企業経営から眺める新聞部数水増し疑惑と偏向報道の落とし前
先日の『埼玉県民様から：ことしも「日本の広告費2018」を読む』と『新聞衰退は自業自得 これからはウェブ言論繚乱の時代だ』を執筆した際に利用したデータを眺めていると、なかなか興味深いことに気付きます。それは、新聞業界が、とくに朝刊の発行部数をかなり大幅に水増ししているのではないか、という疑いです。広告支出と朝刊・夕刊の発行部数は密接に相関すると考えるのが自然な発想ですが、どうも実態はそうなっていないようです。これをいったいどのように考えるのが正しいのでしょうか？
目次
マスコミ偏向報道問題
『私が評論を始めたわけ』にも記載しているとおり、私が当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を開設した最大の動機は、新聞などのマスコミ各社が日本の民主主義を歪めているという危機感があったからです。
自民党から民主党への政権交代が確定した2009年８月30日の衆議院議員総選挙から、今年で10年を迎えます。
当ウェブサイトではこれまで何度か紹介して来たのですが、「政権交代選挙」の直後に「（社）日本経済研究センター」という組織が実施した調査によれば、テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年８月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されています。
経済政策と投票行動に関する調査 「子ども手当支持」は３割、政策には厳しい目（2009年９月10日付 社団法人日本経済研究センターＨＰより）
これをグラフ化すると、図表０のとおりです。
図表０ 情報源と比例区投票先の関係
（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）
これを見ると、比例区で民主党に投票した人は、「投票に当たって新聞・雑誌を参考にした」と答えた層で半数近く、「投票に当たってテレビを参考にした」と答えた人に至っては、過半数がに達していたということがわかります。
これに対し、「投票に当たってインターネットを参考にした」と答えた人に限ってみれば、比例区で自民党に票を投じた人数が、民主党に票を投じた人数を上回っていたことがわかります。
私は短絡的に、「新聞・テレビはウソを垂れ流している」「インターネットに真実がある」などと断定するつもりはありませんが、少なくとも2009年８月の総選挙では、明らかに、新聞・テレビの報道が鳩山由紀夫首相を誕生させる原動力となったと結論付けて良いでしょう。
企業がダメになるパターン
基本形は３つ
ところで、私もいちおうは公認会計士の端くれですから、会社がダメになるパターンについては、いくつか存じ上げているつもりです。
私の考えでは、ごくわかりやすく言えば、
- 本業がダメになるパターン（その企業が不祥事を起こすパターン）
- 本業がダメになるパターン（業界が時代の流れに取り残されるパターン）
- 本業以外がダメになるパターン
の３つに分けて考えるべきだと考えています。
このうち、「本業以外でダメになるパターン」とは、「３代目経営者がマカオのカジノに入れ込み、会社資金を不正に使い込み、資金繰りに窮した」、という事例があります（会社経営に詳しい方であれば、どの企業のことを言っているか、おわかりでしょう）。
「マカオカジノ事件」は極端だとしても、「本業は順調なのに、社長の趣味・道楽に多額のカネをつぎ込み、会社経営が傾く」という例は、枚挙に暇がありません。
ただ、この「本業が順調」というケースの場合は、ダメ経営者を放逐し、不良資産を分割すれば、企業再生は容易です。私自身も2000年代初めには、会計監査人などの立場で、ずいぶんとこうした事例を眺めて来ましたが、不良資産を分割して債務減免を受ければ、企業経営はどうにかなるものです。
しかし、「本業でダメになるパターン」は、基本的に救いようがありません。
要するに、その企業の「本業」が儲からなくなっているわけですから、その企業としては、
- 頑張って本業を続けるか、
- 廃業するか、
- 業態転換するか、
という３つのパターンしかありません。
某乳業のケース
このうち、さて、本業自体が傾くケースには、先ほど申し上げたとおり、２つのパターンがあります。
１つ目は、「その企業が」消費者の信頼を失うというパターン。
そして２つ目は、「業界全体が」時代の流れに取り残される、というパターンです。
まずは分かりやすく、１つ目（その企業が消費者の信頼を失った典型例）について見てみましょう。
2000年６月、某乳業会社の大阪工場で生産された低脂肪乳により、食中毒事件が発生したことがありました。問題の会社のホームページによると、６月27日に大阪市保健所に最初の中毒患者の届け出があったそうですが、調査の結果、次の事実が発覚したそうです。
- 北海道大樹町にある大樹工場で製造された脱脂粉乳が停電事故で汚染され、それを再溶解して製造した脱脂粉乳を大阪工場で原料として使用していた。
