ドナルド・J・トランプ米大統領と北朝鮮の独裁者・金正恩(きん・しょうおん)との首脳会談を巡っては、昨年6月12日の第1回目の会談と比べると、メディアの取扱いもどことなく低調で、米国内ではトランプ氏の元個人弁護士だったマイケル・コーエン氏の議会証言の方が大きく報道されている状況にあります。また、一部の記事によれば、北朝鮮の内情は、思ったほど困窮していないとの情報もあります。何より、北朝鮮が核放棄、日本人拉致問題の誠意ある解決などに協力するとも思えないなかで、「正解」は経済制裁の継続と強化であると申し上げておきたいと思います。

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米メディアは「米国版もりかけ問題」に夢中?

ドナルド・J・トランプ米大統領と北朝鮮の独裁者・金正恩(きん・しょうおん)との第2回目の首脳会談が、昨日の夜、ベトナムの首都・ハノイで始まりました。

ただ、読売新聞によれば、首脳会談自体は27日午後6時半過ぎ(日本時間午後8時半過ぎ)から始まったのだそうですが、私が見たところ、昨年6月12日にシンガポールで行われた第1回目の首脳会談と比べれば、どことなくメディアの扱いも低調です。

私が常々参考にしている米メディアの報道も、たとえばウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の次の記事は、アップロードされた時間が日本時間の本日午前9時半ごろであり、正直、そこまで速報性があるとも思えません。

President Trump Meets North Korea’s Kim Jong Un at High-Stakes Summit(米国時間2019/02/27(水) 19:29付=日本時間2019/02/28(木) 09:29付 WSJより)

私自身も第1回目のときは動画サイトの中継を眺めるなどしていましたし、各メディアは両首脳の動静について、それこそ分刻みで報じていました。しかし、今回に関しては、米メディアは米朝首脳会談よりも、むしろこの話題に特化しているようです。

コーエン被告、トランプ氏のためスタッフは毎日うそをつくことになる(2019年2月28日 7:50 JST付 Bloombergより)

これは、トランプ大統領の個人的な弁護士であったマイケル・コーエン氏が、トランプ氏の大統領就任後の違法行為を告発するために、米下院監視・政府改革委員会での証言に立ったという話題です。ブルームバーグは

同委の共和党議員らは、有罪判決を受けたコーエン被告が注目を集めたいがために大統領に痛手を与えようとうそをついていると激しく非難したが、同被告は断固として冷静さを保った。

などと述べていますが、何やらよくわからない問題を巡って野党とメディアが大騒ぎしているという意味で、これこそまさに典型的な「アメリカ版もりかけ問題」でしょう。

トランプ氏の問題ツイート

ただ、私に言わせれば、米国のメディア、議会が下らない問題を追及しているのもどうかと思う反面、トランプ氏が何を目的にベトナムに出掛けて金正恩と首脳会談しようと思っているのか、今ひとつ、不安感を払拭することができないのです。

こうした私自身の不安心理を増幅するのが、トランプ氏の次のツイートです。

All false reporting (guessing) on my intentions with respect to North Korea. Kim Jong Un and I will try very hard to work something out on Denuclearization & then making North Korea an Economic Powerhouse. I believe that China, Russia, Japan & South Korea will be very helpful!(2019/02/27 18:45付 ツイッターより)

意訳すれば、

メディアは北朝鮮に関する私の意図を誤って伝えている。金正恩と私は非核化と北朝鮮の経済発展という共通の目的に向けて一生懸命頑張っている。中国、ロシア、日本、南朝鮮も助けてくれるだろう。

といったところです。

私自身、トランプ氏の意図が北朝鮮に非核化の見返りとして経済支援を与えることにあるということくらい、トランプ氏のツイートからは理解しているつもりですが、私が問題にしているのは、実はその点でもあります。

北朝鮮、というよりも金正恩という独裁者は、

  • 北朝鮮国内に対しては:2000万人の朝鮮人民に対する圧政を加えている。
  • 日本に対しては:無辜の日本国民を拉致して帰そうとしない。
  • 全世界に対しては:核・ミサイル・大量破壊兵器開発、サイバーテロ、偽札・麻薬・覚醒剤の製造、保険金詐欺などの犯罪を働いている。

という意味で、非常に問題のある人物であり、体制です。

自由と民主主義を愛するアメリカ合衆国大統領にとって、本来、金正恩とは、「対話すべき相手」ではありません。理想を言えば軍事侵攻により破壊すべき相手であり、最低でも逮捕して国際法廷の裁きの場に引きずり出すべき相手です。

あろうことか、「日本が北朝鮮を支援する」という表現は、日本に対する内政干渉でもあります。

そして、トランプ氏が何らかの軽率な合意に達することで、「米国本土に届くICBMの開発を諦めれば、北朝鮮を核保有国と認め、経済制裁を解除する」という結論に至ることこそが、米国にとっても、日本にとっても、世界にとっても、大きなリスクでもあるのです。

トランプ氏は私が懸念するほど軽率な人間ではないと信じたいところですし、また、万が一トランプ氏が軽率な意思決定を下した場合でも、米国は大統領本人の軽率な意思決定により失敗するような国ではないと信じたいと思いますが、こればかりは「最悪のリスク」を警戒せざるを得ないのです。

北朝鮮の内情はどうなのか?

