消費増税を強行する国民の敵　なぜ消費増税は間違っているのか

「日本は消費税の増税も財政再建も必要としていない」。これは、当ウェブサイトで過去に何度も何度も申し上げている点ですが、残念ながら、世の中的には「多勢に無勢」の主張でもあります。ただ、どんな正論であっても、たった１度や２度、主張しただけで、すべての人にわかってもらえる、というものではありません。そうであるならば、「自信がある正論」であれば、ウェブ評論家の１人として私がやるべきことは、ただ１つしかありません。それは、「何度でも何度でも繰り返し主張すること」です。とくに、財務省が誤ったプロパガンダで日本経済を押しつぶそうとしていることに対しては、危機感を通り越して怒りすら感じます。

優れた読者コメント

消費税率100％で問題解決！（笑）

おそらく、どんな正論であっても、１度や２度説明しただけで十分である、ということはありません。

何度も何度も繰り返して主張することが大切なのだと思います。

その正論の１つが、「消費増税論の間違い」です。

新聞各紙は消費税の軽減税率の適用を受けるため（『軽減税率により「保護産業」への道を選んだ新聞業界の自滅』参照）、産経新聞などを除けば、まともなメディアは消費増税の批判をしていません。

そればかりではなく、先日、『恥を知れ、ＯＥＣＤ！嘲笑に値する「消費税26％」勧告』で、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）が日本に対して「消費税率26％」を勧告した、という話題を紹介しました。

恥を知れ、ＯＥＣＤ！嘲笑に値する「消費税26％」勧告

国際機関に「日本は消費増税が必要だ」と言われても、私自身、主権者である日本国民の１人としては、日本政府には「それは内政干渉です」と突っぱねて頂かなければならないと考えています。

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ところで、理屈のうえでは、消費税の税率を引き上げれば引き上げるほど、税収は増えます。

極端な話、日本全体の年間課税売上高が200兆円だったとすれば、消費税の税率を100％に設定すれば、年間200兆円（！）という税収が得られる計算です（※といっても、現実には中小企業の益税などが存在するため、税収はその半額の100兆円ていどに落ちると思いますが…）。

なんと、消費税だけで国家予算を賄うことができてしまうのです！これは素晴らしい大発見！！

…などという、笑えないアホなブラックジョークを申し上げても仕方がないのですが、本日の議論に入る前に、「地動説シンパ」様からいただいた、興味深い読者コメントを紹介しておきましょう。

「原理的には円建ての国債のみ発行している日本国は返済のための日本円をいつでも発行できるので国債のデフォルト＝財政破綻の可能性はありません。

ただ、世間の常識では「借金が多くなればいつか返せない日が来る。」ことになっています。借金を返済するためには、そのための資金の調達が必要ですが円建て国債では、返済のための日本円は政府がいつでも発行できるので上記の世間の常識はあてはまりません。

しかし、この常識は極めて強力で誇り高き「常識人」が常識に反する上記の原則に耳を傾ける可能性はあまりありません。OECDの勧告も結果的には「常識」を強化する可能性が高いのです。」

非常にわかりやすい説明ですね。

当ウェブサイトで長々議論していた内容が、すっきりとわかりやすい言葉で端的に表現されていて、このコメント主様の説明能力の高さには驚きます。

天動説と地動説

当たり前の話ですが、日本円という通貨も、日本国債という債券も、「日本という国家の信用」を裏付けに発行されている金融商品という意味では、究極的にはまったく同じです。

私たち一般人、あるいは一般企業や地方公共団体の場合は、円という通貨を発行する権利を持っていませんので、借金の負担を軽くするためには「返す」以外に選択肢はありません。

しかし、借りている主体が「国家」（財務省）の場合、債務負担を実質的に軽減するためには、「自力で返す」以外にも、「インフレを伴った経済成長」を達成する、ということも可能です。

いや、むしろ健全な国家が債務負担を軽減する最も効率的な方法は、「増税しておカネを返す」のではなく、「経済成長によって名目債務の負担を借りくすること」であるはずでしょう。

先ほどのコメント主様のコメントは、次のように続きます。

「どうすれば「常識」を変えることができるのでしょうか。

財政破綻論を「天動説」に例えるサイトがありましたがまさに　「天動説」に挑む「地動説」のような途方もない道が待ち受けています。

ところで日本円で国債を発行できる日本国は何と素晴らしい国でしょう。これも　日本円が極めて強力なハードカレンシーであるおかげです。過去の日本人が築き上げた経済的な成果の賜物です。

このまま緊縮財政を続けいていくとありもしない円建て国債の破綻より円建ての国債の発行できなくなる日が来そうでこのことが余程怖いです。自国通貨建てで国債をすべて賄える国は、世界的には当たり前では無いので。」