- その脱脂粉乳に黄色ブドウ球菌が産生する毒素（エンテロトキシン）が含まれていた。
そして、この企業は「事件直後の対応に手間取り、商品の回収やお客様・消費者への告知に時間を要した」ため、被害は実に13,420人に及ぶという、信じられない大事件に発展しました。
結局、同社の場合は廃業せず、会社名を変え、現在でも乳製品などを製造しています。私はやはり、事件当時、関西に居住していたという事情もあり、あまりのショックで、今でも同社の製品に手を出すのを躊躇してしまいます。
（※もっとも、事件は風化しますので、最近の若い人であれば、安ければ同社製品を買うというケースもあるのだと思いますが、）
たった１回の不祥事であっても、事件の影響が深刻であれば、それだけ消費者の信頼を深く傷つけます。
なお、同社が現在でも食中毒事件について、自社ホームページに掲載し、反省し続けていることに対しては敬意を表したいと思う反面、まことに申し訳ないのですが、少なくとも自分の子供については、幼いうちは同社製品を飲食させることは絶対にないでしょう。
算盤業界のケース
一方、２つ目のケースは、業界全体が時代の流れに取り残される、というパターンです。この場合、どんなに良い製品を作っていても、業績が傾くことは避けられません。
むかし、どこの職場にも算盤（そろばん）というものがありました。私くらいの年齢の人間であれば、小学校の時に算盤を習ったという人も多いでしょうし、また、1970年代ごろまでは、公認会計士試験、税理士試験でも、算盤を使って計算する受験生が多数いたそうです。
しかし、1970年代以降、廉価版の電卓が出現し、急激に普及し始めると、それに伴い、算盤が急激に減少。次の（株）大塚商会のホームページによれば、ついに2000年に入り、学習指導要領の改訂によって、算盤の授業が高等教育の現場からなくなってしまったのだとか。
得意だと一流企業に就職も？「そろばん」が仕事の必須ツールだった頃（株式会社大塚商会ＨＰより）
もちろん、今でも算盤は教育用に人気が高く、（公社）全国珠算教育連盟が実施する珠算検定試験などは、毎回、多数の人が受験しているそうです。
しかし、少なくとも「実務」の世界で算盤を使う人はそれほど多くなく、ひと昔前と異なり、算盤は「オフィスの必携品」ではなくなってしまっています。次の記事によれば、算盤市場は「大幅に縮小し、ピーク時には20社近くあったそろばんメーカーもいまや数社を残すのみ」という状況です。
トモエそろばん：電卓時代を乗り越え、新たな活路を開く（2018.1.30付 nippon.comより）
当然、算盤市場の大幅な縮小とともに、算盤メーカーは狭くなる市場で生き残りを図るか、他業態に転換を図るか、それとも廃業するかを選ばねばならなかったはずです。
企業がダメになる３つのパターン
繰り返しです。
企業がダメになるケースは、大きく分けて、
- 本業がダメになるパターン（その企業が不祥事を起こすパターン）
- 本業がダメになるパターン（業界が時代の流れに取り残されるパターン）
- 本業以外がダメになるパターン
という３つがある、ということです。
そして、本業がダメになったことによって企業経営が傾いたときに、企業経営者が取るべき選択肢としては、
- 頑張って本業を続けるか、
- 廃業するか、
- 業態転換するか、
という３つのパターンがある、というのが基本形です。
算盤メーカーの場合、かなり限られた市場であるとはいえ、算盤の需要はなくなることはありません。このため、頑張って本業を続ければ、市場の縮小が止まり、経営は安定しますし、「子供用の算盤」、「赤ちゃん用の算盤」など、付加価値を付けた商品を出すようになれば、そこそこ稼げるようになります。
また、昨今、電子化の流れは進んでいるものの、やはり、オフィスから紙が完全になくなることはありません。そうなれば、長年、算盤や文房具を作ってきた技術を応用し、ちょっとしたオフィス用品を製造することで生き残りを図るというのも、賢明な選択でしょう。
一方、先ほどの乳業メーカーの場合、頑張って本業を続け、消費者の信頼を回復する、という選択を取りました。同社がかつての不祥事を反省し、逆風の中を頑張っていることは事実でしょう（※もっとも、私は絶対に同社製品を買いませんが…）。
ただ、不祥事により消費者の信頼を失った場合は、やはり、廃業するのが選択肢としてはいちばん自然ではないかと思うのです。
応用編
民主党のケース
さて、先ほど紹介した、マスコミ偏向報道によって政権の座に就いた民主党の場合は、どうでしょうか。
民主党の場合は、明らかに「本業がダメになるケース」、しかも、「自身の不祥事により有権者の信頼を失ったケース」に該当します。つまり一番たちが悪いケースですね。
当たり前の話ですが、政党は有権者の負託を受け、政治を通じて世の中を良くすることが「本業」です。では、民主党は一時的とはいえ、有権者の負託を受けたのですから、政治を通じて世の中をどこまで「良くした」のでしょうか？
民主党が掲げたマニフェストを巡っては、結局、ほとんど実現できずに終わりました。インターネットの掲示板からのコピー＆ペーストですが、
- 埋蔵金60兆円を発掘する
