米朝首脳会談と「今、北朝鮮制裁を解除すべきではない理由」
ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領と北朝鮮の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）との首脳会談を巡っては、昨年６月12日の第１回目の会談と比べると、メディアの取扱いもどことなく低調で、米国内ではトランプ氏の元個人弁護士だったマイケル・コーエン氏の議会証言の方が大きく報道されている状況にあります。また、一部の記事によれば、北朝鮮の内情は、思ったほど困窮していないとの情報もあります。何より、北朝鮮が核放棄、日本人拉致問題の誠意ある解決などに協力するとも思えないなかで、「正解」は経済制裁の継続と強化であると申し上げておきたいと思います。
米メディアは「米国版もりかけ問題」に夢中？
ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領と北朝鮮の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）との第２回目の首脳会談が、昨日の夜、ベトナムの首都・ハノイで始まりました。
ただ、読売新聞によれば、首脳会談自体は27日午後６時半過ぎ（日本時間午後８時半過ぎ）から始まったのだそうですが、私が見たところ、昨年６月12日にシンガポールで行われた第１回目の首脳会談と比べれば、どことなくメディアの扱いも低調です。
私が常々参考にしている米メディアの報道も、たとえばウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の次の記事は、アップロードされた時間が日本時間の本日午前９時半ごろであり、正直、そこまで速報性があるとも思えません。
President Trump Meets North Korea’s Kim Jong Un at High-Stakes Summit（米国時間2019/02/27(水) 19:29付＝日本時間2019/02/28(木) 09:29付 ＷＳＪより）
私自身も第１回目のときは動画サイトの中継を眺めるなどしていましたし、各メディアは両首脳の動静について、それこそ分刻みで報じていました。しかし、今回に関しては、米メディアは米朝首脳会談よりも、むしろこの話題に特化しているようです。
コーエン被告、トランプ氏のためスタッフは毎日うそをつくことになる（2019年2月28日 7:50 JST付 Bloombergより）
これは、トランプ大統領の個人的な弁護士であったマイケル・コーエン氏が、トランプ氏の大統領就任後の違法行為を告発するために、米下院監視・政府改革委員会での証言に立ったという話題です。ブルームバーグは
「同委の共和党議員らは、有罪判決を受けたコーエン被告が注目を集めたいがために大統領に痛手を与えようとうそをついていると激しく非難したが、同被告は断固として冷静さを保った。」
などと述べていますが、何やらよくわからない問題を巡って野党とメディアが大騒ぎしているという意味で、これこそまさに典型的な「アメリカ版もりかけ問題」でしょう。
トランプ氏の問題ツイート
ただ、私に言わせれば、米国のメディア、議会が下らない問題を追及しているのもどうかと思う反面、トランプ氏が何を目的にベトナムに出掛けて金正恩と首脳会談しようと思っているのか、今ひとつ、不安感を払拭することができないのです。
こうした私自身の不安心理を増幅するのが、トランプ氏の次のツイートです。
All false reporting (guessing) on my intentions with respect to North Korea. Kim Jong Un and I will try very hard to work something out on Denuclearization & then making North Korea an Economic Powerhouse. I believe that China, Russia, Japan & South Korea will be very helpful!(2019/02/27 18:45付 ツイッターより)