これも興味深い指摘ですね。

財政破綻論は「天動説」。まったくそのとおりです。

国債の実証データ

国債発行残高は「雪だるま式に増える」の大ウソ

ですが、「国債を発行し過ぎれば絶対に財政破綻する」という思考は完全に誤っているにも関わらず、「国の借金がこのペースで増え続ければ、いずれ雪だるま式に無限に国債残高が膨らみ、やがては財政破綻する」といった強力な固定観念にとらわれている方は、依然として多いのです。

その論拠が、「歳出に占める国債費の割合は全体の20％以上である」、「歳入に占める公債金の割合は30％以上である」、という報道であり、また、「国は国債を償還する以上に発行している」といったデータです。実際に今年度の予算を見てみましょう（図表１）。

図表１　国家予算（通常分概要、2019年度）

（【出所】財務省ＨＰ『平成３１年度予算のポイント』）

ここで、「公債金」とは国債を発行した収入のことであり、「国債費」は国債元本の償還と国債利息のことですが、確かに予算ベースでみると、ここ数年、公債金が国債費を常に上回っているのです。

これを見ると、歳出合計（101.4兆円）のうち、実に24％にあたり23.5兆円が国債費であり、「収入の約４分の１が借金の返済に使われている」、ということです。

また、歳入合計（101.4兆円）のうち、32.7兆円、すなわち約32％が公債金（国債などを発行して得られる収入）ですが、これも「税金だけでは足りなくて、借金をしている」というイメージで騙られることが多いのが実情でしょう。

さらに、「公債金」が「国債費」の額を上回っているということは、、国債を返す額（＋利息）よりも新しく借りる額の方が多いということであり、たしかに、「このままだと、永遠に国債の償還はできず、どんどんと国債発行残高は膨らむ一方ではないか」との懸念は払拭できません。

国債？実際には全然膨らんでません

この「公債金」を「歳入」に含め、「国債費」を「歳出」に含めるという手法の欺瞞については、のちほど説明するとして、まず、事実確認をしておきます。

実際に国債発行残高は「雪だるま式に膨らんでいる」のでしょうか？

意外と知られていない話を１つ申し上げておけば、日本の国債発行残高（※時価ベース）は近年、横ばいで推移しています（図表２）。

図表２　日本国債の発行残高（国債＋財投債＋ＴＤＢ）

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

資金循環統計のデータを実数で示しておきましょう。

• 2018年12月:1110.9兆円
• 2017年12月:1093.2兆円
• 2016年12月:1083.9兆円
• 2015年12月:1042.3兆円
• 2014年12月:1025.5兆円
• 2013年12月:　992.5兆円
• 2012年12月:　967.0兆円
• 2011年12月:　926.3兆円

国債発行残高は2014年３月時点で1000兆円を超え、2016年12月には1100兆円近くにまで達しましたが、その後２年間の数値を見ていると、ほぼ横ばいとなっています。

その理由は、近年、日本経済の状況が堅調であり、税収が財務省の予想を上回ることが常態化していることにくわえ、日銀の量的緩和の影響で国債の利払い負担が軽くなっている、といった事情もあるのだと思います。

「公債金」「国債費」の欺瞞：本来は複式簿記で見るべき

ところで、先ほど挙げた「公債金」、「国債費」といった費目については、そもそも、歳入、歳出に含めるのがおかしい項目です。これについては私たち一般国民の常識に照らして考えてもよくわかるはずです。

そもそも論ですが、私たち一般人は、おカネを借りたら所得になるのでしょうか？

なりませんよね。

おカネを借りたり、返したりすることは、所得ではなく金融収支です。企業会計上、おカネを借りる行為は「資産の増加・負債の増加」であり、おカネを返す行為は「資産の減少・負債の減少」です。そして、国債の発行による元本収入や償還支出を歳入出にカウントすること自体がおかしいのです。

この点、企業会計の世界だと、すべての取引は複式簿記で把握されます。

たとえば、人件費を支払った時には、

【借方】人件費／【貸方】現金預金

といった具合に、左右両方で仕訳を切るのです。

本来、国債についてもこれとまったく同様、

【借方】国債／【貸方】日銀政府預金

という仕訳を立てるのが正しいのです。

実際、普段から当ウェブサイトで頻繁に利用する、次の「資金循環統計」に基づくバランスシートを眺めていただいても、中央政府（※財政投資基金を含まないベース）は224兆円の金融資産を保有しています（図表３）

図表３　日本全体のバランスシート（2018年12月末時点※クリックで拡大、大容量注意）

※上記のＰＤＦ版

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

仮に政府が国債発行残高を圧縮しようと思えば、まず、外貨準備を切り離し、日銀に時価で譲渡すれば済む話です。2018年12月末時点における財務省が外為特会で保有する外貨準備高は140兆円ですが、これを保持するために政府が発行している国庫短期証券の金額は98兆円です。

