榮作 | 2,798日 | 3回 |
| ３位： 伊藤 博文 | 2,720日 | 4回 |
| ４位： 安倍 晋三 | 2,680日 | 4回 |
| ５位： 吉田 茂 | 2,616日 | 5回 |
| ６位： 小泉 純一郎 | 1,980日 | 3回 |
| ７位： 中曽根 康弘 | 1,806日 | 3回 |
| ８位： 池田 勇人 | 1,575日 | 3回 |
| ９位： 西園寺 公望 | 1,400日 | 2回 |
| 10位： 岸 信介 | 1,241日 | 2回 |
（【出所】著者作成）
このカウント方法によれば、６月７日時点で安倍総理は伊藤博文を抜いて内閣総理大臣としての在任日数歴代３位に浮上。８月24日で佐藤榮作を抜いて２位に、11月20日には桂太郎を抜いて堂々の１位となるのです。
- 2019/06/07(金)までで在任2,721日となり伊藤 博文政権を抜いて歴代3位に浮上
- 2019/08/24(土)までで在任2,799日となり佐藤 榮作政権を抜いて歴代2位に浮上
- 2019/11/20(水)までで在任2,887日となり桂 太郎政権を抜いて歴代1位に浮上
もっとも、６月７日までの在任はともかく、７月に参院選が行われるため、自民党が大敗でもして自民党内から「安倍おろし」の動きが出れば、安倍政権が８月24日までもたずに退陣する、という可能性はまったくのゼロではありません。
といっても、今の野党のグダグダぶりを見ていると、それもないと思います。
今回の参院選は、自民党が大勝した2013年７月の参院選の改選であるため、獲得議席数は前回を下回る可能性が高いと思いますが、小幅な議席減であれば、安倍政権は今年11月20日まで続くでしょうし、安倍総理は史上最長政権の称号を手にすることになります。
その意味で、安倍総理がここであえてリスクを取ってまで、衆院の解散と衆参同日選という賭けに出るとは限らない、という、非常に下世話な観測が成り立つのです。
安倍総理はそんな人物ではないと信じたい
自分で書いていて、なんだか腹が立ってきました。
もし万が一、安倍総理が「史上最長政権の称号」を手にしようと思って、あえて冒険をしないでおこうと考えているのならば、それは日本国の政治家として大きな間違いだと申し上げたいと思います。
もちろん、安倍総理が「私は史上最長政権の称号が欲しいから解散総選挙に踏み切らない」と私に対して述べたという事実はありませんし、それこそ「下種の勘繰り」に過ぎません。
ただ、私自身は安倍総理が執筆した『美しい国へ』『日本の決意』などの書籍を読み、この人物がこの時期に日本の総理大臣を務めていることは、天の配剤に違いないと感じたこともまた事実です。
私は、安倍総理が「史上最長政権の称号」を欲しがる人物ではないと信じたいところであり、彼がどんなに批判されても、日本経済を復活させる「アベノミクス」を推進させるという覚悟を示すために、消費増税の凍結を賭けて解散総選挙に踏み切ってくれるのではないかと今でも期待しています。
もちろん、現在は副総理兼財相として安倍政権に入閣している麻生太郎総理を筆頭に、財務省の意向をそのまま推進するという勢力が安倍政権内に存在していることもまた事実ですし、場合によっては、「安倍・麻生連立政権」という枠組みが壊れてしまうかもしれません。
積み残しは多すぎるが…
もっとも、安倍総理が消費増税の凍結を掲げて衆議院の解散総選挙に踏み切り、自民党が衆参同時選で圧勝したとして、それで問題は解決する、というものでもありません。
まず、立憲民主党が野党第１党の地位に留まった場合には、今までのような国会妨害戦術が続き、「もりかけ問題」のような不毛な国会質疑が繰り返される可能性は濃厚です。当然、憲法改正手続も遅々として進まないでしょうし、北朝鮮に拉致されたままの日本人の帰国と実行犯の逮捕も期待できません。
それに、野党があまりにも低レベルすぎるという状況が続けば、自民党側も慢心し、弛緩し切ってしまいます。その典型例が「二階派」と呼ばれる派閥ですが、同派閥を中心に「媚中派」「媚韓派」などと呼ばれる勢力が自民党内に跋扈し始めていますし、不祥事を起こす閣僚もたいていは二階派出身者です。