All false reporting (guessing) on my intentions with respect to North Korea. Kim Jong Un and I will try very hard to work something out on Denuclearization & then making North Korea an Economic Powerhouse. I believe that China, Russia, Japan & South Korea will be very helpful!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年2月27日
意訳すれば、
「メディアは北朝鮮に関する私の意図を誤って伝えている。金正恩と私は非核化と北朝鮮の経済発展という共通の目的に向けて一生懸命頑張っている。中国、ロシア、日本、南朝鮮も助けてくれるだろう。」
といったところです。
私自身、トランプ氏の意図が北朝鮮に非核化の見返りとして経済支援を与えることにあるということくらい、トランプ氏のツイートからは理解しているつもりですが、私が問題にしているのは、実はその点でもあります。
北朝鮮、というよりも金正恩という独裁者は、
- 北朝鮮国内に対しては：2000万人の朝鮮人民に対する圧政を加えている。
- 日本に対しては：無辜の日本国民を拉致して帰そうとしない。
- 全世界に対しては：核・ミサイル・大量破壊兵器開発、サイバーテロ、偽札・麻薬・覚醒剤の製造、保険金詐欺などの犯罪を働いている。
という意味で、非常に問題のある人物であり、体制です。
自由と民主主義を愛するアメリカ合衆国大統領にとって、本来、金正恩とは、「対話すべき相手」ではありません。理想を言えば軍事侵攻により破壊すべき相手であり、最低でも逮捕して国際法廷の裁きの場に引きずり出すべき相手です。
あろうことか、「日本が北朝鮮を支援する」という表現は、日本に対する内政干渉でもあります。
そして、トランプ氏が何らかの軽率な合意に達することで、「米国本土に届くＩＣＢＭの開発を諦めれば、北朝鮮を核保有国と認め、経済制裁を解除する」という結論に至ることこそが、米国にとっても、日本にとっても、世界にとっても、大きなリスクでもあるのです。
トランプ氏は私が懸念するほど軽率な人間ではないと信じたいところですし、また、万が一トランプ氏が軽率な意思決定を下した場合でも、米国は大統領本人の軽率な意思決定により失敗するような国ではないと信じたいと思いますが、こればかりは「最悪のリスク」を警戒せざるを得ないのです。
北朝鮮の内情はどうなのか？
ただ、トランプ氏は口先であのように発言していたとしても、実際のところはもっと深いことを考えている可能性もあります。その仮説の１つは、トランプ氏が北朝鮮との首脳会談に応じた理由が、中国との対決に備えるためである、というものです。
この仮説が正しければ、これから中国との対決に力を割くために、北朝鮮の核問題について、何もあわてて本質的な解決を図る必要はなく、最低限、核開発さえ停止させていればそれでよい、という判断も成り立つでしょう。
つまり、経済制裁は実質的に何ひとつとして緩和せず、「朝鮮半島の非核化という最終目的をコミットする」だの、「朝鮮半島の恒久平和に向けて引き続き努力する」だの、何やらよくわからない総花的な美麗字句をちりばめて表面上の「米朝和解」を演じることができれば、それで十分です。
一方で、北朝鮮の実情についてはどうなのでしょうか？
じつは、これについては私にもよくわかりません。
次の『Yahoo!ニュース』の記事によれば、経済制裁は北朝鮮の金正恩体制を支える特権層を直撃し、彼らの間で金正恩に対する不満が高まっている、という話もあります。
北朝鮮内部の「肉声」を聞く――制裁は特権層を直撃 揺れる金正恩政権（2019/02/23 8:44付 Yahoo!ニュースより）
一方、次のＷＳＪ（日本版）の記事によれば、北朝鮮は事実上の市場経済化に成功しつつあり、意外と経済制裁にも耐えている、とされています。
北朝鮮経済、制裁にどう耐えているのか／コメの価格は安定し、制裁強化後に上昇していたガソリン価格も下がった（2019 年 2 月 26 日 15:47 JST付 ＷＳＪ日本版より）
この『Yahoo!ニュース』とＷＳＪのどちらが正しいのか。
残念ながら、私自身、ジャーナリストではなく、単なるウェブ評論家に過ぎず、現地に向かい、どちらの情報の方が正しいのか、自分で直接確かめることはできません。
これこそまさにウェブ評論家としての限界といえるでしょう。
共通点は「物価は安定」「ドンジュ」