ということは、外貨準備高を日銀に時価で譲渡し、そのカネで国庫短期証券を全額償還すれば、すれば、次のような仕訳が生じます（図表４。ただし、便宜上、外貨準備は取得原価ベース＝98兆円＝で評価されているものと仮定します）。

図表４　外貨準備の日銀移管仕訳（政府側）

（【出所】著者作成）

よく「国の借金が1000兆円超」などと述べている人がいるのですが、現実には、政府には「換金可能な資産」はたくさんあります。

負債の面だけで見るのではなく、資産の面についても見てあげないと、議論が一方的で不正確なものになるのです。

国債はデフォルトしない

国債デフォルトの３条件

さて、ここからはいつもの話の繰り返しです。

一般に「公的債務残高が無限に増えていく」という事態が懸念される理由は、そのような状態になれば、やがてはその国の通貨の信認が損なわれ、その国の経済がハイパー・インフレに突入し、それによって経済が実質破綻状態に陥るからです。

逆に言えば、ハイパー・インフレ状態に突入せず、通貨の信認が損なわれない限りは、国は無制限に国債を発行することができる、という意味でもあります。また、加重平均国債利息が経済成長率を下回っている限り、国債元本が経済成長に敗ける、ということは、基本的に発生しません。

そして、国債がデフォルトする条件は、次の３つが揃ったときに限られます。

• ①国内の投資家が国債を買ってくれなくなったとき
• ②外国の投資家が国債を買ってくれなくなったとき
• ③中央銀行が国債を買ってくれなくなったとき

そもそも論として、日本の場合は①の条件を満たしていません。

先ほどの図表３でも確認したとおり、家計が1800兆円を超える金融資産を保有していて、巨額の資金が預金取扱機関（銀行、信金、農協、ゆうちょ銀など）や保険会社・年金基金などの国内の巨大な機関投資家に流入しており、これらの投資家が投資先を求めて、かなり苦労している状態にあります。

ただし、「日本国債は絶対にデフォルトしない」というのは、上記①～③の条件を満たさないからであり、逆に言えば、上記①～③の条件を満たした場合は、たとえ国債であってもデフォルトします（アルゼンチン、ロシア、ギリシャなど）し、地方債の場合も、諸外国にはデフォルト事例はいくつかあります。

しかし、いずれも日本国債の話ではありませんので、無視しても差し支えありません。

政府債務の圧縮方法は３つ

次に重要なのは、政府債務の圧縮方法（あるいは政府債務の負担軽減方法）が、大きく３つ存在する、という点です。具体的には、

• ①増税による歳入増や緊縮財政による歳出減
• ②政府資産の売却
• ③経済成長に伴うインフレ

です。

このうち①は、現在の財務省がとっているアプローチであり、今年10月に強行される予定の消費増税など、その典型例でしょう。

一方、なぜか絶対に財務省が議論しないのが、②と③です。

とくに②については、ＮＨＫのように最大数兆円の資産を隠し持っている組織を解体して資産を国庫に返納させれば、それだけで財政再建は一気に進むはずですし、財務官僚どもが天下っている天下り法人、利権団体などの実態はよくわかっていません。

しかし、敢えて私が申し上げたいのは、③のアプローチです。

確かにＧＤＰが500兆円で公的債務残高が1000兆円だと、「公的債務残高ＧＤＰ比率」は200％です。しかし、公的債務残高が1000兆円のままで動かなかったとしても、日本が経済成長をして、ＧＤＰが2000兆円に膨らめば、「公的債務残高ＧＤＰ比率」は50％に圧縮されます。

ちなみに、仮に経済成長率が２％であれば、ちょうど35年でＧＤＰは２倍になりますし、経済成長率が３％ならば、ＧＤＰが２倍になるまで必要な時間は24年に短縮されます（※複利計算を前提）。年間経済成長率とＧＤＰが２倍になるまで必要な年数を示すと、次のとおりです。

ＧＤＰが２倍になるために必要な年間経済成長率

• 1%…69.66年
• 2%…35.00年
• 3%…23.45年
• 4%…17.67年
• 5%…14.21年
• 6%…11.90年
• 7%…10.24年
• 10%…7.27年
• 20%…3.80年
• 30%…2.64年

つまり、毎年３％経済成長を達成すれば、24年後には公的債務残高ＧＤＰ比率は100％にまで落ち着くのです。

「消費税は公平」、本当？

ついでに、「法人税、所得税の増税が不可能だから、消費増税は不可避だ」といった俗説についても検討しておきましょう。

当ウェブサイトの読者コメント欄にもときどきご指摘をいただくのですが、実は、日本の法人税、所得税、消費税などにはさまざまな欠陥があります。その最大のものが、租税の捕捉率です。

