空虚に響く「日米韓３ヵ国連携」 日韓関係、終わりの始まり？
昨日、『【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』と『レーダー照射事件巡る協議打ち切りに、韓国が「慌てる」？』のなかで、防衛省がレーダー照射事件を巡る「最終見解」を公表したことと、それに対して韓国政府・国防部報道官が「逆ギレ」してきている話題を紹介しました。本稿ではもう少し踏み込んで、防衛省の公表資料に含まれている意味について読み解く努力をしてみるとともに、今回のレーダー照射事件も「日韓関係悪化のなかで多数発生した事件」の１つとして記憶されるべきものではないかとの仮説を考えてみたいと思います。
目次
防衛省の関連資料
昨日、防衛省が「レーダー照射事件」を巡り、「最終見解」を公表した話題については、当ウェブサイトで『【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』で取り上げました。
あらためて関連するリンクを示しておきましょう。
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（2019/01/21付 防衛省ＨＰより）
防衛省資料を読む
防衛省、むしろ辛抱強く努力したと思う
このうち、『韓国レーダー照射事案に関する最終見解』のなかから、火器管制レーダー照射に関する下りについて確認しておきましょう。少し長いのですが、それでも私なりにできるだけ要約し、箇条書きにしておきたいと思います。
- 火器管制レーダーの照射については、海自Ｐ１哨戒機が昨年20日午後３時頃、平素の警戒監視・情報収集活動の一環として日本海のわが国ＥＥＺ内を飛行中、韓国駆逐艦と韓国警備救助艦を確認。写真撮影等を実施していたところ、突然、火器管制レーダーの照射を受けた。
- 合理的理由なく他国の航空機に向けて火器管制レーダーを照射することは極めて危険な行為であり、また、2014年に日韓含む21ヵ国が採択したＣＵＥＳでも、火器管制レーダー照射は攻撃の模擬とされている。
- 防衛省は韓国側に強く抗議し、再発防止を求めたが、韓国側はこの事実を否定したばかりでなく、防衛省に「事実の歪曲中止」「低空威嚇飛行への謝罪」などを要求している。
- 防衛省の専門部隊は海自Ｐ１哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などから、Ｐ１哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダーSTIR-180からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されたことを確認している。
- このレーダー波は韓国駆逐艦から発せられたことは明らかであるものの、客観的かつ中立的に事実を認定するためには、相互主義に基づいて双方の情報を突合し、総合的判断が不可欠である。
- しかし、防衛省がこれを韓国側に提案したにも関わらず、韓国側はその提案を拒否。15日には韓国国防部報道官が外交的にも異例な「無礼」との用語を用いて防衛省の提案を非難し、事前合意に反して14日の実務者協議の詳細について、事実と異なる内容を一方的に明らかにした。
- 一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ない。よって、相互主義に基づく客観的・中立的な事実認定は困難であり、これ以上、実務者協議を継続しても、真実の究明に資するとは考えられない。
いわば、防衛省としてはレーダー照射を受けたものの、これについては客観的証拠を積み上げ、辛抱強く韓国側に真相究明を提案。それにも関わらず、韓国側がレーダー照射の事実をいまだに認めず、真相究明の提案を拒否し、それどころか日本に対して「逆ギレ」してきている始末です。
私は昨日の『【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』で、防衛省に対してやや批判的な内容を申し上げましたが、この文章を読む限り、防衛省はよく辛抱し、韓国に対して説得する努力を続けたと思います。
ここまで努力したのならば、「話しても通じない相手との協議打ち切り」もやむを得ない措置でしょう。