ただし、まったく違う情報に直面したときに、ウェブ評論家なりに情報を検証する方法はあります。
それは、２つの記事の「数字」を拾うことと、「共通点」をリストアップすることです。
まず、『Yahoo!ニュース』の記事では、対中輸出が激減したことを指摘しています。
- 中国税関当局の統計によると、2017年の経済制裁後、2018年の北朝鮮の対中輸出は88％減少した。日本円に換算するとざっくり2700億円の外貨収入を失った計算となる
- 人口約10万人の茂山郡では鉄鉱石の対中輸出で2014年には2億2190万ドル、16年には7441万ドルを稼いだが、現在では鉄鉱石の採掘が稼働していない
これに対し、ＷＳＪの記事では、確かに経済制裁の強化で北朝鮮の政府、エリート層に打撃があるとしつつも、コメ価格、ガソリン価格、北朝鮮の通貨・ウォン（ＫＰＷ）の対ドル同馬などが安定していると指摘。首都平壌では建設プロジェクトも続いているとしています。
そのうえで『Yahoo!ニュース』の記事に戻ると、こちらの記事でも「中国人民元との交換レートは安定している」、「食糧、日用品の価格の値上がりは20～30％の範囲内」などとしており、いまのところは「ハイパーインフレ」が生じていないことを認めています。
もちろん、北朝鮮国内の統計があてにならないことは事実ですが、外国の統計や両記事の数字、共通点を拾うことで、何となく北朝鮮の実情が見えてくるのです。
さらに、両記事共通で指摘されているのは、「トンチュ」あるいは「ドンジュ」と呼ばれる新興成金の存在です。これは、ＷＳＪの定義によると、「闇市場を通じて資本を蓄積し、政府に安定した収入源を提供する北朝鮮の富裕層」のことです。
いずれの記事でも、この「ドンジュ」と呼ばれる新興成金のおかげで、経済制裁下にも関わらず北朝鮮の経済は回り始めており、事実上、部分的な市場自由化が進んでいることが伺われます。
「稼ぎは大きく減って苦しいが、餓死者が出たという話はどこからも聞かない。庶民は皆、商売をして自力でなんとか食べている」（中略）「かつてのように座して死ぬような人間は、今の北朝鮮にはいない」と語っている。（『Yahoo!ニュース』）
つまり、国際社会による経済制裁による打撃を、事実上の部分的な市場経済化が和らげている、という構図ですね。これに海上の瀬取りをはじめとした違法な経済活動が加わるため、意外と北朝鮮に対する経済制裁は効いていないのではないか、という仮説が成り立つのです。
やっぱり経済制裁の維持と強化が正解
報道機関の記事を２つや３つ読んだくらいですべてを判断するのは適切ではありませんが、現状で見る限り、北朝鮮に対する国際社会の経済制裁が100％の効果をあげていると決めつけるべきではないことも間違いなさそうです。
こう考えていくならば、やはり、北朝鮮に対する経済制裁については、維持するか、あるいはむしろ強化するのが適切でしょう。とくに、わが国は英仏豪加などの諸外国とも連携した海上瀬取り行為への取り締まりにも積極的ですし、北朝鮮制裁の分野で国際社会に貢献できる部分はかなり大きいと思われます。
また、先日は「日本政府は米国政府に対し、北朝鮮に対する人道支援プログラムに参加しないと通告した」とする話題もありましたが（『毎日新聞が「日本は北朝鮮への人道支援に参加せず」と報道』参照）、本日の米朝首脳会談にも関わらず、わが国は引き続き北朝鮮に対する制裁を継続すべきでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
喜んでいる場合ではないのですが、私が以前にここに書いた「米国はICBMさえ取り除ければ北朝鮮の核保有を認める」という予言が当たる可能性が出てきました。しかしトランプ大統領のことですから、本当は何を狙っているのか分かりません。
我ながら当たる可能性は低いと思いつつ、他に二つの予想を立ててみました。
(1) 北朝鮮は米国が中国を揺さぶるための駒に過ぎない。米国が北朝鮮を支援すれば、北朝鮮は中国に依存しない国家になり、中国が政治的・軍事的に孤立し、弱体化が加速する。それを恐れる中国から妥協を引き出すための仕込み。
(2) 米国は北朝鮮主導での半島統一の絵を描いている。“making North Korea an Economic Powerhouse. I believe that China, Russia, Japan & South Korea will be very helpful!”というのは、中露日はそれに合意しており、最後に取ってつけた韓はその合意に従わざるを得ないという意味。そのメリットは、朝鮮人は独裁体制下での貧困状態の方が国家が安定するから。半島全体を北朝鮮化し、かつ体制支援の主体を米国が握ることによって、東アジアの安全保障維持費が大幅に節約できる。