何より、自民党内で後継者の育成が進んでいないことは大きな懸念材料です（ちなみにマスコミは小泉進次郎氏を「次世代リーダー」などと持て囃しているようですが、私自身は小泉氏をまったく評価していません）。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
月並みな言い方ですが、日本をより良くするためには、「国民が自分できちんと日本の未来を考えること」、「有権者が選挙に行くこと」しかありません。
私自身が石にかじりつくかのごとく、ウェブ評論サイトを続けている理由は、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を通じて「考えることの楽しさ・議論することの大切さ」を訴えかけるためなのです。
日本の政治が歪んでいる理由は非常にシンプルです。
- 官僚が記者クラブを通じてマスコミを支配する。
- マスコミは自分たちのプロパガンダを押し付け、ひたすら特定野党を持ち上げる。
- 特定野党は政府・与党の足を引っ張る事しかしない。
ということは、「官僚」→「マスコミ」→「特定野党」という負の連鎖を断ち切れば、自然に立憲民主党や日本共産党を含めた反日野党が勢力を弱め、消滅していくはずです。
当ウェブサイトはあくまでも私が個人として運営しているだけのウェブ評論サイトですが、それでも毎月100万件を超えるページビュー（ＰＶ）を頂いているということは、それだけ知的好奇心に飢えている人が多いという証拠でしょう。
そして、この程度のクオリティでもこれだけのＰＶが稼げるということが周知されれば、そのことにより、「自分もこの程度のことは書ける」、「自分もやってみよう」と思う人が増え、マスコミに代わりウェブ媒体が日本の民主主義を支えていくという時代が到来するはずです。
令和がそういう新しく明るい民主主義の時代になって欲しいと願っているのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
消費増税も吹っ飛ばす破壊力。「MMT」（現代貨幣理論）の正体https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190427-00010271-besttimes-pol
自国通貨建て国債の発行ではデフォルトしない。
インフレ誘導したい局面での消費税増税は不要。
といった主旨の記事でした。その通りだと思います。
いつも興味深い記事をありがとうございます。
＞官僚が記者クラブを通じてマスコミを支配する。
＞マスコミは自分たちのプロパガンダを押し付け、ひたすら特定野党を持ち上げる。
＞特定野党は政府・与党の足を引っ張る事しかしない。
分かりやすく、正しいご指摘と思います。
＞日本をより良くするためには、「国民が自分できちんと日本の未来を考えること」、「有権者が選挙に行くこと」しかありません。
この点も大賛成です。
私はもう一つ、与野党問わず質の低い政治家が多いので、そこを改善する必要があると感じています。せっかく選挙に行っても質の低い政治家ばかり立候補していては選びようがありません。とは言っても優れた政治家を育てる方法などなく、結局は政治家を含めた国民全体がレベルアップすることが必要ということになりましょうか。
> せっかく選挙に行っても質の低い政治家ばかり立候補していては選びようがありません。
この問題は大きいですよね。参議院の場合は県全体が選挙区になっているので複数候補者から選ぶ自由度がありますが、衆議院の場合小選挙区なので選ぶ自由がなく、あてがわれた候補者を事後承認するか棄権するかの二つです。これでは民意を問うには限界があります。衆議院は中選挙区に戻して欲しいと思います。
地方自治体の選挙はさらに悲惨で、政策云々よりも地域の力関係で候補者が決められており、無投票当選もよくあることで、選挙とは名ばかりの押し付けを事後承認する状況がまかり通っています。政治家が選挙で揉まれて成長する風土がありません。
