昨日の『結局、日本は釜山沖会合共同訓練に参加するのか、しないのか』の続きです。防衛省の情報発信にはさまざまな問題があるため、結局、今年4月に韓国・釜山沖で行われる多国間の共同海上訓練に、日本が参加するのか、しないのかは、よくわかりません。ただ、その一方で、本日の産経ニュースの報道によれば、今年10月に海上自衛隊が主催する観艦式では、防衛省が韓国海軍を招待していないことが判明したそうです。実務面では(いやいやながらでも)協力関係を続けつつ、儀礼面ではスパッと距離を置く。これこそが、現在の日本にとってできる、非常に有力な対抗措置であるといえるでしょう。

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まだ続く「参加する、しない」論争

今年4月、韓国の釜山で東南アジア諸国連合(ASEAN)の防衛相会議「ADMM」の関連会合と海上合同訓練が予定されているという話題については、以前から当ウェブサイトでも紹介してきたところです。

これについて、昨日の『釜山沖共同訓練参加を巡る報道の虚実と「本当の背景」を探る』は、「韓国が『日本は韓国沖合の合同訓練に参加しない』と発表したが、日本は『参加する』と発表した」、という前提で議論を進めました。

釜山沖共同訓練参加を巡る報道の虚実と「本当の背景」を探る

ただ、インターネット上では「日本は海上訓練には参加しないのではないか?」との指摘も相次いでいます。

私自身は『結局、日本は釜山沖会合共同訓練に参加するのか、しないのか』で申し上げたとおり、昨日までの情報で判断する限りは、「日本は釜山港への入港を見送るだけで、その後のすべてのプログラムには参加する(つまり海上共同訓練も含めて参加する)」という意味だと考えています。

ところが、自民党の山田宏参議院議員は昨日、「そもそも釜山沖での海上合同訓練に参加しない」という趣旨のツイートを発信されています。

拡大ASEAN合同演習は2年に1度行われ、今回の幹事国は韓国とシンガポール。演習は韓国の釜山港、シンガポールのチャンギ港、そして釜山沖からチャンギ沖までの航海でしたが、航海演習は急遽中止で、海自は釜山には参加せずチャンギのみ。朝日は保守側の安倍批判に火をつけようとしてるように見えます。(2019/02/24 17:51付 ツイッターより)

山田氏は「防衛大臣政務官」という立場でもあり、報道されていない情報についても知り得るお立場なのだと思いますので、このツイートは、「日本は参加しない」説を強く補強する材料と考えて良いでしょう。また、このツイートが正しい情報だった、朝日新聞の報道が誤報だ、ということになります。

山田議員、そのツイート、大臣の了解を得ていますか?

ただ、かりに山田氏のツイートが正しかったとすれば、岩屋氏の発言と齟齬を来します。なぜなら、昨日も申しあげたとおり、岩屋氏の発言を総合的に判断すれば、「日本の自衛艦は釜山港の入港のみを見送るのであって、海上訓練を含めたすべてのプログラムに参加する」と読むのが自然だからです。

私自身、ADMM会合のすべてのプログラムを知り得る立場にはありませんが、自然に考えて、もともとのプログラムは、時系列的には

①参加国艦艇が釜山港に集結→②釜山港を離れて韓国沖合で演習を実施→③シンガポールに移動

と計画されていたのではないでしょうか?(山田議員のツイートにもそのように読める下りがあります。)

この理解は、「日本はADMMプラスの専門家会合による海上訓練に各国とともに参加することが非常に重要であると考えており、釜山港には入港しないが、その後のプログラムには参加する」という岩屋氏の説明と非常に整合しています。

もちろん、時系列でみて、上記②と①が逆転し、

②釜山沖での海上訓練→①釜山港入港→③シンガポールに移動

となっていたのだとすれば、「釜山港には入港しないが、その後のプログラムには参加する」という岩屋氏の説明と、「釜山沖での海上訓練には参加しない」という山田氏の説明は整合しますが、この説明にはやや無理があるように思えてなりません。

山田氏のツイートの問題点は、それだけではありません。山田氏は、

釜山沖からチャンギ沖までの航海でしたが、航海演習は急遽中止で、海自は釜山には参加せずチャンギのみ

と、岩屋防衛大臣の説明にない情報を付け加えているのです。果たして山田氏はツイートを発信するにあたり、岩屋氏の了解を取っているのでしょうか?

いずれにせよ、山田氏は岩屋防衛相を補佐「政務官」という立場でもあるため、岩屋氏の説明不足をツイッターで補足した、ということなのかもしれませんが、そんな機微な内容を発表するなら、ツイッターではなく政務官としての記者会見で発表して欲しいと思います。

(※なお、個人的には山田氏が防衛大臣政務官の立場にあるからといって、このツイートを「正しい」と盲信するつもりはありません。むしろ私は現時点でも、「日本は海上共同訓練に参加しない」という韓国メディアの発表は誤報であると考えています。)

韓国メディアが(なぜか)大騒ぎ!?