私は(2)になるといいかも、と思っています。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
トランプ大統領は、北朝鮮に（アメリカ領の）グアムを攻撃できる核
ミサイルを残すことへの危険性を、どの様に考えているのでしょうか。
（つまり、アメリカ本土までではなく、グアムまで届くミサイルも問題
視する可能性があるということです）
最も、トランプ大統領のことですから、グアムを切り捨てても、自身
の再選戦略には影響ないと、考えている可能性もありますが。
駄文にて失礼しました。
私はトランプではありませんので、憶測でしかお答えできませんが… ご自身がおっしゃるとおりグアムは捨て駒の可能性があります。しかし、北朝鮮がグアムを攻撃することは現実的とは思えません。
米国にとってグアムは空軍・海軍の要所です。そこを北朝鮮が核攻撃すると言うことは、米軍に真っ正面から喧嘩を売るということですから、全面戦争の覚悟あっての行動と言うことになります。
それを言うなら、日本を攻撃するのもあり得ないし、ICBMで米国本土を攻撃するのもあえりませんが、要は抑止力と恫喝力として核兵器ですから射程距離には意味があるということで。
あ、肝心なことを書き漏らしました。
トランプ大統領がグアムを捨て駒にする意味は、ルーズベルト大統領にとっての真珠湾攻撃と同じく、北朝鮮を容赦なく叩き潰す口実に利用できるからです。
激しく同意
台湾の樂山という山の上に巨大な「EWR」というフェーズド・アレイ・レーダーが立っている。米戦略レーダー
中国の奥地から発射されるICBM大陸間弾道ミサイルや、中国が、南シナ海の中に作った人工島で囲まれた海域から出撃する弾道ミサイル原子力潜水艦から発射される弾道ミサイルも捕捉できるだろうとみられる
アメリカ本土防衛の第一線とも言える台湾を守るためにも
グアムは死守するでしょうね。
抜粋元
https://www.houdoukyoku.jp/posts/28331
それに、ミサイルに核弾頭を搭載出来るまで小型化したという検証もなされていない。
今回の決裂は、実用化出来ていないという情報をトランプ政権が握っている可能性が高い
何度も言ってきたが、本丸は中国である。中国を弱体化させれば北朝鮮は脆い
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
アメリカのトランプ大統領の関心は、2年後の大統領選で再選することと
６年後（または２年後）の任期満了後にビジネス界に復帰した時に、儲ける
環境を作ることです。北朝鮮との取引も、そのための手段にすぎません。
勿論、どの様な取引をすれば、その目的達成に役立つと判断するかは、分
かりません。また6年後（または2年後）に、次期アメリカ大統領を狙う政治
家にとっては、あまり変な取引をされては、自分の手を縛ることになるので
トランプ大統領に反対します。（アメリカの民主党は、２年後の大統領選の
ためにも、今回の北朝鮮との取引を失敗として宣伝するでしょう。トランプ
大統領自身が、「自分は取引の達人」であると自称しているので、その取引
で失敗したということは、トランプ大統領への大きなダメージになる可能性
があります）
駄文にて失礼しました。
米朝会談がどうなろうと、日本は日本で対応すればいいのです。
「北の潜在的な経済成長の可能性」みたいなエサに食いついて支援や国交回復などしてはいけません。
朝鮮人に関わってはならないのです。
それが歴史の教訓なのです。
北の体制が維持された状態で支援など、核がなくてもやってはならない。
アメリカやヨーロッパと違い、我が国は安保に直結する事案なのです。
たとえ非核化と民主化が達成されたとしても、
相手は悪辣で嘘つきの朝鮮人なのです。
自ら朝鮮人と関係を構築しようとしてはなりません。
>「かつてのように座して死ぬような人間は、今の北朝鮮にはいない」
「そんな人間は全員とっくに餓死して死に絶えたからね！HAHAHA！」
とかノースコリアジョークがありそうｗ
トランプの個性・人格に関しては、たぶんアメリカ人の誰一人として、「誠実・謙虚・思慮深さ」なんて期待していないと思います。
おQ層のUSAバージョンで成り上がったわけですが、二期は無理なんじゃないかと。