ついでに、今月初頭の統一地方選挙では自民党が苦戦しました。特に二階のお膝元、和歌山県議選で共産党候補者が勝利したことは、二階ならびに自民党が大いに反省すべき所だと思います。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43452080Y9A400C1NN1000/
夏の参議院選挙については、自民党がこの反省を生かして欲しいものだと切に願っています。
もちろん、国民の選択眼を向上させることは大事です。マスコミに易々と騙されて民主党政権を誕生させた苦い経験を活かさなければなりません。
質が悪くて入れられる候補が選挙に出ないというような話は良く聞きますが、
それは「有権者がまともな選択せずにおいて何を言ってやがる」という話です。
順番が逆です。
有権者が増しな候補を選ばないから候補者のレベルが下がったのです。
有権者が毎度必ず一番増しを当選させていたら、5回も繰り返した頃には大政治家が出ているでしょう。
日本の選挙において最適解は、例え些細な差であっても必ず一番増しを当選させ続ける事です。
もっと良い候補を持ってこないと太刀打ち出来ない状況にならなければ、良い候補が選挙に出るなんて有り得ない。
それを、会社や所属団体の意向で特定団体に利益誘導する候補が当選すればまともな政治なんて望める訳が無いのです。
更新ありがとうございます。
新しい時代がもうすぐですね。自分にとって昭和は輝いてましたが、平成は『へえせえ』と初期に揶揄された通り、語感がイマイチで自身にとっても曇り空でした（笑）。
今勤務する病院で106歳の方がいらっしゃいます。お元気です。若いスタッフは『◯◯さん、た、大正2年生まれですか⁉︎』尊敬されてます。なんと、大正ー昭和ー平成ー令和の4代ですから。
さて、私見ですが安倍晋三内閣総理大臣は、桂太郎氏の持つ【最長不倒距離】を意識して、首相を続ける気はさらさらないと思います。勿論現状を鑑みれば、至極当然の如く記録は作られるでしょうが。
今、私の最大の関心は消費税増税をどうするかです。私は、会計士さんのおっしゃる理論的裏付けがあり、導入すれば間違いなく消費が冷え込む増税は、ストップすべきと思います。
そして同時選挙に打って出る。財務省の意を受けたマスゴミの集中砲火、自民内での石破氏らの後方からの狙い撃ち。かつてないほど攻撃し、情報弱者の市民を煽るでしょう。
野党はまた怪文書発掘（上手いタイミングで朝日が出すよ 笑）やモリカケの再火付け。でもグダグダの野盗（わざとです）ですから、選挙では勝てると確信し、安倍首相の立場は盤石だが、麻生氏は財務省から責任追求されるかな。
ここまでは何とか出来るとして、野党が大幅議席減しないと、また公明は改憲に及び腰、日本維新の会と協定結ばないと改憲まで進みません。頭の痛いところです。以上。
いずれ「政治の最適解」をAIが計算し、人畜がその指示に従って右往左往するだけの世界になるだろう。ある意味「神様」が再び世界に君臨する時代が訪れるのだ。それに対して「人間の回復」を謳ったパルチザンたちが、その神たるAIのコンセントを抜くのに暗躍する様子が、私にはもう目に浮かぶ。「神様のコンセントを抜く」とは何たるコントだろう！あるいは「神は偉大なり」とAIと自爆するテロリストの、何たる皮肉なそれは叫びだろう！
「民主主義時代」が遠い昔の郷愁を催す記憶となり、第四間氷期の縄文弥生の地層付近から発見され「新宿遺跡」と名付けられたといったニュースが報じられるだろう。もう誰の興味も引かないニュースとして。
以前にも同じ内容を書きましたが、数学において「非線形数学」という分野があります。
カオスやバタフライ効果などの言葉が有名です。
非線形の数学モデルにおいては初期値が揺らぎていどの違い（数学的な違いだから1億分の1でも、1兆分の1でもいい）大きくその後の結果が変わります。
例として、海流や気流はこれらの微分方程式が与えられています。
乱流と云われ、わずかな初期値の違いで動きが異なるのでコンピューターがいくら性能をあげても原理的に予測は不可能です。（淡路島の鳴門の渦の変化もそのたぐいだと思います）
例えば、台風の発生は直近に人工衛星からの観察で分かりますが、１ヶ月前には予測不可能です。
コンピューターによる予測は数理モデルを元にしたものになるので、国家や社会の活動全体をコンピューターで予測して管理することは不可能です。