さて、本件を巡っては、わが国のメディアがもっと積極的に取り上げるべきであると思うのですが、意外なところから意外な反応が出て来ました。なぜか韓国メディア『中央日報』(日本語版)が、本件を巡って大騒ぎしているようなのです。

日本、釜山国際海洋訓練への参加をめぐり一進一退(2019年02月25日06時48分付 中央日報日本語版より)

中央日報は韓国釜山沖の海上共同訓練を巡り、「韓日が神経戦を繰り広げている」としたうえで、朝日新聞が23日に報じた記事を紹介。そのうえで、海上共同訓練については

東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国や韓日米露など計18カ国が国際海上の犯罪に共同で対応して海洋施設の保護のために実施する合同訓練だ。釜山(4月29日~5月2日)とシンガポール(5月9~13日)の2回に分けて行われる。この訓練には計11カ国から16隻の艦艇が参加する。

と紹介しています。

海上訓練の詳細な日程についてはADMMのホームページにも日本の防衛省のホームページにも記載されておらず、報道を通じて確認するしかないのですが、この中央日報の報道で見る限りは、やはり先ほど私が推論した内容と合致しています(※誤報が多い中央日報のことですから盲信はNGですが…)。

また、この中央日報の記事は韓国政府・国防部から説明を受けて執筆されているらしく、記事には次のようなくだりもあります。

国防部は異例の立場資料を出しながら「日本側の訓練参加方式に対する日本防衛相の発言に関連した報道は、釜山で開催された最終計画会議で決めた内容とはズレがあるようだ」と説明した。国防部はこれまで海外メディアの報道に対応をしないのが慣例だった。国防部は報道資料で「日本は釜山の海上訓練には艦艇を派遣せずに準備会議だけに参加し、シンガポールの海上訓練には海上自衛隊艦艇2隻を派遣する」と発表した。これは21~22日に釜山ウェスタン朝鮮ホテルで開かれたASEAN拡大国防相会議(ADMM-Plus)海洋安保分科委員会会議で日本側代表が伝達した立場だったという。

要するに、昨日私が提示した仮説でいうところの「日本の手のひら返し説」ですね。

もしこの中央日報の報道が真相に近いのであれば、日本が韓国に「ウソの発表をする国だ」というレッテルを張るために、わざと韓国政府に対して「合同訓練には参加しない」と伝達し、公式発表では「合同訓練に参加する」と述べた、という仮説が成り立つでしょう。

(※もっとも、日本政府がそこまでの狡猾さを持っているのかどうかについては微妙ですが…)。

防衛省GJ!そのくらいでちょうど良い

ただ、今朝の産経ニュースには、もっと大きなスクープが出ています。それは、今年10月に海自が開く国際観艦式で、韓国海軍に招待状を発送していない、という話題です。

海自観艦式、韓国を招待せず レーダー照射で溝(2019.2.25 05:00付 産経ニュースより)

産経ニュースは「複数の政府関係者が24日に明らかにした」としつつ、「韓国駆逐艦による海自P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題が、解決に向けて進展していないことへの措置だ」と述べています。

この報道が事実ならば、私は素直に歓迎したいと思います。というのも、安倍総理や岩屋防衛相は普段から「日米韓3ヵ国連携が大切だ」、「日韓関係は厳しいが、協力できるところは協力すべきだ」といった趣旨の発言をしていますが、裏ではきっちりと仕事をやっている証拠だからです。

国際的な防衛協力は、合同訓練のように実務的なものもあれば、国際観艦式のように儀礼的なものもあります。「自衛艦が4月に韓国・釜山への入港を見送るものの、その後のプログラムには参加する」というのも、儀礼的なものと実務的なものをきちんと分けて考える、という措置だと理解できます。

いわば、韓国との間では実務的な協力関係はできるだけ維持しつつも、儀礼的な関係では距離を置く、という姿勢は、現在の日本にできるギリギリの措置でもあります。

しかも、産経ニュースによると、防衛省はすでに米・豪・印・シンガポールに加え、中国にまで案内を出しているそうですが、「インド太平洋戦略」の友好国すべてに加え、仮想敵国である中国まで招待しておきながら、韓国を招待しないというのは露骨なメッセージです。そして、記事の中では

  • 「韓国がレーダー照射問題で前向きな対応をとれば招待することは可能だが、今の状況が続くようでは難しい」(防衛省幹部)
  • 「観艦式は首相も出席する海自の一大イベントだ。レーダー照射問題を棚上げにして韓国海軍を呼べば、日本が許したとの誤ったメッセージを送ってしまう。韓国が事実を認め、謝罪しない限り招待はあり得ない」(自民党国防族)

という発言も紹介されていますが、韓国がレーダー照射問題で責任を認めて謝罪するとは考え辛く、このままでいけば、日韓防衛協力が縮小するのも不可避だといえるでしょう。

「日韓断交、バンザイ」の間違い

もっとも、当ウェブサイトでは「日韓断交、バンザイ!」などと叫ぶつもりはありません。私はすでに日韓両国が心の底では相互信頼を失っていると考えていますが、それでも経済、安全保障、人的交流などの面で日韓は深いつながりを持っているからです。

当然、いざ「日韓断交」となれば、韓国だけでなく日本にも大きな混乱が生じますが、現在の日本に、それに対する備えができているとも思えません。

国会では相変わらず安倍政権の揚げ足取りの質問ばかりが行われていますし、憲法改正問題についても棚上げのままです。さらに、大手マスコミ各社による「もりかけ問題」のような偏向報道、切り取り報道も深刻です。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、1つの希望があるとすれば、インターネットを通じて情報を集めようとする、心ある人たちが増えていることでしょう。

もちろん、「日本は海上訓練に参加するのか、しないのか」という情報1つとってみても、インターネット空間では諸説が流れていますし、それらの情報のすべてが正しいとは限りませんので、国民ひとりひとりがきちんと自分で判断し、取捨選択していかねばなりません。

結局、日本国民が賢くなり、偏向報道する新聞を読まず、偏向報道するテレビを見ず、そして選挙ではきちんと投票することこそが、日本をより良い姿に導いていく唯一の方法なのだと思うのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/02/17 05:00 【日韓スワップ|金融
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  • 2019/02/16 10:00 【ブログ講座
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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