- 公共事業9.1兆円の無駄を削減する
- 天下りは許さない
- 公務員の人件費２割削減
- 増税派しません
- 暫定税率を廃止します
- 沖縄基地派最低でも県外に移設
- 高速道路を無料化します
- 消えた年金記録を徹底調査
といった具合に、実にたくさんの公約（マニフェスト）とやらを掲げてくれたは良いものの、ふたを開けてみたら「増税はしません」どころか、野田佳彦首相（当時）に至っては政権公約にない「2014年４月と2015年10月からの消費税の増税」を実現してくれたほどです。
（2015年10月からの増税については、結局、４年間延期され、現在のところは2019年10月からの増税が予定されています。）
また、鳩山由紀夫首相、菅直人首相（いずれも当時）らが執権した際、日本は中国、米国などとの外交関係を極端に悪化させましたし、福島第一原発事故を始め、悲惨なさまざまな事故、災害対応の不備などで国民生活を極度の不安に陥れました。
つまり、民主党政権は日本の国益を「徹底的に破壊した」のであって、あの３年３ヵ月で日本は随分と酷くなりました（民主党政権下で唯一私が評価できるのは、自見庄三郎・金融担当大臣が、インチキ会計基準であるＩＦＲＳの強制適用を阻止したことくらいでしょうか）。
安倍晋三総理大臣が以前、民主党政権を「悪夢のような」と表現されたそうですが、私に言わせれば、この発言は極めて不適切です。なぜなら、「悪夢のような」という表現だと、あまりにも生ぬるいからです。
やはり、「地獄のような」、とでも表現すべきだったのではないでしょうか？
そして、民主党とは、いわば、「消費者」を「有権者」に、「会社」を「政党」に置き換えれば、「本業で消費者の信頼を失った会社」というパターンとまったく同じなのです。
民主党（現・立憲民主党や国民民主党やその他諸々）がやるべきは、「本業」であるところの「政治」の原点に立ち戻り、国民の信頼を回復することであるはずです。それなのに、民主党（の後継政党）は、いまだに2009年からの３年３ヵ月について、頑なに反省も拒んでいます。
やはり、民主党（の後継政党）の皆さんは、本来ならば「自主廃業」するのが妥当でしょうし、彼らがそれを拒むのなら、我々日本国民が賢くなり、有権者としての「票の力」を通じて、立憲民主党をはじめとする民主党の残党の皆さんを国会議事堂から追い出すのが正解なのです。
新聞のケース
さて、2009年の政権交代によって日本に甚大な被害を与えた「実行犯」が民主党だったとして、もう１つの間接犯がいることを忘れてはなりません。
そう、新聞・テレビを中心とする大マスコミの皆さんです。
ただし、テレビについては別途、検討したい論点があるので、本稿ではとりあえず、新聞について考えてみたいと思います。
先日の『埼玉県民様から：ことしも「日本の広告費2018」を読む』では、（株）電通が公表する『日本の広告費2018』をもとに、マスコミに対する広告支出がジリ貧となる一方で、インターネット広告が急激に伸びている、という話題を取り上げました。
具体的には、マスコミ４媒体（とくに新聞、雑誌、テレビへの広告支出）に対する広告支出が減っているというものですが、これについてはどう考えるべきでしょうか？
私は、マスコミの苦境については、先ほど挙げたパターンのうち、
- 本業がダメになるパターン（その企業が不祥事を起こすパターン）
- 本業がダメになるパターン（業界が時代の流れに取り残されるパターン）
という２つの要因が複雑に絡まり合っていると考えています。
まず、紙媒体の新聞については、そこに印刷されている情報は、印刷された瞬間、古くなります。その「すでに古くなった情報」が書かれた巨大な紙の束を、二酸化炭素を撒き散らしながら、全国各地に配達するのですから、その環境負荷たるや、尋常ではありません。
つまり、これだけ世界的にスマートフォンが普及したなかで、「紙媒体そのもの」が時代遅れとなることは、ある意味で当然の話なのです（その意味では先ほどの算盤メーカーの例と似ているとも言えるでしょう）。
しかし、新聞の問題点は、それだけではありません。
たとえば、朝日新聞は長年、「慰安婦捏造報道」を放置し、2014年８月に一部の記事を「誤報である」として取り消したのですが、「吉田調書捏造報道事件」や、その後の「もりかけ」虚報などを見る限り、どうも朝日新聞が反省している様子は見られません。
また、朝日新聞と並んで極端な反日報道姿勢を貫く東京新聞、毎日新聞（※この３紙を「ＡＴＭ」と呼ぶこともあります）は、「読者が真に知りたがっている情報」よりも、「自分たちが報じたい内容」を押し付ける傾向があるように思えてなりません。
テレビの場合も、「もりかけ報道」を巡っては、一方的な意見ばかり取り上げていたことが知られていますし（『テレビの偏向報道はなくなるのか？』参照）、新聞、テレビをあわせた記者クラブの面々は、問題のある記者を記者会見場から摘み出すことすらできないほど、自浄作用を持たない人たちでもあります。