AIが管理する部分が増えるでしょうが、人間の社会は数理化すれば非線形モデルになるもので溢れています。
AIによる社会全体の管理、支配は原理的に不可能なことです。
SFの世界では、人間性の方をAIが扱いやすい様に変容させるという潮流もありますよ。
ポストヒューマンとか流行りましたね。
グレッグイーガンあたりが得意な人格のアップロード化とかもそうでしょう。
ポストヒューマン物では、ダン・シモンズのハイペリオン四部作と、イリアム / オリュンポスが好きです。映画化してくれないかな。当然二時間には収まらないので、指輪物語みたいに分割でいいから。いや、ハリー・ポッター並みにシリーズでいいから。
> コンピューターによる予測は数理モデルを元にしたものになるので、国家や社会の活動全体をコンピューターで予測して管理することは不可能です。
それは仰るとおりなのですが、支配という面で考えると完全な予測は必要ないと思います。
予測は「こうなる」ですが、支配は「こうする」です。権力は社会を変える力です。管理は、目標と実績の乖離を認識し、実績を目標に近づけるように努力することです。
人間の支配者だって、予測だけを元に管理を行っているわけではありません。経済成長率とか、インフレターゲットとか、目標数値を設定する際には、たとえば、今のままで行けばマイナス成長になりそうだが（予測）、○○政策を導入することによってプラス成長に転換したいという「意思」なり「決意」なりで目標を決めます。
AIが支配者となっても、そこは変わらないと思いますよ。
人間を培養液の中で栽培して発電材料にしちゃうAIってのが、映画『マトリックス』でした。もう20年前の映画ですよ。AIはコンセントを抜かれる側じゃなく、逆に人間にプラグをつける側（笑）
おかげで、めでたく自家発電しながらAIは動作するわけですが、そもそも発電材料の培養人間に「仮想現実世界」を見せてあげる必要がなぜあるのかなと思っちゃう。アンドロイドだって電子羊の夢を見るくらいだから、水耕栽培人間だってほっときゃ夢くらい勝手に見るだろう。ジャガイモやキャベツに音楽聴かせれば美味しくなるとか、VRすれば培養人間の発電量が上がるとかの設定だったのでしょうか？第2作以下見てないからわかんないよ。
自動運転が可能になったAIは、ところで何をしたいのでしょう？何のために作動し続けるのでしょう？プログラムだって自分で書いていくわけです。現状の維持？特段の増殖や他のAIへの侵略は考えないのでしょうか？自動運転だけが自己目的化した未来政府なのでしょうか？虚しくはないのか、マトリックス？そんな変数は入り込む余地ないか。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
希望的観測かもしれませんが、次期選挙では、（自民党とは限りません
が）日韓関係見直しを掲げて、選挙戦を戦う政党が出てくるのでは、ない
でしょうか。
駄文にて失礼しました。
https://youtu.be/6QMTlbsHgPE
https://youtu.be/xTrAIx3udgc
昭和天皇よりムッソリーニのが偉大な指導者だった｡もちろんヒトラーやスターリン、ましてや金正恩や毛沢東なんかとは比べ物にならないくらい偉大な指導者である｡
靖国神社及びご國神社にはムッソリーニの銅像を建てるべきだ｡
Il Duce! (我らがドゥーチェ)
Viva il Duce! (ドゥーチェ万歳)
最近になって、消費税増税が延期または凍結される可能性が少しは出てきたような気がしてきました。
少し前までは、2度消費税引上を見送った安倍内閣も、今回は結局は財務省には勝てないと諦めていましたが、MMT（現代金融理論）の盛り上がり、日米貿易交渉で消費税の輸出還付金が対象になる可能性、萩生田自民党幹事長代行の微妙な発言、景気（国内外）の先行きの不安感などからすると、多少（あくまで多少ですが）状況は変わってきたかと思います。
しかし、安倍内閣も国民の支持無しには財務省とは戦えないので
少しでも多くの国民が消費税の悪影響を理解し、消費税引上に反対していくことが重要だと思っています。