ただ、トランプ氏は口先であのように発言していたとしても、実際のところはもっと深いことを考えている可能性もあります。その仮説の1つは、トランプ氏が北朝鮮との首脳会談に応じた理由が、中国との対決に備えるためである、というものです。

この仮説が正しければ、これから中国との対決に力を割くために、北朝鮮の核問題について、何もあわてて本質的な解決を図る必要はなく、最低限、核開発さえ停止させていればそれでよい、という判断も成り立つでしょう。

つまり、経済制裁は実質的に何ひとつとして緩和せず、「朝鮮半島の非核化という最終目的をコミットする」だの、「朝鮮半島の恒久平和に向けて引き続き努力する」だの、何やらよくわからない総花的な美麗字句をちりばめて表面上の「米朝和解」を演じることができれば、それで十分です。

一方で、北朝鮮の実情についてはどうなのでしょうか?

じつは、これについては私にもよくわかりません。

次の『Yahoo!ニュース』の記事によれば、経済制裁は北朝鮮の金正恩体制を支える特権層を直撃し、彼らの間で金正恩に対する不満が高まっている、という話もあります。

北朝鮮内部の「肉声」を聞く――制裁は特権層を直撃 揺れる金正恩政権(2019/02/23 8:44付 Yahoo!ニュースより)

一方、次のWSJ(日本版)の記事によれば、北朝鮮は事実上の市場経済化に成功しつつあり、意外と経済制裁にも耐えている、とされています。

北朝鮮経済、制裁にどう耐えているのか/コメの価格は安定し、制裁強化後に上昇していたガソリン価格も下がった(2019 年 2 月 26 日 15:47 JST付 WSJ日本版より)

この『Yahoo!ニュース』とWSJのどちらが正しいのか。

残念ながら、私自身、ジャーナリストではなく、単なるウェブ評論家に過ぎず、現地に向かい、どちらの情報の方が正しいのか、自分で直接確かめることはできません。

これこそまさにウェブ評論家としての限界といえるでしょう。

共通点は「物価は安定」「ドンジュ」

ただし、まったく違う情報に直面したときに、ウェブ評論家なりに情報を検証する方法はあります。

それは、2つの記事の「数字」を拾うことと、「共通点」をリストアップすることです。

まず、『Yahoo!ニュース』の記事では、対中輸出が激減したことを指摘しています。

  • 中国税関当局の統計によると、2017年の経済制裁後、2018年の北朝鮮の対中輸出は88%減少した。日本円に換算するとざっくり2700億円の外貨収入を失った計算となる
  • 人口約10万人の茂山郡では鉄鉱石の対中輸出で2014年には2億2190万ドル、16年には7441万ドルを稼いだが、現在では鉄鉱石の採掘が稼働していない

これに対し、WSJの記事では、確かに経済制裁の強化で北朝鮮の政府、エリート層に打撃があるとしつつも、コメ価格、ガソリン価格、北朝鮮の通貨・ウォン(KPW)の対ドル同馬などが安定していると指摘。首都平壌では建設プロジェクトも続いているとしています。

そのうえで『Yahoo!ニュース』の記事に戻ると、こちらの記事でも「中国人民元との交換レートは安定している」、「食糧、日用品の価格の値上がりは20~30%の範囲内」などとしており、いまのところは「ハイパーインフレ」が生じていないことを認めています。

もちろん、北朝鮮国内の統計があてにならないことは事実ですが、外国の統計や両記事の数字、共通点を拾うことで、何となく北朝鮮の実情が見えてくるのです。

さらに、両記事共通で指摘されているのは、「トンチュ」あるいは「ドンジュ」と呼ばれる新興成金の存在です。これは、WSJの定義によると、「闇市場を通じて資本を蓄積し、政府に安定した収入源を提供する北朝鮮の富裕層」のことです。

いずれの記事でも、この「ドンジュ」と呼ばれる新興成金のおかげで、経済制裁下にも関わらず北朝鮮の経済は回り始めており、事実上、部分的な市場自由化が進んでいることが伺われます。

「稼ぎは大きく減って苦しいが、餓死者が出たという話はどこからも聞かない。庶民は皆、商売をして自力でなんとか食べている」(中略)「かつてのように座して死ぬような人間は、今の北朝鮮にはいない」と語っている。(『Yahoo!ニュース』)

つまり、国際社会による経済制裁による打撃を、事実上の部分的な市場経済化が和らげている、という構図ですね。これに海上の瀬取りをはじめとした違法な経済活動が加わるため、意外と北朝鮮に対する経済制裁は効いていないのではないか、という仮説が成り立つのです。

やっぱり経済制裁の維持と強化が正解

報道機関の記事を2つや3つ読んだくらいですべてを判断するのは適切ではありませんが、現状で見る限り、北朝鮮に対する国際社会の経済制裁が100%の効果をあげていると決めつけるべきではないことも間違いなさそうです。

こう考えていくならば、やはり、北朝鮮に対する経済制裁については、維持するか、あるいはむしろ強化するのが適切でしょう。とくに、わが国は英仏豪加などの諸外国とも連携した海上瀬取り行為への取り締まりにも積極的ですし、北朝鮮制裁の分野で国際社会に貢献できる部分はかなり大きいと思われます。

また、先日は「日本政府は米国政府に対し、北朝鮮に対する人道支援プログラムに参加しないと通告した」とする話題もありましたが(『毎日新聞が「日本は北朝鮮への人道支援に参加せず」と報道』参照)、本日の米朝首脳会談にも関わらず、わが国は引き続き北朝鮮に対する制裁を継続すべきでしょう。

※本文は以上です。

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  • 2019/04/20 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
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  • 2019/04/18 10:45 【時事|韓国崩壊
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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