そればかりか、『新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない』で紹介した事例にあったように、どうもマスコミ業界の人たちは、自分たちを「国民の代表者」かなにかだと勘違いしている節すらあります。
私自身、日本の有権者、日本の消費者の１人ですが、マスコミ記者ごときに「日本国民の代表者」としての地位を与えた覚えなどありません。
貧すれば鈍する：押し紙問題
さて、『埼玉県民様から：ことしも「日本の広告費2018」を読む』の末尾でも少しだけ取り上げたのですが、新聞は業界を挙げて、かなりの部数を水増ししているのではないか、との疑いを、私は抱いています（いわゆる「押し紙」問題）。
ふと気になって、『新聞衰退は自業自得 これからはウェブ言論繚乱の時代だ』でも取り上げた、（一社）日本新聞協会が公表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』と称するデータの信頼性について、検証してみたのですが、その結果を紹介しましょう。まずは発行形態別部数の推移です（図表１）。
図表１ 発行形態別新聞部数の推移（グラフ）
（【出所】一般社団法人日本新聞協会データより著者作成）
日本新聞協会は新聞部数について、「▼①（朝夕刊）セット部数、▼②朝刊単独部数、▼③夕刊単独部数」という、３つの区分に分けて集計しています。
ただ、データが存在する2000年と2018年に限って比較してみると、夕刊単独部数、セット部数が50％も落ち込んでいるにもかかわらず、「朝刊単独部数」はわずか11％しか落ち込んでいません（図表２）。
図表２ 発行形態別新聞部数の比較（2000年と2018年）
| 種類 | 2000年 | 2018年 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 合計 | 53,708,831 | 39,901,576 | ▲25.71% |
| ①セット部数 | 18,187,498 | 9,025,146 | ▲50.38% |
| ②朝刊単独部数 | 33,702,727 | 29,993,652 | ▲11.01% |
| ③夕刊単独部数 | 1,818,606 | 882,778 | ▲51.46% |
（【出所】一般社団法人日本新聞協会データより著者作成。ただし、①②③の記号は著者による加工）
果たして、この部数は本当なのでしょうか？
というのも、新聞に対する広告支出自体、非常に大きく落ち込んでいるからです（図表３）。
図表３ 主要媒体別広告費
| 媒体 | 2018年 | 2000年対比 |
|---|---|---|
| マスコミ４媒体 | 2兆7026億円 | -1兆2681億円（-31.94%） |
| 新聞 | 4784億円 | -7690億円（-61.65%） |
| 雑誌 | 1841億円 | -2528億円（-57.86%） |
| ラジオ | 1278億円 | -793億円（-38.29%） |
| テレビ | 1兆9123億円 | -1670億円（-8.03%） |
| インターネット | 3兆3125億円 | +3兆3125億円（+5,114.11%） |
（【出所】『2018年日本の広告費』より著者作成）
インターネット広告費が2000年と比べて5114％も増えているというのも驚きですが、新聞広告費が62％も減っているという事実を見ると、「朝刊単独部数が11％しか減っていない」という日本新聞協会のデータとは著しい不整合を感じてしまうのです。
もう少し見ていきましょう。
いま、手元に2000年から2018年にかけての「新聞広告費」、「セット部数」、「朝刊単独部数」、「夕刊単独部数」という４つの系列があります。
これについて、「相関係数」（いわゆる「Ｒ」）、「決定係数」（いわゆるＲ二乗）を求めると、図表４のとおりです。
図表４ 相関係数と決定係数
| 関係 | 相関係数 | 決定係数 |
|---|---|---|
| 「新聞広告費」と「セット部数」 | 94.70% | 89.69% |
| 「新聞広告費」と「朝刊単独部数」 | 55.77% | 31.10% |
| 「新聞広告費」と「夕刊単独部数」 | 98.92% | 97.85% |
（【出所】著者作成）
いかがでしょうか？
この「相関係数」は、高ければ高いほど両データに高い相関関係があることを示しており、逆に、低ければ低いほど、両データに相関関係が乏しいことを示しています。
つまり、新聞広告費と夕刊単独部数の間には、実に99％近い相関関係があるのに対し、新聞広告費と朝刊単独部数の間には56％の関係しかないのです。
これをグラフにしておきましょう（図表５～図表７）。
図表５ 「新聞広告費」と「セット部数」
（【出所】著者作成）
図表６ 「新聞広告費」と「朝刊単独部数」
（【出所】著者作成）
図表７ 「新聞広告費」と「夕刊単独部数」
（【出所】著者作成）
新聞の部数水増し問題
上記の相関分析は、あくまでも、「両者に存在する相関関係」を示しているのみであり、これだけの検証をもって、片方のデータが正しいとか、間違っているとかを決めつけることはできません。
