昨日の『琉球新報らの県民投票巡る狂喜乱舞ぶり、韓国メディアそっくり』の続きです。昨日、沖縄県で実施された県民投票では、投票率は50%を超え、また、投票者の7割以上が反対票を投じたようです。ただし、今回の県民投票の背後には、明らかに外国勢力や日本共産党などの反社会組織の影が見え隠れしますし、マスコミ各社がこれらの勢力と結託しているといわれても違和感はありません。つまり、「法的拘束力がない」というのは事実ですが、沖縄県民とそれ以外の都道府県民の間にクサビを打ち込むという点では、今回の騒動はちょうど良いものだった可能性があるのです。果たして、今回の県民投票を、私たち日本国民はどう受け止めるべきなのでしょうか?

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2019/02/25 13:50追記

『図表 投票結果』につきまして、公式の開票結果を沖縄県が公表したため、情報ソースを付け加えたうえで、内容を一部、修正しています。

県民投票をどう見るか?

昨日も『琉球新報らの県民投票巡る狂喜乱舞ぶり、韓国メディアそっくり』でお伝えしたとおり、24日に沖縄で実施された米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る県民投票では、投票率が50%を超え、投票者の7割以上が「反対」に投票する、という結果に終わりました(図表)。

図表 投票結果(比率のカッコ内は全有資格者に対する比率)
区分票数比率
賛成114,93319.10%(9.96%)
反対434,27372.15%(37.65%)
どちらでもない52,6828.75%(4.57%)
合計601,888100.00%(52.18%)
(参考)有資格者数1,153,591

(【出所】各区分の票数については沖縄県ホームページ、有資格者数については各種報道より著者作成。なお、「合計」には無効票を含んでいないため、「合計」欄の比率のカッコ内52.18%が投票率と一致するとは限らない)

言い換えれば、全投票有資格者の約38%が移設に対して反対票を投じた格好です。

沖縄県では、各種国政選挙や県知事選・県議会選の投票率は、県知事選で6割を超えるほかは、国政選挙や県議会選挙で50%台に留まることから、今回の県民投票で投票率が50%を超えたことは、まずまずの結果だったと言えるかもしれません。

ただし、沖縄県のメディアなどは、今回の投票結果を「県民の意思が示された」などと持てはやし、狂喜乱舞しているようですが、県民投票でいかなる結果が出ようが、そもそも、「今回の県民投票には法的拘束力はない」のヒトコトに尽きます。

県の条例によれば、「賛成、反対、どちらでもない」のいずれかが投票有資格者の4分の1に達したときには、県知事はその結果を内閣総理大臣とアメリカ合衆国大統領に報告する義務があるのだそうですが、それはあくまでも「県知事」に対して課されている義務です。

とても当たり前の話ですが、県の条例レベルで内閣総理大臣に何らかの行動を強制させる権限などありませんし、ましてや外国の国家元首に対して「命令」などできません。

この点を、忘れてはならないでしょう。

ものすごい違和感の正体とは?

こうしたなか、昨日も少しだけ述べたのですが、今回の県民投票に対して私が抱いているのは、非常に大きな違和感です。

一般に日本社会においては、法令の力関係は、憲法や外国との条約が最上位に来て、その次に国会が決める法律、内閣が決める政令、各省庁が決める省令・府令・告示であり、地方自治体の条例はさらにその下に来ます。

法の力関係
  • 憲法(改正には衆参両院の3分の2以上の賛同による発議と国民投票で過半数の賛成が必要)
  • 外国との条約(国会が批准する必要)
  • 法律(衆参両院で過半数、または衆議院で3分の2以上の賛同が必要)
  • 政令(内閣が閣議で決定。一般に全会一致が慣例)
  • 府令・省令・復興庁令・告示(各省庁が決める)
  • 条例(地方自治体が独自に定める)

当たり前ですが、日本は法治国家である以上、この力関係を崩すことはできません。

仮に私が居住する東京都新宿区で、「日米安全保障条約を無効にする」という条例が制定されたとしても、法的拘束力はゼロですし、「新宿区にある防衛省の本部を新宿区外に移設する」という住民投票が行われて過半数の区民が賛成したとしても、そんな投票に意味はありません。

沖縄県議会がやっているのは、これとまったく同じことなのです。

狙いは「沖縄県独立」?

