日本は「平和憲法」と称する代物のせいで、事実上、戦争という国際紛争の解決手段を封じられている、まことに情けない国です。ただ、その一方で、優秀で勤勉な国民性のためでしょうか、日本には1800兆円を超える家計資産が存在し、日本国内で使いきれなかったカネが余りまくっていて、外国に巨額の金銭債権を保有しているほどです。当然、140兆円を超える外貨準備自体、１つの武器として使えますし、また、世界で最も信頼されている日本円という通貨自体、もっと有効活用する余地があります。その「有効活用方法」とは、通貨スワップと為替スワップです。

スワップを武器として使うべし！

通貨スワップと為替スワップを使い分ける

先日掲載した『「外国との通貨スワップを見せつける」というのも制裁のうち』に対しては、私自身が思っていたよりもはるかに強い反響をいただきました。

当ウェブサイトに対するコメントもさることながら、過去の関連記事などについても多く読まれたようであり、やはり、「平和憲法下で戦争を禁止された日本が持つ、外国を懲罰するための武器」としての通貨スワップには、かなりの関心があることは間違いないでしょう。

総論としての通貨スワップや為替スワップ、あるいはそれらの違いについては、以前より当ウェブサイトでは精力的に取り扱っており、半年ほどまえにも、『通貨スワップと為替スワップについて、改めて確認してみる』という記事で、ざっと取り上げています。

とくに、昨年10月には日本は中国との間で「為替」スワップ協定を締結しましたが、この日中為替スワップを巡っては、「中国が通貨危機に苦しむかもしれないにも関わらず、日中通貨スワップ協定を結ぶとは言語道断だ！」といった反応が見られたことも事実です。

保守的な論調で良記事をたくさん掲載することで知られる産経新聞ですら、この「通貨スワップ」と「為替スワップ」を混同した論評を掲載したほどですが、これについては、『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』で私なりの反論を掲載していますので、あえて繰り返しません。

ところで、今年３月には、インドとの間で、新たな通貨スワップ協定が成立しました。その概要については『日印通貨スワップ協定成立の意味と予想される某隣国の反応』で議論したとおりですが、良いタイミングでもありますので、ここらでもう１度、日本が外国との間で保持するスワップについて、まとめてみましょう。

日本が保有する140兆円の外貨準備

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』で、これまでに何度か取り上げて来た論点の１つが、「国際金融協力」です。

日本銀行が公表する『資金循環統計』を見ると、わが国の家計部門は1800兆円を超える金融資産を擁し、これらのカネが有り余っていて、海外に対して300兆円を優に超える純投資を行っています（いわゆる対外純債権）。

また、日本政府は円換算して140兆円もの巨額の外貨準備を保有しており、それらの多くは米国債を中心とする資産で運用されていると考えられますが、この外貨準備と国庫短期証券98兆円との差額の42兆円は、いわば、日本が全体として保有する純資産のようなものでしょう。

図表１　日本全体の資金循環（2018年12月末時点、速報値）※クリックで拡大、大容量注意

※上記のＰＤＦ版

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

ただし、巨額の外貨準備をただ単に保有しているだけでは、いかにももったいないものですし、「国益」という観点から、これらの外貨準備をもっと上手に活用できないものなのか、と思ってしまいます。

日本円という通貨も世界最強クラス！

また、日本は巨額の外貨準備を保有しているだけではありません。

日本が使っている「日本円」という通貨自体が、実は、世界でももっとも信頼されている通貨の１つなのです。

国際決済銀行（ＢＩＳ）が３年に１度公表する統計によると、今から３年前の2016年４月時点で世界の外為取引（ＯＴＣベース）は１日当たり10兆ドル少々でしたが、そのうち約44％は米ドルが関わる取引であり、以下、ユーロと円が続きます（図表２）。

図表２　世界の外為取引（１日当たり、2016年公表分）

通貨	取引額（十億ドル）	シェア
1位：米ドル	4,438	43.79%
2位：ユーロ	1,591	15.70%
3位：日本円	1,096	10.82%
4位：英ポンド	649	6.40%
5位：豪ドル	348	3.43%
6位：加ドル	260	2.57%
7位：スイスフラン	243	2.40%
8位：中国元	202	1.99%
9位：スウェーデンクローナ	112	1.11%
10位：ニュージーランドドル	104	1.03%
その他	1,091	10.77%
合計	10,134	100.00%