ただ、新聞広告費と新聞発行部数の間には、一般に極めて高い相関が存在しているべきだと私は思うのですが、上記の試算からは、とくに朝刊発行部数が実態から大きく乖離している可能性が濃厚ではないかと思います。
仮に、「夕刊単独部数」が実態と合致していて、「朝刊単独部数」が「夕刊単独部数」と同じ割合で減少していたと仮定して、現在の実態部数を計算すると、「朝刊単独部数」は日本新聞協会が発表する2999万部ではなく、1636万部に過ぎず、実に1363万部もの水増しが行われている計算です。
部数の水増し率は83％（＝1363万部÷1636万部）にも達しますし、発行部数のうち、実に45％（＝1363万部÷2999万部）が実際には配られていない、という言い方もできます。
ダメ新聞は見限られる？
現在の新聞業界は、記者クラブなどの特権を死守しつつ、軽減税率の適用を受けるなど、さまざまな「延命治療」を受けていることは、もはや周知の事実です。そのうえ、自分たちを「国民の代表」と呼ぶなど、まことに思い上がった姿勢を示していることも大きな問題です。
ただ、新聞産業が一種の「保護産業」となってしまい、これからは自ら変化することができず、ただ滅びゆくだけだ、という言い方もできます。
新聞業界全体が時代の趨勢に取り残されていることに加え、ＡＴＭを中心とする悪質なメディアが偏向・捏造報道を垂れ流しまくっていることを見る限り、私たち日本国民は消費者として、彼らに引導を渡してあげるのが最後の優しさではないかと思う次第なのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
一時期ネットでは「日本人は食べ物以外では怒らない」というフレーズがはやりました。某乳業はそれに該当するでしょう。新聞業界はそれには該当しないと私は見ています。朝日新聞への信頼は地に落ちて当然のはずですが、発行部数減少の勢いは産経新聞の方が深刻です。朝日よりも先に産経が潰れそうです。
新聞業界の経営難は、記事内容の問題ではなく、読者のライブスタイルの変化に伴い、新聞を読むという習慣が無くなっているからだと思います。内容の信頼性が問われているなら、朝日・毎日・中日・東京などはもっと激しく発行部数が落ち込んでいるはずです。
食中毒は命に関わりますが、捏造記事は直接我が身に関わらない限りひとごとで済みますから、のんきにしていられます。この辺り、お上（政府・役所）への信頼と同様、純朴にメディアを信頼する危機意識の低さも、平和ボケで生きていられる日本社会の安定性の負の側面だと思います。
平和ボケで生きていられるのはよい社会なんですよ。知らぬ間に国民の名誉が毀損されているだけです。それに目をつむっていればいいんです。
更新ありがとうございます。
某大手乳業は、ブランド力もあり『メイドイン北海道』というイメージもあり、胡座をかき、顧客の事を考えず安全衛生管理を怠り、一気に信頼を失いました。また、その前から北海道地盤の大手銀行やその他の道企業も経営不振となり、『北海道』が今にも続く、経済不振の引き金になったと思います。
また詳しい事は一つ一つ書きませんが、その某大手乳業は、ヒット商品が多々ありましたが、ほとんど店頭から消えました。売り手も扱い中止、顧客は敬遠、ましてやライバル企業はここぞッとばかりシェアを奪いました。自業自得です。某大手酪農乳業メーカーは確かに頑張ってますが、未だに他社には及ばない。というか、植え着いたイメージは、払底出来ません。
民主党時代の事は、思い出すのも嫌ですが、あのマニュフェストは酷い絵空事です。選んだ我々国民の責任大です。二度と失敗の（民主党〜立憲民主党に至る迄は）チョイスはしません。
新聞は水増しが1,363万部とは酷すぎる。天下の公器？が嘘つきだ。確かに公共交通機関で、新聞読んでる人居ませんもの（笑）。よほど老人か、競馬等趣味紙かな。あの公称部数なら、スポンサーに対して虚偽の報告、代金の半額はこれまでの累計発行分、返還するべきです（笑）。トーサンやね（大笑）。
テレビとか「１９９９年空から恐怖の大魔王が」みたいな感じの
話しを作って視聴率をかせごうみたいな所があるからなぁ。
「東スポ商法」とでも呼べばいいのだろうか
多様性と淘汰があれば、ここまで悪化しなかったように思える
マスコミの中の人は一生理解できないと思うが
個人的感覚として、新聞水増し発行部数に対して、なぜ広告主企業はそれを追求し、
詐欺行為に対して新聞社を提訴しないのか？
発行部数と契約件数を比較できないのか？（公表しない？）
東京新聞の望月某もそうだが、新聞社が国民を代表しているという、幻想からの
傲慢さなのか？
嘘捏造も許される風潮が蔓延し、正される機関が無い。
経済的制裁を浴びせて追い込むしかない。
初めまして。
押し紙問題についてはすでに政治家の方から動き始めています。
衆議院会館でも押し紙問題の勉強会がありましたし。
以下を参照してみて下さい。大手マスコミは報道しない自由を発揮しているので、あまり情報は出回っていませんが、かなり突っ込んだところまで行くようですよ。
行橋市の市議会議員小坪しんや氏のサイト
ttps://samurai20.jp/2018/12/oshigami-27/