多くの国民は消費税の悪影響を理解してはいません。（出来れば無い方が良いと思っている人は結構いますが。）
過去8％に上がった時に、「消費税上昇は巡り巡って企業収益を悪化させる」ような話を
したら「あなたは消費税に直接利害関係があるのか」と言い返されたことがあります。
また、「所得税や社会保険料が高くて大変だが、消費税は物を買わなければ払わなくてよいので、対応は難しくない」ようなことを言う人もいます。
消費税の悪影響を理解している人は、大変なことではありますが、一人でも多くの人に
その悪影響を理解してもらえるよう努めることが大切かと思います。
最近、消費税の悪影響をよく理解できないと言っていた人に次のような話をしたら理解していもらえました。
「物の価格は、需要と供給の均衡点で定まるが、消費税が増税されると（供給コストの上昇に見合って）供給曲線が上方にシフトする。その結果均衡点は数量の低い側へシフトする。また均衡点の価格は消費税付加分より低くなる。要は売上は減るし、利益も減る。社会全体でこのようなことが起こるので経済は縮小均衡する。」
また、消費税の納税義務者が事業者であることを踏まえると次のような説明も可能です。
「消費税納税額は（消費税込売上－仕入）×消費税率（現時点では 8/108) となります。
（仕入には一般管理費なども含みますが、人件費は含まれません）
したがって、消費税は実質的には「粗利益税」的、「付加価値税」的、「取引税」的な性格が強いと言えます。
「粗利益」的な金額が消費税率に見合って減少するので、人件費に充当可能な金額も減少します。すなわち、会社員であれば給料減少の可能性が高まることにことになります。
特に損益分岐点上の会社では消費税増税分経費を圧縮しなければ赤字に転落しますので、大問題となります。」
消費税増税の回避については大変厳しい状況ではありますが、「コンビニの深夜営業が社会問題化することで、公正取引委員会が独占禁止法の適用を検討する」ような例もあるので、希望を捨てずにできることがあればやって行きたいと思います。
いい歳になりながら経済に関してド素人感覚から脱却できない私としては、消費税率引き上げに関して直感的には反対しつつ、自分の言葉で説明ができないのをもどかしく思っておりますので、地動説シンパ様のように明快な解説ができる方を尊敬いたします。
図々しくも質問いたしますが、消費税率引き上げに肯定的な人の中には、VAT（付加価値税）の国際比較を論拠に、日本よりも高い税率でも経済成長を続ける国々があるのだから、消費税の引き上げが経済停滞をもたらすという説は普遍性がないと仰る方がいます。こういう意見を論破するヒントをいただければ幸甚です。
VATと経済成長率についてですが
経済成長率は様々な要素（「輸出で成長」「工業化で成長」「インフレ基調で成長」など諸々）で定まります。また、VATが長い期間固定されている国でも、経済成長率が高くなったり低くなったりします。「VATが経済を収縮する方向に働くこと」は、経済成長率がVATだけで決まることを意味していません。従って、「VATが高い国の経済成長率が高い」ことと「VATが 経済を収縮する方向に働くこと」とが、特に矛盾するわけではありません。
ところで、中国はVAT（増値税）をこの4月に景気刺激を目的として引き下げたようで、VATの景気への悪影響を少なくとも中国の政府は認識しているようです。
（この中国の判断について、「VATの標準税率の高低と経済成長率の高低が一致しない事実を認識しない判断はおかしい」という批判はあまり無いようですが。）
また、VAT(付加価値税)が上昇すると、企業のマージンを減らすか、価格に転嫁するかということになりますが、
可処分所得が上昇していて物価が上がっている場合は、VAT(付加価値税)と無関係に物価が上がりますから、VAT(付加価値税)の価格転嫁の影響は相対化されますし、経済成長率が高い国では、VAT(付加価値税)の企業のマージンへの影響より経済成長率の影響が大きくなるので、企業のマージンへの影響も相対化されます。