（【出所】Triennial Survey of foreign exchange and OTC derivatives tradingより著者作成）

（※余談ですが、この図表２のオリジナル・データは「通貨ペア」を集計対象としており、「シェア」欄はこの２倍で表示され、「合計」欄も200％になっています。そこで、当ウェブサイトでは分かりやすくするために、元データを加工し、シェアを２分の１表示にすることで、合計欄を100％にしています。）

いかがでしょうか。

外為市場においては、日本円という通貨が世界で３番目に取引されていることがわかりますね。

また、全世界の外貨準備については、国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータ上、2018年９月末時点に内訳が公表されている10兆7050億ドルのうち、日本円は米ドル（約62％）、ユーロ（約20％）に続き、３番目のシェアを占めています（図表３）。

図表３　ＩＭＦの統計値（2018年９月末時点）

項目	金額（十億ドル）	Ａに対する比率
内訳判明分（Ａ）	10,515	100.00%
米ドル	6,561	61.94%
ユーロ	2,130	20.48%
日本円	511	4.98%
英ポンド	470	4.49%
人民元	193	1.80%
豪ドル	179	1.69%
加ドル	200	1.95%
スイスフラン	17	0.15%
その他の通貨	255	2.52%
内訳不明分（Ｂ）	949
Ａ＋Ｂ	11,464

（【出所】ＩＭＦ『ＣＯＦＥＲ』データより著者作成）

この統計の名称を英語では “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves” と称しており、頭文字を取って「ＣＯＦＥＲ」と略されています（ＩＭＦのホームページ（http://www.imf.org）で “COFER” と検索すれば、どなたでもすぐに見つけられると思います）。

余談ですが、『日韓スワップ「持ち上げて、落とす」のも立派な「経済制裁」』で指摘したとおり、私自身はユーロ建資産の比率はスイスなどの影響で押し上げられている側面があると見ており、このような特殊要因を除外すれば、円建ての比率はもっと上昇するのではないかと考えています。

通貨スワップと為替スワップの現状

「スワップ」といっても４種類ある

こうした「通貨を使った外交戦略」という観点からは、通貨スワップや為替スワップの枠組みをうまく活用することが必要でしょう。

当ウェブサイトでな何度も述べてきましたが、通貨スワップとは、簡単にいえば、国同士が通貨を交換する協定のことで、日本の財務省では “Bilateral currency Swap Agreement” を略して「ＢＳＡ」と呼ばれることが一般的です。

なお、細かいことを申し上げるならば、この通貨スワップについては、「自国通貨（Local Currency）と米ドルなど国際的に通用するハード・カレンシーを交換するスワップ」と、「自国通貨同士を交換するスワップ」（Bilateral Local Currency Swap Agreement, BLCSA）があります。

一方で、為替スワップとは、国際金融協力の世界では、通貨当局同士が相手国の民間金融機関におカネを貸す目的で通貨を交換する協定のことで、一般に “Bilateral Liquidity swap Agreement” と称されることが多いのですが、当ウェブサイトでは「ＢＬＡ」と略すことがあります。

さらに、「多国間で通貨を融通し合う仕組み」も、通貨スワップの一種ですが、日本が関わる「多国間通貨スワップ」といえば、現状ではチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）のマルチ化協定（いわゆるＣＭＩＭ）だけです。

以上、４つのスワップをまとめましょう。

①自国通貨と基軸通貨の通貨スワップ

２ヵ国（たとえば、Ａ国とＢ国）が、お互いに、自国の通貨と引き換えに国際的に通用する通貨（たとえば米ドル）を提供することを約束するスワップ。かつて日本の財務省が韓国銀行とのあいだで締結していた「米ドル建て通貨スワップ協定」などがその典型例

②自国通貨同士の通貨スワップ

２ヵ国（たとえば、Ａ国とＢ国）が、お互いに、自国の通貨を交換することを約束するスワップ。かつて日銀が韓国銀行とのあいだで締結していた「円・ウォンスワップ」などがその典型例

③自国通貨同士の為替スワップ

２ヵ国（たとえば、Ａ国とＢ国）が、お互いの国の民間金融機関に融資を行う目的で、自国の通貨を交換することを約束するスワップ。通貨スワップと異なり、通貨当局が通貨防衛、為替介入などに使うことはできない。日銀と中国人民銀行が締結している「円・元スワップ」などがその典型例