ただ、ここで1つの注意点があります。

それは、沖縄県議会や沖縄のメディア(沖縄タイムス、琉球新報)、あるいは在京メディア(時事通信、共同通信など)は、今回の県民投票が法的には何の意味もないことをわかっていながら、わざとやっている、という可能性です。

つまり、法的に意味がない住民投票を実施し、「全投票資格者の4分の1以上」にわざとハードルを下げることにより、「国は県民の民意を踏みにじっている」などと騒ぎ立て、そのことによって県民の間に「沖縄が日本領である状態だと、何も変わらない」という無力感を煽る、という手法です。

そして、その行き着く先は、「沖縄県独立」かもしれません。

私自身、沖縄県議会と沖縄タイムス、琉球新報の背後には、日本共産党などの反社会的勢力、さらには中国共産党などの外国勢力が存在していると考えています。そして、あわよくば「沖縄県独立」を達成すれば、中国の軍事的野心の充足とともに、日本崩壊につなげる魂胆かもしれません。

このため、今回の住民投票も、沖縄県の民意を政治利用して、沖縄県とそれ以外の都道府県の間に亀裂を入れることができれば、彼らとしては大成功といえるかもしれません。

もちろん、彼らがそこまで考えているかどうかはわかりません。

しかし、日本政府の立場としては、そこまで心配すべきでしょう。

その意味で、今回の住民投票についても、沖縄県民以外のすべての日本国民が、沖縄県の基地問題に寄り添う良いきっかけになるかもしれませんし、沖縄の2大紙の異常性を強く認識することができるのならば、それはそれで良いことでもあります。

日本共産党は間違いなく国民の敵

それよりも、私たちが何より意識しなければならないのは、今回の活動の裏に見え隠れする中国共産党や日本共産党などの勢力であり、特に警戒すべきは日本共産党です。

日本共産党は他陣営の演説を妨害したり、選挙の公示日前にビラを配布したり、と、公選法などを守らず、当選のためには違法行為も辞さない組織です。

何より、日本共産党の志位和夫委員長は、党員などによる正当な民主主義的選挙を経ずに、20年近く、党の委員長の座に居座っています。民主主義社会である日本において、党の代表者を選ぶプロセスもよくわからない独裁政党が存在し、国会に議席を持っていること自体、どう考えても異常です。

さらに、日本共産党は政党助成金を受け取っていませんが、その理由は、機関紙「しんぶん赤旗」を党員に購読させることによって巨額の政治資金を集めていることに加え、政党助成金を受け取った政党は資金使途に関する詳細な報告書を総務省に対して提出しなければならないからではないでしょうか。

(ちなみに私自身も今から30年近く前、大学生時代に「朝日新聞奨学生」を経験しており、「しんぶん赤旗」の配達員がブラック企業顔負けだという点については、「しんぶん赤旗」配達員の皆さんから直接に聞いて存じ上げています。)

ブラック企業を批判する日本共産党がブラック企業よりもブラックだというのもブラックジョークです(※「赤い貴族」が君臨する日本共産党は、黒いのか赤いのかよくわかりません)。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

昨日、「安倍(総理)は独裁者だ」と信じていると思しき人物とツイッター上で軽く議論を交わした話題を紹介しました(『「安倍総理は独裁者」と主張する方とツイッターで対話してみた』参照)。

「安倍総理は独裁者」と主張する方とツイッターで対話してみた

この人物が日本共産党の支持者なのかどうかは存じ上げませんが、ツイッター上のやり取りを見ている限りでは、「反アベ界隈」の皆さんはやたらと小難しい理論を振りかざすものの、理論は穴だらけなので、そこを突かれたら慌てて逃亡する、というのが基本的なパターンではないかと思います。

基本的に、日本共産党の支持者のなかにも、頭が良い人たちがいるのかもしれませんが、その割に論理的思考能力、議論力は極めて弱いのが実情でしょう。

ただ、この「正面から議論を挑まれたら屁理屈をこねて逃げ出してしまう」というのは、別に日本共産党の支持者や「反アベ界隈」の人たちに限られません。最近だと、マスコミの記者(とくに左巻きのメディアの人たち)に、そのような人たちが非常に多い気がします。

やはり、インターネットが普及したことで、情報発信手段が国民にとって身近なところに出現したというのは、日本共産党を初めとする「国民の敵」のまやかしを見破るうえで、ちょうど良いきっかけなのです。

私も微力ながら、ウェブ評論を通じて「議論のプラットフォーム」を提供し続けたいと思いますし、『【ブログ講座】第7回:文章の作り方と当サイトの目標』でも述べたとおり、当ウェブサイトと似たような「言論プラットフォーム」が乱立することを、ウェブ評論家の1人としては心の底から願っている次第なのです。

※本文は以上です。

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    「大腸菌海産物の禁輸」を議論する 対等な日韓関係こそ理想 (60コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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