破産を四回もやっても懲りないトランプ本人ですが、さすがにアメリカ人の方が「アメリカの破産」には耐えられそうにはない。
ただ「アメリカの破産」は、どの形になるのかは未だに不明です。
北朝鮮関連で完敗したところでまだまだ弱いですし、対中国ではあまり負けそうにないですし。
語義通りの双子の赤字なんかによる破産は、いまさらトランプのターンで問題化するかどうか・・・。
現時点での武力と基軸通貨があれば、ジャイアン体制はまだまだ維持できるでしょう。金が足りなくなればドル刷って、貿易黒字の国に国債押し付けるだけでいい。経済がうまく回らなければ、どっかの国が破壊的兵器持ってることにして戦争起こせばいい。隣の国が不安なので兆円単位で武器や戦闘機買う国もあるという。それで売れるのなら、もっと不安にすりゃあいいだけの簡単なお仕事です。
かつてのポンドが凋落したのも、国内産業が振るわず他国への投資が増え、空洞化に拍車がかかりますます衰退という悪循環に陥ったのと、第一大戦で戦費がかさんで金保有が激減したのが原因です。グローバリズムに抗して、国内産業を再興し、戦費はかけずだが兵器は売る（笑）という、これはトランプとても賢くやりくりしてると思いますね。
トランプは「大統領再選」、金さんは「現体制維持」
二人の最優先課題が一致する到達点は？
途中経過をいろいろ端折って想像するだに「日本は都合のいいATM」という結論しか思い浮かばないのです。
更新ありがとうございます。
本日も病院の待合室の大型テレビをチラ見しましたが、大した動きはないようです。トランプ大統領は、別に何も決めなくてもいいような、ただし会談は続ける、制裁も現状維持で終わりそうです。
だいたい、世界1位のトランプ大統領が200位程度の最貧国の酋長に何故会うのか？全然あり得ない話です。それだけ金正恩の綱渡り外交にやられてる訳ですが、いい加減にせよ！と。
粛々と更に瀬渡し禁止、第3国経由の輸出見張り、韓国もよそ事ではない。共同正犯だ！日本からのお土産がもうすぐ届くヨ（笑）。
更新ありがとうございます。
『国際社会による経済制裁による打撃を、事実上の部分的な市場経済化が和らげている』というのはとても興味深かったです。メリットもデメリットもあると思うので評価し辛いですが、注視していかないといけない事象ですね。
さて、トランプ大統領は特に功を焦るような状況でもありませんし、リップ・サービス的な発言はあれど戦略的なブレも見られません。なので北朝鮮の核放棄もアメリカによる経済制裁緩和もなく、何の進展もないままフワっとした方向性が語られるだけになると私は思っています。
精々、北朝鮮が核放棄した場合には終戦協定が結ばれ平和になった韓国に米軍は必要なくなるだろうとか、ICBMの開発しないという口約束とよく分からない微妙な見返りだけで偉大なる前進だとか成果を訴える程度じゃないかと思っています。
とは言えアメリカの国益と日本の国益は違うのも事実でしょう。トランプ大統領が突拍子もない事をする可能性もあります。ですが、膠着状態を維持していれば有利になるのにあえて動く程の理由がアメリカ側には見当たらないのですよね。そして良くも悪くもトランプ大統領は一貫しています。軽率に動くならもっと良い機会がありました。なので今回も動かないと私は思っています。
もし何か動きがあるとしたら、それは北朝鮮というより金正恩がどれだけ追い詰められているか？の方だと思っています。エリート層に打撃があるという事は金正恩の支持基盤が揺らぐという事です。未来があって利益が得られると分かっていれば我慢もできるでしょうが、会談した挙げ句、何も進展がないとなれば金正恩の方がダメージが大きいと思うのですよね。
このダメージがまだ大丈夫だと判断しているならば何も進展がないでしょうし、本当に危ないと思えばかなり譲歩する事もあり得るのではないかと思っています。とは言えまだまだ機は熟していないと私は思っていますので何もないとは判断しているのですが。
最後にマイケル・コーエン氏の件はまさに米国版モリカケ問題だと思います。ロシアゲートが森友学園問題ならマイケル・コーエン氏は加計学園問題でしょうか。ロシアゲートではトランプ政権を倒せないと分かったので批判するための種を見つけてきて火を付けているところ、と言った感じではないでしょうか？
以上、楽観が過ぎるようにも思いますが、私の意見はこんな感じです。やっぱり経済制裁の維持と強化が正解という事ですね。
＞コメの価格は安定し、制裁強化後に上昇していたガソリン価格も下がった