ＮＯ！残紙のキャンペーンサイト
ttp://no-zanshi.com/
今は昔、あづまの郷の新聞社（かわらばんあきなひ）に、超勘違い（いとこころあやまり）な元気女（さかりをなご）ありて、男もすなる質問（こととひ）といふものを、女もしてみむとてしたるが、そのいと愚昧（すさまじく）高慢（われさかしげ）なるありさまに、いとうとましと嘆き、席を去りしおり菅朝臣（すがのあそん）が詠める
世迷いごと 我が意とぞ思う 望月の 欠けたることの 多しに呆れる
この場をば 我がものと思う 望月の 欠けたる良識 無しに驚く
本題から、少しズレるのですが、企業会計や業界分析のデータ分析手法に関する簡単なレクチャーが、欲しいなあと思いました。
数日前のエントリで、回帰分析が出てきておやおやと思っていたのですが、「前年比」という量などは自然科学では、あまり扱わないものなので、少し混乱があります。
さて、今回のネタに戻って、
>業態転換するか、
これは富士フィルムなんかが好例ですよね。カメラのフィルム系がデジタルになるとわかったら果敢に業態転換して、フィルムなんてほとんど作っていないｗ
乗り遅れて一回倒産したコダック、ポラロイドとは対称的です。
大昔、医療関係に身を置いてましたが、CTは東芝メディカル、内視鏡はオリンパス、X線フィルムはフジが定番でした。デジタル化された昨今でも、昔からの蓄積した技術と信頼があって、画像回りはフジが強いでしょうね。イメージング技術がらみでオフィス複合機、フィルム技術がらみでヘルスケア方面と、おっしゃるように業容を拡大しています。
このままではジリ貧な状況は、かなり前から喧伝されていますし、他ならぬオールドメディア自身が一番よく分かっているとは思うのですが、もし「新聞社」が業態転換やその他、活力を取り戻す方策があるとすればどんなことが考えられますかね？貸しビル業とかは無しだとして。
そういえば、つい先日、東芝メディカルが無くなったのはご存じですか。
NAND事業やら、東芝メディカルなんかのドル箱を売り払って、東芝ジリ貧ｗ
そう言えば、オリンパスにもいろいろありましたｗ 諸行無常、有為転変は世の習い、三日見ぬ間の桜かなです。
「紙媒体の情報発信」は減るかもしれないけど、無くなりはしないと個人的には思います。でもさすがにこのご時世、情報の非対称性や非双方向性は購読者を減らす一因でしょう。単に紙をデジタルに置き換えて「電子新聞」にしたところで、読者のコメント欄がなかったりだと非双方向性は変わらない。あれはむしろ変えたくないのでしょうね。情報を握っている「権力」の旨味は手放し難い。新聞には（誰が書いたかわからない）「投書欄」なるものがあれほどあるのにね、不思議ですｗ
私は、新聞の電子化のマネタイズには、その「コメント機能」が鍵だと思うんですよね。
例えば、新聞記事本体は無料で読めるけど、コメントできるのは購読者だけとか、コメントの最初の5個だけ表示して続きが見たければ購読しろとか。
まあ全文引用して勝手にコメントするようなサイトは止められないでしょうけど、掲示板付きのオピニオンサイトの賑わいをみるとビジネス的に金の匂いがします。
新聞記事の配信は、Yahooなんかで孫引きされて、そっちでスレッドが賑わっていたりしますが、無料だとコメントの質はヒドイですねｗ
あとは専門家も潜んだ読者の批判に耐える記事の品質と、削除する悪癖を無くすことですねー。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
新聞部数が水増しされていると仮定して、なぜ、水増しをしているかと
言うと、それが「新聞社村」の中の「和」を保つためには、そうしないと、
今までのやり方が否定されるからだと思います。（それまで上手くいって
きたことなら、今までのやり方を否定すると、先輩、同胞が感情的に反発
してしまうので、それを避けようとすれば、やり方をやり続けるしかない
からです。）
これは日本マスコミ村だけとは限りませんが、改革をするためには、や
り方を変えるしかないと覚悟することしか、始まらないのだと思います。
駄文にて失礼しました。
主さまの御主張、至極最もなゆえ、なんの異論もありません。
ただ、以前にも、このブログでコメントさせていただきましたが、宅配される新聞に対して、なぜ、軽減税率が適用されるのか？
これを、ネットで調べると、至極最もな、大量の批判記事が出てまいります。
しかし、残念ながら、私が知りたい部分は、絶対出てまいりません。
それは、宅配新聞の２%軽減税率を決めたのは
★い・つ・か？
★だ・れ・か？
の２点であります。
この際だからと思い、暇な時間を使い、ネットで徹底的に調べてみると、どうやら、この日経新聞の記事が、最も近い部分に触れてるようなので、コピペいたしました。
▶消費増税時に軽減税率 税制改正関連法案を閣議決定
2016/2/5 11:00
政府は5日、2016年度税制改正の関連法案を閣議決定した。17年4月に消費税率を10%に上げる際に飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率制度の導入を盛り込んだ。企業のもうけにかかる法人実効税率は現行の32.11%から16年度に29.97%に下げる。同日国会に提出し、3月末までの成立をめざす。