④多国間での通貨スワップ

複数国（たとえば、Ａ国とＢ国とＣ国とＤ国）が参加し、あらかじめ貢献割合と、各国の引き出し限度額を定めておき、いずれかの国（たとえばＡ国）が通貨引き出しを要請した場合には、他の国（たとえばＢ～Ｄ国）が貢献割合に応じてＡ国に米ドルなどを融通する仕組み。ＣＭＩＭがその典型例

日本が外国と締結する通貨スワップ

このうち、日本が外国と締結している通貨スワップは、私が把握している限り、現時点において５本存在しています（図表４）。

図表４　日本が外国と締結する通貨スワップ協定（ＢＳＡ）

相手国	上限	相手国に提供する通貨
インドネシア	227.6億ドル相当	日本円か米ドル
フィリピン	120億ドル相当	日本円か米ドル
シンガポール	30億ドル相当	日本円か米ドル
タイ	30億ドル相当	日本円か米ドル
インド	750億ドル	米ドル
合計	1157.6億ドル

（【出所】インド以外の４ヵ国については2018年10月14日付の財務省発表、インドについては日銀報道発表より著者作成。また、インドネシア以外の４ヵ国とのスワップについては双方向スワップだが、図表中は「日本から相手国に対する支援」のみ記載）

全体で1157.6億ドル、１ドル＝110円と仮定すれば円換算で12.7兆円という巨額に達しています。インドとの「750億ドル」という巨額の通貨スワップが全体を押し上げている格好ですが、ただ、140兆円という日本の外貨準備高を考えるなら、もう少し多くの国とスワップを結んでも良いような気がします。

また、それはさておき、この５本の通貨スワップについては、インドとの通貨スワップについては先ほどの分類でいう①、それ以外のスワップについては①と②のハイブリッドです。

しかし、図表２や図表３で見たとおり、日本円自体が国際的に広く通用する通貨であるという事情もあるため、日本としてはもっと②の「自国通貨同士の通貨スワップ」を推進しても良いのではないかと思えてなりません。

このことから、日本の通貨戦略としての課題は、

• 総額140兆円という巨額の外貨準備を活用した、「①自国通貨と基軸通貨の通貨スワップ」の拡大
• 日本円が国際的に広く通用する通貨であるという事実を活用した、「②自国通貨同士の通貨スワップ」の拡大

という２点にあります。

また、日本が通貨スワップを締結しているアジアの相手国は上記５ヵ国のみですが、それにとどまらず、たとえば、

• 台湾やマレーシア、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム、ブルネイ、スリランカなどのアジア諸国
• おなじＴＰＰに加盟しているメキシコやチリなどの友好国

などとの間でも、相互協力の証として通貨スワップ協定を締結するというのが有効ではないでしょうか。

日本が外国と締結する為替スワップ

一方で、日本は外国との間で、現状、８本の「為替スワップ」を締結しています（図表５）。

図表５　日本が外国と締結する為替スワップ（ＢＬＡ）

相手国・銀行	日本円（上限）	相手国通貨（上限）
米国（米ドル）	上限なし	上限なし
ユーロ圏（ユーロ）	上限なし	上限なし
英国（英ポンド）	上限なし	上限なし
スイス（スイスフラン）	上限なし	上限なし
カナダ（カナダドル）	上限なし	上限なし
オーストラリア（豪ドル）	1.6兆円	200億豪ドル
シンガポール（Ｓドル）	1.1兆円	150億Ｓドル
中国（人民元）	3.4兆円	2000億元

（【出所】日銀『海外中銀との協力』のページより著者作成）

日本が為替スワップを締結している相手通貨のうち、米ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、カナダドルの５通貨は、期間、金額の制限がなく、スワップ協定については常設化されています。

つまり、日銀と取引のある日本の金融機関であれば、これら５つの通貨については、日銀に担保を積んで金利を払えば、いくらでも調達できる、ということです。

もっとも、この５つの通貨（というよりも米ドルやユーロ）については、多くの銀行の場合、わざわざ中央銀行の為替スワップに基づくドル資金供給オペを使わなくても、よっぽどのことがない限り、民間の通貨市場（レポ市場や通貨スワップ（※）市場など）で調達可能です。

（※ただし、ここでいう「通貨スワップ」は「ＢＳＡ」ではなく「ＣＣＳ」、つまり “Cross Currency Swap” のことです。）

また、中国との「為替」スワップには、中国本土という閉ざされた空間で「パンダ債」なる常軌を逸した債券を発行してしまった邦銀を救済するための人民元資金供給、という意味があるため、日本にとっては絶対に必要なものです。安倍政権、なかなか良い仕事をしていると思います。