崔賢洙報道官が「焦った」理由
ところで、昨日の『レーダー照射事件巡る協議打ち切りに、韓国が「慌てる」？』のなかで、韓国政府国防部の崔賢洙（さい・けんしゅ）報道官が日本の防衛省の発表に対し、「深い遺憾」を表明したという話題を紹介しました。韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の記事を再掲しておきましょう。
レーダー問題で防衛省が協議打ち切り 韓国国防部「深い遺憾」（2019.01.21 19:50付 聯合ニュース日本語版より）
韓国政府・国防部の崔賢洙（さい・けんしゅ）報道官の発言は、次のとおりです。
- 事実関係を検証するための二国間協議を打ち切ることに深い遺憾を表明する
- 今回の事案の本質は人道主義的な救助活動中だったわが国の艦艇に対する日本哨戒機の低空威嚇飛行であり、これに対する再発防止と日本側の謝罪を再度求める
- われわれがこれまで強調してきた通り、正確な証拠を提示し両国の専門家を加え、科学的で客観的な検証を行うことに積極的に応じることを促す
- 韓国政府は韓米連合防衛体制とともに韓日の安全保障協力の強化のための努力は今後も発展させていく
私などは日本の防衛省が「協議を打ち切る」と表明したことで、韓国側はむしろ喜んで、謎の「勝利宣言」でもするのではないかと思っていたのですが、上記の反応を見る限りでは、二国間協議を打ち切ったことについての戸惑いが見られます。
おそらく、この報道官が戸惑った理由を知る手掛かりは、防衛省の発表にある次の下りにあると思います。
「韓国国防部報道官は、翌15日に、「無礼」との外交的にも異例な用語を用いて、防衛省の提案を非難した上、同月14日の実務者協議の詳細について、事前の合意に反して、事実と異なる内容を一方的に明らかにしています。同報道官のこのような言動は、双方の信頼関係を損ない、率直な意見交換の支障となるもので、極めて遺憾であり、同月16日、防衛省はこのような言動が繰り返されることのないよう、強く求めましたが、韓国側からは、誠意のある回答が得られていません。」
実は、まさにこの崔報道官その人が、「無礼」だのと述べた張本人なのです。
韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、確かに15日の時点で「日本は無礼だ」と発言している人物が、この崔氏であることが確認できます。
韓国国防部「日本の韓国軍艦レーダー情報要求は非常に無礼」（2019年01月15日14時05分付 中央日報日本語版より）
自分で日本を挑発しておきながら、日本側から「あなたの言動には双方の信頼関係を損ない、率直な意見交換の支障になる」とハッキリと（しかも公開ベースで）宣告されたわけです。
これは焦りますね（笑）。
といっても、この「無礼」といった発言は、崔氏の個人的見解というよりも、この場合は韓国政府・国防部全体の意思と見るべきでしょう。そして、昨日の崔氏の反応を見る限り、やはり、韓国側は日本と「泥仕合」をすることを望んでいたという証拠に思えてなりません。
良い面と悪い面
防衛省の今回の措置をどう読むか？
改めて、防衛省の今回の措置を、どう位置付けるのが正解でしょうか？
私自身、この対応には良い部分と悪い部分があると考えています。
良い部分という意味では、昨年12月20日に火器管制レーダーの照射が行われて以来、日本政府は一貫して「公表ベース」で対応してきた、という点です。
そして、昨日の報道発表では、私が先ほど上で紹介したもの以外にも、
- （Ｐ１哨戒機の威嚇飛行という韓国側の主張については）韓国側からは、客観的根拠は示されず、逆に「脅威を受けた者が、脅威と感じれば、それは脅威である」などの全く客観性に欠ける回答を繰り返している
- 韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、レーダー照射の有無について、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難である
といった具合の記述が続きます。
言い方は非常にマイルドですが、「韓国という国はウソツキであり、信頼に値しない」という点が、全世界に対して示されたのです。
これは明らかに、韓国側が好む「密室での道徳外交」とは真逆のやり方です。