軽減税率の対象は酒と外食を除く飲食料品と定期購読する週2回以上発行の新聞。1兆円規模の減収になるが、今のところ穴埋めのめどが立っているのは約4000億円にとどまる。残りの約6000億円をどう確保するかは16年度中に決める。
これ以上は無理です。
この記事によると、2016/2/5に政府が決めたようです。
ここで私は考えます。
政府＝安倍・・・でいいのだろうか？
政府＝安倍内閣→安倍、麻生、公明党？・・・こうなるのだろうか？
しかしながら、やっぱり、最終決断は、安倍さんだろう。
そういうことで、安倍さんは、主さまも、ここの読者も、私も、みんなが嫌っている、宅配新聞の軽減税率を決めた張本人なのです。
朝日や毎日や読売や東京などの、偏向報道ばかりやってるくせに、記者クラブや再販規制で守られていて、マスメディア集中排除適用の適用除外すら受けている、腐った新聞社に軽減税率を付けてやったのは。
★★あ・べ・さ・ん・・・・・・なのです。
もちろん私もバカじゃないので、ここは安部さんが好きな人が多いブログだとはわかってますが、あえて言わせてください。
既存のメディアや大手新聞社を批判するのは結構。
しかし、どうせするなら、この消費増税前のタイミングにおいて、宅配新聞に２%の軽減税率を与えてしまった、安倍さんも、批判せねばならないでしょう。
カニ太郎様
私は安倍総理を基本的にあまり評価していないですし、最終的に判断したのが安倍総理というのも正しいと思います。評価していない人物なのに現状最もベターな選択というのがまたどうしようもない感じですね。批判は当然すべきだと思いますが、だからといって安倍総理が悪いのかと言われると疑問です。私としては構造的な問題だと思うからです。
まず、日本の政治が進まない原因の一つに内閣総理大臣という役職の権力が弱さと自民党内の権力構造の複雑さがあると思うのです。軽減税率の適用もここに原因があると思っています。というのも軽減税率は自民党の部会で決定されたと記憶しているからです。残念ながらどこで見聞きしたのか思い出せないですし、記録も残していなかったようで根拠を示せないのですが……。
自民党は良くも悪くも多様な人が集まった政党です。様々な主張を持った人が存在しています。そして部会で決まった事を無視できる程、自民党総裁の権力は強くありません。何をするにも根回しが必須なのですが、下手しなくとも公明党との折衝よりも面倒な事になります。安倍総理は調整型の総理です。自分の考えより調整結果を優先しているように見えます。だからこそ長い事自民党総裁でいられるのだとも思っています。何が言いたいのかと言えば安倍総理から変えたからと言って良くなる未来は見えないという事です。
本題とはズレますし、長いのですが、この日本の政党政治の根本的な問題について書かせてください。
そもそも総理・党・議員の力関係のバランスがおかしいのだと思うんです。どこかが主導権を握れるほど強くなく、どうやって決めるのか明確になっていません。これでは物事を進める事が非常に困難です。
例えばイギリスの場合は党の力が非常に強く議員の力は弱いんです。議員は地盤や独自の主張ではなくどの党に属しているかで選ばれます。選挙でも党の方針を演説しますし、党の意向で選挙区がコロコロ変わります。党から離れれば落選必至です。だからこそ首相は党の代表として力を揮い、政府の方針を国会でも通す事ができるんです。
逆にアメリカでは自分の力と主張で選挙を戦い抜くので議員の力が非常に強く、党の力はかなり弱いです。党ではなく自分が選ばれているのですから自分の政治スタンスを貫くことができますし、貫かなくてはならないんです。そして議員が非常に強いからこそ、大統領も強くなくてはいけないですし、強くできるんです。
で、日本ですが議員は基本的に自分の力と主張で選挙を戦い抜きます。なので議員の力が強いです。そして党議拘束があるので党の力も強いです。なのに総理は国会議員から選ばれます。一番強いのは党の代表としての力でしょうが議員の力が強いので簡単に押し通す事はできません。
土地との結びつきがやたら強い日本でイギリス式の議院内閣制をやろうとした結果、歪な形になってしまったのだと思っています。一概に悪いとは言えないのですが、族議員の存在し非効率な公共事業などが行われるのはこれが原因だと思っています。
よってアメリカ式の直接選挙で選ばれた強い元首と党議拘束のない弱い党、自分の力で選挙を戦う強い議員という関係の方が日本に合っているのではないかと私は思っています。とは言えすぐにできる事では全くありません。なのでせめて党内の権力構造を簡単にするためにも党を分けるべきではないかと私は思っています。
＞ジョゴスライムさん
自民党の税調では、軽減税率に、慎重な意見が相次いだなどとの報道があり、
むしろ、公明党が、積極的に軽減税率を主張したようであります。
http://www.news24.jp/articles/2015/10/30/06313577.html