北朝鮮の経済が内部循環で回っている国家なら、ともかく、あの国には農業資源は薄いのじゃなかったかしら。中国や韓国からせっせと制裁破りの物資が届いている？
でも、ちょっと待って。じゃあ、今回の米朝会談を北朝鮮側から呼び掛けたのは何故？
庶民の生活は、制裁破りの物資で守っている（人道支援は必要なし）、欲しいのはミサイル開発予算と特権階級予算の外資。ってことかな。
じゃあ、制裁を緩める理由なんて、どこにもないじゃないですか。むしろ、制裁が足りないくらいじゃないですか。中国や韓国の制裁破りをどんどん締め上げましょう。
さて、この評論記事を待っている間に、気になる記事を見つけました。
中国バブルが弾ける？ずいぶん前から言われてきたことで、経済オンチの私もいつもなら、笑ってスルーしていた記事です。
一番の関心事である。米朝会談の行方は、あれこれ推察するも分からず。時間つぶしで読んでみました。
＜桁違いの衝撃、中国最大の民営投資会社がデフォルト 正念場の中国経済、狂暴な「犀」が暴れ出した 福島 香織＞
jbpress.ismedia.jp/articles/-/55622
ちょっと、見過ごせないかも、筆者が狂暴な「犀」と読んでいるバブル。債券バブルと不動産バブルが同時に弾ける？
だって、中国って統制経済ですよね。中国政府が抑えるんじゃない？違ってるかしら？
読み進むと、このバブル、すでに中国政府が抑えられる規模ではない。ということ。
弾けたバブルは世界に波及するって・・・
福島香織氏は中国ウォッチャーとしては著名な方らしいです。ということは、この記事は中国サイドからのフェイクとは思えない。
この記事が懸念することが起こった際、これが世界状況をどのように変えると思われますか、皆さんのご意見が聞きたいです。
トランプ大統領ほそろそろ大統領選挙モードに入るタイミングを考えているはずだ。その観点から北の価値を測るととても低い。とみれば、早々に話を切り上げて本来のリスク、中東問題に対処するのだと思う。票になるかならないかだね、判断基準は。黒電話はかなり金の話を聞かされて有頂天になっていることだろう。ここは不動産屋と三代目のボンボンとの違いだよ。撒き餌を投げて引っ掛かれば充分だという中身ではないかな。日本は残念だが金を払う可能性がある。考えかたとして北の地下資源利権に米国を挟んで入り込むことが現実的かもしれない。ともあれ大統領選挙ご終わるまでは大きく動く話ではない。日本としては韓国の制裁破りに要注意というあたりが関の山なのかもな。どこに金を使うのか、安倍さんの顔を見てりゃ事の方向が見えてくる。あんましスッキリしていないのではないかな。
今朝のlivedoorニュースによると、北朝鮮は核施設の廃棄、検証受け入れに加え、ICBMの廃棄や核・ミサイル関連のリスト作成などをアメリカ側に提案し、これに応じる措置を取るよう迫っているということです。
皆様もご存じのように、今回の米朝会談の最大の目的は、北朝鮮の非核化であります。
しかしながら、私は常々不思議に思うのです。
いったい北朝鮮が、どこまでしたら、非核化に同意したと、なるのか？
いろいろな記事やブログを引っ掻き回して調べてみると、どうやら、この核施設のリストというのが提出されるかどうか？というのが１つの鍵になるようです。
私がよく聞くラジオのコメンテーターに上念司という評論家がいます。
彼が言うには、ニョンビョンの核施設の査察を受け入れることが、非核化のポイントになる、とおっしゃっていました。
どうやら、今回の米朝会談では、このニョンビョン核施設査察が最重要ポイントにようです。
私にしてみれば、いくらニョンビョン核施設を査察されたって、今まで作ってきた核兵器を何処か他の所に隠してしまえば、わからないだろうと思うのですが、このコメンテーターが言うには、核爆弾は放っておけば劣化して使えなくなるものだと言っていました。
この方の言葉は信用できないのですが、恐らくどこかの信頼できる方のレポートか記事を、多少脚色して、本旨はそのままで、ラジオで喋ってくれてるのでしょうから、これに関しては信頼していいと思います。
ただ、この正月、見事に株式相場を外した、この経済学者の選んだ資料ですから、この方の選んだレポートが外れる可能性は大いにあります。
ゆえに、このニョンビョン核施設を査察できたとしても、どこまで北朝鮮の非核化が信用できるかどうかは、わかりません。
ただ、現在の米朝会談で、金正恩がニョンビョン核施設の査察受け入れを表明すれば、かなりの譲歩、だと多くの専門家は評価するようです。