一方、日本のようにデフレ基調で物価が上がらず、20年間ほとんど経済成長していない国では、VAT(付加価値税)の価格への影響、企業のマージンへの影響を相対化させる要素がほとんどありません。消費税増税は日本のようにデフレで経済成長しない国では特に深刻になる可能性が高いです。
なお、VAT(付加価値税)の税率に関しては、各国毎に制度がバラバラで、多くの国で食料品等の日用品中心に軽減税率適用・VAT(付加価値税)免除がされているので、VAT(付加価値税)の標準税率だけで、実質的な税負担を比較するのは無理があるようです。例えば、英国（VAT標準税率 20％）では食料品、子供に関するものと教育などを中心にVAT(付加価値税)免除されています。
国税収入全体に占める消費税の割合で見ると、平成29年度予算で29.7％でヨーロッパ諸国と大して変わりません。日本の消費税はヨーロッパ各国と比較すると全然低いと言っても、実態を見ると全く違う状況も見えてきます。
財政金融統計月報795号（2018年7月）によれば「国税の税目種別国際比較」の付加価値税の割合は
日本27.9％ 英 25.8% 独35.0% 仏50.8% 伊27.3％ となっていて
標準税率 20％の英 22％の伊 より、日本の割合が高くなっています。
今の日本の制度・状況を見てみると
消費税収入の国税収入に対する割合は 既にヨーロッパ諸国並。
教育費は高い。（ヨーロッパ諸国では教育費の負担は相当低い）
年金制度への信頼が低く、老後への不安が大きい。
所得の再分配機能が弱いためか、ワーキングプアが多く、一旦ワーキングプアに転落すると一生その状態から抜け出せない。
これでは、現時点の高収入者であっても将来の不安から金を溜め込みたくなるわけで
需要が高まる要素を見出すのは困難に思えてきます。
また、ソフトカレンシー国で一党独裁国家の中国が景気刺激のためにVAT（増値税）を下げているのに、ハードカレンシー国で民主主義国家（であるはず）の日本が、景気の動向お構いなしで
消費税増税を強行しようとしているのは、どう理解すれば良いのか悩んでしまいます。
隣国の報道官がトランプさんと安倍さんの蜜月を羨ましがっていたと聞きましたが、安倍さんは、どこかの大統領のように記念撮影をしに行っている訳ではありません。訪米も訪欧も仕事をしに行っております。
今回の訪欧ですが、安倍さんは、期待以上の仕事をしているようです。
＜日本とEU、WTO改革の連携で一致 安倍首相がEU大統領と会談＞
https://mainichi.jp/articles/20190426/k00/00m/010/133000c
消費税増税というとその解決策として、コンパクトシティーや年金などの社会保障費の縮小などが挙げられますが筆者の方はどのようにお考えなのでしょうか
他の方でもわかる方がおられましたら教えて下さい
老人の医療費の削減（特に不必要な薬代）を真っ先にやるべきですが、ほとんどの政治家は口にしません
若者よりも老人のほうが遥かに多く、選挙の際に票を得られなくなるのが確実だからです
「政治に興味がない」と言う若者が、世代の間にある数の暴力に立ち向かわなければ、日本の未来はどんどん酷くなります
あまりにも増えすぎた非生産的な層（働かない人たち）を養う負担は、今の20代～60代に重くのしかかっています。
私は30代の会社員ですが、病院にたむろして楽しく喋っている老人を見ると殺意が湧きます
「寂しいから」などという理由で病院に通い、通院仲間になった似たような老人と茶飲み話をして、「高齢者を敬え」と上から目線で要求し、「不安だから」とむやみやたらに薬をねだる、そんな酷い「お年寄り」も本当に多いんです（私は前職で医療事務をやっていました）
乱暴な言い方をすれば、これからの日本に貢献しない老人が、数万円の薬を無料でたくさんもらい、私たち子育て世代が費用を負担させられ、子供が欲しくても生活が苦しくて諦めることが少なくありません
それは少子高齢化の原因の一つに過ぎませんが、役目を終えた老人が未来を担う若者よりも優遇されています
老人と一括りに言っても、私が怒りを覚えているのは、戦中・戦後に生まれた世代（昭和前期生まれ）です