真相究明は先送り、この期に及んで日米韓協力？
ただし、私なりに懸念もあります。
それは、防衛省の発表文の末尾に、次のような下りがあることです。
「日韓・日米韓の防衛協力は、北朝鮮の核･ミサイル問題を始め、東アジア地域における安定的な安全保障環境を維持するために極めて重要であり、不可欠であるとの認識に変わりはありません。本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。」
この下りについて、好意的に解釈すれば、「日韓、日米韓防衛協力に向けて日本は努力するけれども、本当にそれが進むかどうかは今後の韓国の態度次第だよ」、というメッセージに見えなくもありません。
しかし、もし日韓・日米韓で防衛協力をするのであれば、友軍に対して火器管制レーダー照射を行ったことについて、真摯に謝罪するとともに実行犯を厳罰に処し、あわせて再発防止策を策定したうえで実施することを、韓国に求める必要があります。
そうでなければ日本は韓国を「友軍」として信頼することなどできないからです。
いや、現時点において日韓・日米韓の防衛協力というものは、すでに成り立たなくなっていると私は考えています。少なくとも火器管制レーダー照射のような準戦闘行為を仕掛けてくる相手が「友軍」であるはずなどありません。
それなのに、防衛省のこの発表だと、韓国に対してレーダー照射事件の責任の所在をあいまいにしたままで、日韓・日米韓防衛協力を推進する、と言っているようにも見えてしまうのです。
この点については日本国民が日本政府や防衛省に対して不安を感じてしまうおそれは払拭できません。
これで「一件落着」ではない！
ところで、今週日曜日に『本当の意味での「日韓関係正常化」を考えてみる』で申し上げましたが、私自身、日韓関係を巡っては、今日の関係が明日以降も永続するとは考えていません。
日本にとって韓国という国は、「防共の砦」として重要だったからこそ、多少の無理をしてでも友好関係を維持して来たのだと思います。
また、現在において「防共の砦」という名目は消滅しかかっていますが、最近だと北朝鮮との対決において、韓国との協力関係も重要です。防衛省がこの期に及んで「日韓・日米韓の防衛協力推進」と述べていることも、韓国の重要さの表れと言えるでしょう。
実際、韓国が経済発展を遂げ、いまや半導体などの製造業の大国として世界に冠たる地位を占めていることも、もとをただせば日本や米国が韓国に対して経済発展するだけの支援をしてやったことが大きな要因でもあります。
ただ、日韓協力とは、「あらゆるコストを払って実現すべきもの」ではないこともまた事実です。
韓国が「北朝鮮の非核化」という、日米両国にとって重要な利益の実現に協力してくれないのであれば（いや、むしろそれを妨害する立場に転じたならば）、日米は多少の不便を覚悟の上で、韓国を「協力関係」から外すべきでしょう。
そして、私は現在の日韓両国間で生じているさまざまな問題点について、長い目で見たときの東アジア秩序再構築劇のなかの一幕に過ぎないと考えています。今回のレーダー照射事件以外にも、徴用工裁判問題にしろ、慰安婦問題にしろ、すべて同じことが言えるのではないでしょうか？
要するに、自分たちの地政学的な価値を逆手に取った韓国が、日本や米国を強請り続けて来たものの、日米ともに堪忍袋の緒が切れかかっている、というのが現時点だと見るべきです。
その意味では、レーダー照射事件も「日韓関係悪化を象徴する事件」として記憶されるのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
>真相究明は先送り、この期に及んで日米韓協力？
これでいいんです。
本音と建て前が違っていて、全く構わないと思いますよ。
例えば、トランプ大統領の腸は韓国に対して、相当煮えくり返っていることは、想像に難くないですよね。だけども、側近を使っていい加減にしとけよと、間接的にやんわりと脅すことはしても、米韓同盟を終了しようとは、今現在、一言も言ってないですよね。（逆に米韓の協力の大切さを演説に交える声は未だに聞きますが）
物事には、その手順と時期があります。
情勢を踏まえず次の戦略の算段を付けないうちに、勇み足で感情を優先させて、時を見ず舵を切ることは、リスクマネジメントの観点から言えば悪手です。