ただし、私が見たところ、この為替スワップについても、まだまだ拡充の余地はあると思います。

たとえば、豪州やカナダとの為替スワップが存在するならば、ニュージーランド（ＮＺドル）との為替スワップも存在すべきですし、比較的通貨ペアが多い南アフリカ（ランド）、非ユーロ圏のなかでは北欧の金融ハブであるデンマーク（クローネ）あたりとの為替スワップがあっても良いかもしれません。

日本が外国と締結する多国間通貨スワップ

最後に、日本が外国と締結している「多国間通貨スワップ」についても見てみましょう。といっても、この協定は「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定」（ＣＭＩＭ）だけです（図表６）。

図表６　ＣＭＩＭ

参加国	拠出額	引出可能額
日本	768億ドル	384億ドル
中国（※）	768億ドル	405億ドル
韓国	384億ドル	384億ドル
インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン	各　91.04億ドル	各　227.6億ドル
ベトナム	20億ドル	100億ドル
カンボジア	2.4億ドル	12億ドル
ミャンマー	1.2億ドル	６億ドル
ブルネイ、ラオス	各0.6億ドル	各３億ドル
合計	2400億ドル	2400億ドル

（【出所】財務省・2014年７月17日付ウェブサイト「別添２」。ただし、中国については香港との合算値。また、香港はＩＭＦに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「ＩＭＦデリンク」の額は他の国と異なる）

このＣＭＩＭの源流は、日本が発案する形で、2000年５月にタイのチェンマイで行われた「ＡＳＥＡＮ＋３」会合で成立した「チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）」にありますが、これは、お互いに短期的な外貨資金を融通しあうという「二国間の通貨スワップ（ＢＳＡ）」の多国間ネットワークです。

当初は日中韓とＡＳＥＡＮ５ヵ国、合計８ヵ国の間で、「自国通貨を担保に差し出すことで、米ドルを提供する」という協定が網の目のように結ばれましたが、このやり方だと、協定がたくさんできてしまい、とてもややこしくなります。たとえば、日本が関わる部分だけでも、

「▼日韓通貨スワップ協定、▼日中通貨スワップ協定、▼日泰通貨スワップ協定、▼日新通貨スワップ協定、▼日馬通貨スワップ協定、▼日尼通貨スワップ協定、▼日比通貨スワップ協定」

と、７本もの協定が成立してしまいます。また、ほかの７ヵ国も同様に、お互い協定を結びあえば、全体で28本もの協定が成立してしまいますし、チェンマイ・イニシアティブ参加国が増えれば、協定の数は飛躍的に増えてしまううえ、これらの協定の発動条件、期限などをいちいち管理するのは大変です。

そこで、これらの協定を発展的に解消させて、多国間が参加する枠組みにしましょうというのが、このＣＭＩＭなのです。

ところで、ＣＭＩＭは日中韓３ヵ国とＡＳＥＡＮ諸国が参加するもので、基本的には日本がＡＳＥＡＮなどを支援するという目的の協定ですが、先ほど申し上げたとおり、日本は140兆円という巨額の外貨準備を保持しており、かつ、日本円という通貨は国際的に広く通用する通貨でもあります。

別に中韓の手を借りることなく、日本はＣＭＩＭとは別に、アジア諸国に対して支援の手を差し伸べても良いのではないかと思うのです。

スワップ拡大の提案

アジア諸国との通貨スワップ

さて、繰り返しになりますが、「日本は財政再建を必要としている」「日本国債の格付は韓国国債よりも低い」、などと言われるわりには、140兆円を超える外貨準備を保持し、また、日本円という通貨は世界的に深く信頼されています。

（※余談ですが、このこと自体、「格付業者の格付がいかに信頼できないか」という証拠にほかならないと思います）。

その一方、先ほど確認したとおり、日本が外国との間で保持しているスワップは、次のとおりです。

①自国通貨と基軸通貨の通貨スワップ

インドネシア（227.6億ドル）、フィリピン（120億ドル）、シンガポール（30億ドル）、タイ（30億ドル）、インド（750億ドル）の合計1157.6億ドル

②自国通貨同士の通貨スワップ

インドネシア（227.6億ドル相当の日本円）、フィリピン（120億ドル相当の日本円）、シンガポール（30億ドル相当の日本円）、タイ（30億ドル相当の日本円）の合計407.6億ドル相当の日本円