戦前の世代（明治生まれ、大正生まれ、昭和初期生まれ）は、「自分たちは飢えて死んでもいい、子供たちには食べさせて学ばせたい」という自己犠牲の気もちで、焼け野原になった日本を建て直しました
貧しいなかでも必死で頑張ってくれた、今90歳以上の長老衆には、自然と敬う感情が湧きます
でも、いわゆる団塊の世代や、それより少し上の世代の大方は、「自分たちの老後だけ保証されればいい、自分たちが死んだ後のことなど知らない」という自己中心の気もちで、更に下の世代（昭和中期／後期生まれ、平成生まれ、令和生まれ）を飢えさせようとしています
上の世代から与えられ、下の世代から奪う、それを当然だとするような老人が、選挙で多くの票を握っているんです
橋下徹氏は大阪で「次世代のために」と掲げて、不当に権益を握った者たちから税金を取り戻そうと努め、大阪の有権者の意識を変えてきました
今の子供たちが生きることになる将来の日本を良くするために、今の大人たちが犠牲を払うことが当たり前にならなければ、ただでさえ老人に媚びて腐っている政治が悪くなる一方だと思います
だらだらと長文でレスしてすみません、名も無き高校生さんにお願いしたいことは二つです
一つ目：18歳になったら必ず選挙に行ってください
老人のためではなく子供のために、票のためではなく国のために、利権のためではなく未来のために、政治を変えようとしている候補者を選んでください
何より、日本を更に滅茶苦茶にしようとしている「反日勢力」に権力を持たせたままにしないでください
「関西生コン」と辻元清美議員の繋がりをネットで調べるだけでも、日本が抱える「報道されない問題」がたくさんあることがわかります
二つ目：メディアも教師も信じないでください（鵜呑みにせずに「事実」を調べてください）
メディアの偏向についてはかなり知られていますが、教育者（保育園から大学院まで全て）には中国や半島の思想（日本＝悪で敵）に染まった人たちも多くいます
有名大学の名誉教授といった肩書のある全闘共世代（≒団塊の世代）の言うことは、特に疑ってください
ハハハ、誰もが通る段階ですね。
通院治療している様な「元気」な老人の医療費くらい大目に見て上げましょう。
本当に無駄な医療費というのは、おそらく通常の病院の医療事務のあなたが見たことのないところで大量に使われています。
>本当に無駄な医療費というのは、おそらく通常の病院の医療事務のあなたが見たことのないところで大量に使われています。
その、本当に無駄な医療費というものを、現場にいらっしゃるらしきあなた様から是非明らかにしていただきたいものです。
例えば、仮に、コレステロール低下薬こそ無駄だというご意見をいただければ、それはこのブログをご覧になっている皆様にとって、知的な刺激になると思うのですよ。
>通院治療している様な「元気」な老人の医療費くらい大目に見て上げましょう。
確かにね。たいして手もかからない元気な病人は、医者や病院にとっては上客。そんな客で待合室があふれるに越したことはないでしょう。
団塊の世代です。三十代の頃ですが、年金で生活費を全て賄う、何を甘えてんねんと、思っていました。
今も思っています。
仕事が出来なくなれば、後は子供が親の面倒を見るのが当たり前…
年金なんて、10万円以下…5、6万で充分。
老後の生活をもっともっと豊かにしたければ、
現役世代から将来の事を考え、その為に計画をたて実行するはずです。
私の年金は二級障害厚生年金？です。
計画をたて、実行したから、8年前からマレーシアで、今はバンコクで3週間、
日本で1週間の生活をしています。
おかげで、JALのDIAになりました…（わからない人にはゴメン…)
名も無き高校生様
選挙には行きましょう。
あなたの1票が日本を良くする、と考えて…
今日29日で71歳。俺の1票が日本を、この地域を絶対良くなると信じて選挙に行きました。
行かなかったのは、2回、今は2回行けなかったのを後悔しています。
橋下さんが出てきて少し良くなったのかなぁと、思います。
駄文にて失礼しました。
沢山の返信有り難うございます
５月に18歳に成るので選挙には必ず行こうと思っています。 中々勉強で時間が取れないですが、筆者の方や皆様のお話しを参考にして投票します
また質問することが有ると思いますがその時は返信お願いします