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/46783
最終的には、安倍総理が、新聞社や、公明党との関係などにも
配慮して、政治的な決断をしたということかと思います。
公明党などという理念を共有しない政党とくっついているが
ゆえに、妥協を余儀なくされたというのが真実かもしれません。
好きか嫌いかで言えば、私も嫌いな方ですよ。ヌルいから。
ただ外交は及第点レベルのお仕事はしているかなと評価はせざるを得ない。
経済政策はダメダメでしょう。
統計問題だって、ちゃんと官僚に責任取らせないし、国会運営も下手くそ。
逆にちょっとダメだけど好きなのは麻生元総理ですな。
田中角栄だって金権政治や中国シフトとかダメな点がいっぱいあるけど嫌いにはなれない。
ところで、2%の軽減税率なんてホントに意味があるんでしょうか。
この春、娘が進学で一人暮らしを始めますが、固定電話を引きませんでした。そのかわり光回線オナシャスとはねだられましたがｗ
昔は固定電話を引くのに7万円の加入権を払わなくてはいけませんでしたが、いつ頃だったか払わずとも引ける様な改訂がされて、月額料金に微課金されるようなシステムになったと思いました。
それでも固定電話回線の減少は止まるところを知らず、今や、電話営業の回線はやっすいIP電話が主流です。
構造的な問題に小手先の対策をしても何の意味もない。
他の項目で増税されているのに、新聞だけがそのままであろうが、増税で暮らしが辛くなる様な層は、不要支出としてあっさり切りますよねｗ
りょうちん 様
いつもコメントありがとうございます。
>この春、娘が進学で一人暮らしを始めます
おめでとうございます！
私自身、子育ての大変さを毎日痛感しながら生きており、自分の子供が自立して家を出ていくという姿がまだまったく想像できません。いや、その前に、思春期を迎えれば、我が子は口もきいてくれなくなるのかと思うと、今から戦々恐々としております。
コメントの本筋とまったく関係のない部分に反応してしまい、申し訳ありませんでした。
引き続きご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。
自分と同じような分野に進んだためか、少しだけ尊敬してくれている様な雰囲気を醸し出してくれています>思春期を迎えれば、我が子は口もきいてくれなくなるのか
＞カニ太郎さん
すてきなご意見ですね。
政府の税調で議論をした時にも、2人の委員を除いて、全員が大反対でした。
一人は、毎日新聞。そして、もう一人は、理論的には軽減税率に反対といいつつも、政治的な理由から軽減税率導入派に一定の理解を示した伊藤元重教授のようですね。
要は、毎日新聞以外は、軽減税率が間違っているということを指摘した訳です。
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakatadaigo/20181115-00104173/
私も、軽減税率には、当然、大反対です。
安倍総理は、新聞社等が消費税増税に反対をしないように、軽減税率を入れて新聞社を丸めこみ、新聞社はこれに迎合したのです。
こんな新聞社の方々が、「国民の代表」などと自称するのは、ちゃんちゃらおかしいです。東京新聞のいそこ氏も、新聞社が、自己の利益誘導を図る存在であることを正々堂々と認め、「国民の代表者ではないこと」をはっきり自覚すべきです。
マスコミは、決して、国民の代表ではなく、むしろ、国民の利益を害している側面も多いのです。マスコミは、結局は、「営利事業」なのです。
安倍首相に善意に解すれば、
新聞社に軽減税率を認めたのは、消費税増税という大きな果実を得るために、新聞社の税収という小さい果実を捨てたのだという見方もできますが、軽減税率導入により、「税制の中立性に対する信頼」を害し、かつ、「民間企業のシステムの複雑化」をもたらしており、新聞社に対する税収以上の大きなものを失っているように思います。
要は、自民党は、利益誘導のためであれば、国民全体の利益を顧みない政党であるという自民党の汚い本質が、目立つ形で暴露されてしまっている訳です。こういうことをやっていては、いずれは、自民党が、政権与党から落ちる日が再び来ると思います。
今の立憲民主党や共産党には全く期待ができませんが、新しい政党が必ず、でてくるはずです。
新宿会計士様、初めまして。
先に返信で投稿したのですが、押し紙問題についてはすでに政治家の方から動き始めています。
新聞社一社をつぶすくらいの勢いでやるような事も書かれてました。
押し紙問題についてはここでも情報の拡散をされるのもよろしいのではないかとも思います。
以下を参照してみて下さい。大手マスコミは報道しない自由を発揮しているので、あまり情報は出回っていませんが、かなり突っ込んだところまで行くようです。
行橋市の市議会議員小坪しんや氏のサイト
ttps://samurai20.jp/2018/12/oshigami-27/
ＮＯ！残紙のキャンペーンサイト
ttp://no-zanshi.com/