③自国通貨同士の為替スワップ

米ドル（無制限）、ユーロ（無制限）、英ポンド（無制限）、スイスフラン（無制限）、カナダドル（無制限）、豪ドル（1.6兆円／200億ドル）、シンガポールドル（1.1兆円／150億Ｓドル）、中国人民元（3.4兆円／2000億元）

④多国間での通貨スワップ

ＣＭＩＭ（768億ドル）。相手国は中国、韓国、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ブルネイ、ラオスの12ヵ国（プラス香港）

ただし、④についてはやはり多国間協定という側面が強いため、どうしても、「日本がアジアの安定に貢献する」という意味合いが薄れてしまいがちです。

そこで、ＡＳＥＡＮ諸国のうち、④には名前が挙がっているにも関わらず、①②で名前が挙がっていない国がマレーシア、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ブルネイ、ラオスですが、これらの国とのスワップについては積極的に推進すべきでしょう。

（※とくにマレーシアとのスワップについては一昨年５月に基本合意しているはずなのに、いまだに進捗がありませんが、これはいったいどういうことなのでしょうか。マレーシアとのスワップは対中牽制でも有益ですので、是非、推進して頂きたいと思います。）

アジア・中東諸国・中南米との通貨・為替スワップ

一方、これら以外の国との間でも、日本は通貨スワップや為替スワップを推進すべきです。

そのなかでもとくに、ニュージーランド（ＮＺドル）との為替スワップが存在していないのは不思議な気がします。ウェリントンは世界の為替市場が最初に開く街でもあるため、日銀には是非、ニュージーランドとの為替スワップを検討して頂きたいところです。

一方、中国の支配下にある香港も、通貨については一応、独立しているため、日港友好という象徴的な意味合いで、香港（ＨＫＭＡ）との為替スワップがあっても良いかもしれません（ただし、中国牽制という観点からは、金額はうんと少なくて良いと思います）。

あるいは、「対中牽制」という観点からは、日本と同じ自由・民主主義を標榜し、親日国でもある台湾に対して、「これ見よがしに」巨額の通貨スワップ協定を締結する、というのも、極めて有益ではないかと思います。

また、中東諸国についても、サウジアラビアなどの地域大国や商取引の中継国であるＵＡＥ、カタールなどとの通貨スワップがあっても良いかもしれませんし、Ｇ２０加盟国という意味では、トルコ、ブラジル、アルゼンチンなどとの通貨スワップも検討の価値はありそうです。

ついでに、「ＴＰＰ１１」加盟国（たとえばチリやメキシコ）との間でも象徴的な通貨スワップが存在していても良いかもしれません。

（※といっても、ブラジルやアルゼンチンなど中南米諸国の場合は、しばしば政情不安が発生するほか、実際に通貨危機を頻発させているため、下手に手を突っ込むと日本の外貨準備が毀損するリスクもある点には要注意と言えますが…。）

「締結する国」ではなく「締結しない国」を選別する

つまり、通貨協力の世界でも、「日本が主導する形で」、世界の金融秩序安定に日本がよりいっそう貢献すべき、という話です。

ついでに申し上げるならば、日本がＧ７諸国、ＡＳＥＡＮ諸国やＴＰＰ諸国などの友好国と、通貨スワップや為替スワップなどを重層的に締結することで、もう１つの際立ったメッセージが生じます。

それは、「日本があえてスワップを締結していない国を目立たせる」、というものです。

その筆頭は、何といってもロシアでしょう。

日本は対中牽制という観点からはロシアとの関係強化が焦眉の急の課題となっていますが、それと同時にロシア（旧ソ連時代を含む）は、「サハリン２」のように、あるいは終戦のドサクサで千島・樺太を占領したように、平気で約束を破棄する卑劣な国でもあります。

口先では「日露友好」と叫びながら、わざとロシアとの間で通貨スワップ協定を締結しないというのは、メッセージとしてはなかなか強烈です。

また、中国との通貨スワップ協定については、引き続き、結ぶべきではありません。

日本としてはすでに為替スワップ協定で実利を得ているのですから、これ以上、中国との間で余計な協定を結ぶ必要もなければ、「ＡＩＩＢ」に参加する必要もありません（『「バスに乗り遅れた日本」と鳴かず飛ばずのＡＩＩＢの現状』参照）。

ついでに申し上げれば、日本の隣国である中国との間に、もう１つ、盲腸のような国がありますが、そこも「わざと通貨スワップ協定を結ばない」、いや、「通貨スワップの話題すら持ち出さない」という点では、中国やロシアと同じ扱いで良いでしょう。