巧みな節税策が横行しているためでしょうか？

実際、「中小機構」（正式には「独立行政法人中小企業基盤整備機構」）に掛け金を払えば、「節税」ができます。この「節税テクニック」については、中小機構の公式ホームページにも堂々と掲載されているほどですが、国税庁はこのホームページを放置するつもりでしょうか？

まったく意味が分かりません。

また、「消費税は公平な税制だ」とおっしゃる方が多いのは事実ですが、事実誤認も甚だしいと思います。

というのも、消費税については売上高1000万円未満の中小企業の場合、そもそも納税義務がありませんし、売上高5000万円未満であれば、最大で本来収めるべき税額の半分を納税しないことが合法的に認められているのです。

さらに、日本の消費税は食品、生活必需品にも等しく科せられるため、エンゲル係数が高い貧困層ほど重税感が高い不平等な税金です。

残念ながら私自身、高額所得者ではありませんが、仮にこれから会社の売上高が増えてくれば、所得税や法人税の負担を回避するために、

• 会社をわざと分ける
• 甲欄を適用する会社の給与水準をわざと低く抑える
• 私用の嗜好品を会社名義にする

といったことをすれば、かなり税額を抑えることができてしまうのです（※もちろん、私はそんなことはしませんが…）。

法人税や所得税の穴を塞ぐでもなく、消費税という「いちばん弱者に厳しいところ」から取り立てるというのは、ある意味で安易すぎる考え方であり、まったく感心できません。

ついでに、税務申告がややこし過ぎること、あるいは複雑怪奇な税制を悪用して、「節税術」が横行し、公認会計士や税理士による「節税アドバイザリー」が事業として成り立っているというのも、明らかにおかしな世の中です。

「行政手続を進めること」、「税金を安くすること」などに貴重な頭脳が使われる社会は、明らかに間違っています。優秀な頭脳はもっと前向きなことに使われるべきではないでしょうか？

「財務省＝国民の敵」説

さて、当たり前の話ですが、日本は本来、自由・民主主義国家です。

自由・民主主義国家では、より多くの消費者に支持された企業が生き残っていきますし、より多くの有権者に支持された政治家、政党が権力を握るという仕組みです。

その意味で、消費者に支持されているわけでもないくせに暴利をむさぼる企業が存在してはなりませんし、有権者に支持されたわけでもないくせに、不当に大きな権力を握る勢力が出現してはなりません。

しかし、「消費者や有権者から得た支持をはるかに上回る、非常に大きな社会的影響力や権力を握って、日本の国益を邪魔しようとする勢力」は、間違いなく存在します。私はこれを、「国民の敵」と名付けたいと思います。

国民の敵

消費者や有権者から得た信認以上に不当に大きな社会的影響力や権力を握って、日本の国益を邪魔しようとする勢力

財務官僚は、国民から選挙で選ばれたわけでもないくせに、国税庁（カネの入口）と主計局（カネの出口）を握り、霞ヶ関において絶大な権力を誇っていて、政治家に対しても影響力を行使して、経済理論に反した消費税などの増税をゴリ押ししているため、間違いなく「国民の敵」です。

ちなみに、財務省以外にも「国民の敵」は存在します。それがＮＨＫです。

ＮＨＫの場合は、消費者の側がテレビを設置しただけで、たとえ一切見ていなくてもＮＨＫと契約する義務が生じ、ＮＨＫと契約をすれば巨額の受信料を支払わなければなりません。

ＮＨＫは国民からかきあつめた受信料を、有価証券、子会社の預貯金、年金資産などのかたちで１兆円以上プールしており、また、大都市の中心部など、全国各地に優良不動産物件をたくさん抱え込んでいて、職員１人あたり2000万円近い高額な人件費を支払う組織です。

もちろん、国民のなかには「ＮＨＫが大好き」という奇特な人もいるかもしれませんし、「ＮＨＫの番組は優れている」と感じる人もいるでしょうが、仮にＮＨＫとの受信契約義務が存在しなかったら、果たしてＮＨＫは今と同じことができるでしょうか？

きっと、ＮＨＫに受信料を払う人の数は、今よりもぐっと減るはずです。

いずれにせよ、財務省やＮＨＫのような「国民の敵」を、現在のままの姿で存続させることは、許されません。

その意味で、私が石にかじりついででもウェブ評論を続けている理由は、「国民が賢くなって、財務省やＮＨＫの解体を実現するような政治家を国会に送り込むこと」を期待しているからでもあるのです。