すると、問題なのは、そのニョンビョン核施設カードを北朝鮮から引き出してきたのが、文ジェインだと言うことです。
そうです、あの使えないはずの、韓国大統領です。
あいつが去年の９月にピョンヤンでこのニョンビョン核施設を放棄してもいい、という言質を金正恩から取ってきているのです。
そうなると、一応手柄ということになるのではないでしょうか。
そうなると、トランプはその引き換えに、たぶん、韓国による金剛山観光事業と、開城工業団地事業の再開を認めるのではないか、と思われます。
あの無能な韓国大統領が、下手すれば評価されてしまう日本にとってはゆゆしき事態です。
そこで、安倍さんです。
そう我が日本の誇る安定政権、安倍総理大臣。
彼が、彼が、彼は・・・
・・・
・・・
いったい何をしたのでしょう・・・(涙)
安倍さん、もっと、存在感出してください。
>核爆弾は放っておけば劣化して使えなくなるものだと言っていました。
プルトニウム爆弾なら数年で劣化するが、ウランなら20～30年持つそうです
https://www.youtube.com/watch?v=EHcC6z7Z3JE&t=2475s
31：30 あたりから
ちょっと話題がそれて恐縮ですが、この場をお借りして、お伝えしたいことがあります。
「誰かの妄想・はてなブログ版」についてです。在日・在留韓国人の法律等の専門家、或いは、かの国に何らかのシンパシーを持つ日本人の開設したブログではないかと察せられます。朝鮮半島の今に至る歴史的経緯、特異な民族性と矛盾にみちた言動、歴史のねつ造等は全く顧みず、ほとんどすべて、韓国側の発表や主張が正しく、我が国の政府や識者が間違っているとする徹底した反日コメントを載せています。論旨の展開や記載された情報は韓国の政府や司法に精通したものでなければ書けない内容です。また論旨の展開等をみれば相当に筆力、戦略的思考の持ち主であることがうかがえます。背後に韓国政府の影（情報工作）も見え隠れするように感じます。ということは、我が国の情報戦略の展開に際しても、逆にこのブログの内容を分析し活用しない手はないと考えます。とにかく、一度覗いてみてください。もしこのことが、以前取り上げられていたのなら、ごめんなさい。
当方は読んだ事がなかったので覗いて来ました。
いろんな意見を参考とする管理人様にはオススメと思っています。
プロパガンダですが。
脅威と思えたのは植民地支配は合法という日本の立場を逆手に取って自称懲用工に支払うのは不法行為の慰謝料であるという主張ですね。
これを認めると上は文から下はホームレス、未来に産まれる赤子まで不法行為の慰謝料を日本が支払う義務を押し付けられそうです(笑)。
全ての大韓民国の国民は過去に不法行為を受けた人間の子孫だからです。
儒教的な思考ではそうなります。
サイトは以下の通り。何も考えないで読むと染まる可能性有ります。ご注意を。
http://scopedog.hatenablog.com/
以上です。駄文失礼しました。
今回の米朝会談では（何の）合意もなかった。ということで、ほっとしております。
ところで、世界は米朝にかまってばかりはいられなくなっているようです。
印パで軍事衝突が起こっています。中国も貰い火はいやでしょうね。アメリカのご近所でも、ベネズエラ内戦が起こっています。ボルトン氏はその為に居残りしました。
こちらの方々のコメントを待っている間に、以前ご紹介したアジアンレポートを覗いてみました。
今回の論調はそれほど過激じゃありません（笑）。
＜米朝首脳会談の裏で．．．＞
http://asian-reporters.com/beichosyunokaidannourade/
論者さんは、アメリカを含めた世界が忙しくなれば、北朝鮮の核問題は放置されるけど、制裁も続くと予想しています。
でも、瀬取り監視などの制裁をまじめにやるのは日本ぐらいじゃない？中露、韓国は堂々と制裁破りするだろうし（みんなで破れば怖くない？）。
どさくさに紛れて、文在寅さんが、核を残したまま、南北統一（北朝鮮への併合）をやってしまいそうです。
今回の米朝会談決裂は、なるべくしてなった決裂でしょう
北朝鮮への制裁緩和どころか、大きな流れとして、日米は韓国へのセカンダリーボイコットも考えてると思います
ならずもの国家、約束を守らない国家はそれなりの罰を与えられるべきと考えてると思います
じゃなぜ、トランプは忙しい日程を割いて北朝鮮との対話に応じたか？
ボクの推測では、北朝鮮内で、金成恩の指導力を落とすため、会議はするけど、合意せずハシゴを外すということくらいしか思いつかないです