将来的に在韓米軍が撤退する可能性は、割と現実味があると思っていますが、仮にそうなったなら、その時、韓国とはもう協力しないと表明すれば良いのです。ついでに言えば、建前上、日米韓協力を謳っても、具体的な事案に対して、「でも、レーダー照射してきますよね？危なくって一緒にできません」と言ったって構やしないのだと思います。つまり、協力を断るための手札一枚ゲットです。
新宿会計士さんは、裏表がないのですね。つまり、言い換えると誠実なんですねｗ
自分は割と腹黒いので、そういう小賢しい計算を直ぐに立てますが（爆）
わたしは反対ですね。
駄犬が「オイタ」をしたら、その場で即「痛い目」にあわせなければなりません。「物事には、その手順と時期があります」というなら、手順は「条件反射で」時期は「速攻」です。駄犬相手ではこれ以外ありえません。後日こちらの都合で報復なり制裁なりしても、駄犬はなんで自分がそんな目に会うのか理解できませんし、学習できません。学習できない駄犬はまた「オイタ」を繰り返すだけです。そして「オイタ」が駄犬が痛い目に会うのではなく、日本が痛い目に会うことを意味するという、おかしなことになるのです。
下品な相手にも紳士的に対応する日本は、あまりにも上品的すぎます。国際標準で「上品」とは「腰抜け」と同じ意味です。あざ笑われはしても称賛されることはありません。
THAADを配備した韓国に、中国は則報復しました。ロッテグループや化粧品・旅行業界を通じて韓国に打撃を与えました。ダテに宗主国様なのではありません。駄犬の躾けをちゃんと心得ています。その結果がこれです。今回のようなことは間違っても中国にはしません。できないからです。すればどうなるか駄犬なりに学習しているからです。それでもときどき駄犬は忘れてオイタをしますが、中国はその都度その都度ちゃんと殴ります。その繰り返しが二国の立場と関係を維持しているのです。手を抜きません。
アメリカも日本もどうしてこんな簡単な理屈がわからないのか、わたしは不思議でしょうがないのですよ。結局火の粉がかかってきて嫌な目にあうのはこちらなのですから。
>アメリカも日本もどうしてこんな簡単な理屈がわからないのか、わたしは不思議でしょうがないのですよ。
先にも書きましたが、東アジアにおける安全保障の情勢を睨んでいるからですよ。
今現在、アメリカは北朝鮮をそそのかしたその親分と真っ向勝負の喧嘩中です。中国との経済戦争に勝利した暁には、次は北朝鮮です。その時に初めて、それまでの韓国の裏切りに対するお仕置きも行われるだろうと予想しています。
まだ今は、韓国を捨てる時期ではないんですよ。物事には手順と時期があると書いたのはそういう意味です。匿名係長補佐さんは中国側に陣営を変えると表明していない内から、韓国を切り捨てて、レッドチーム入りを促すのですか？潜在的な敵性国家であっても、その時点のターゲットが別の国にあるうちから、顕在化させて敵を増やすのは良い手ではないですね。
断言しますが、アメリカは将来的に韓国を捨てることを視野に入れています。韓国が捨てられるときは二度と彼らが這い上がれないよう、アメリカは韓国を経済的に徹底して焦土にします。もちろん、日本も助けません。お仕置きというなら、その時に徹底的にすればよいでしょう。やり返さないということではないのです。
それまで我慢できませんか？
中国の例を出しておられますが、日本とは立ち位置が違うことを理解されるべきです。また、日本人の民族性としても、中国と同じやり方が合ってるとは言い難い。日本は日本にあった適切な方法をとれば良いのです。
簡単な事です。
日常生活のトラブルでは暴力団のような対応は効果的でしょう。
しかし普通の人はそのような対応をとりません。なぜならその様な対応を取れば、第三者から暴力団のような人だとみなされるからです。
中国のように周囲の目など気にせず威圧外交だけを展開する覇権国家を日本も目指すのなら、真似すればよいでしょう。
しかし日本はそうでは無いから、痛い目に合わせるにしても国際ルールに則って実行するんです。
匿名係長補佐 様
＞駄犬が「オイタ」をしたら、その場で即「痛い目」にあわせなければなりません。
それは躾ければ言うことを聞くようになるとの前提です。今、日米が考えていることはトレーニングするのではなく殺処分です。ただ、その時期までは多少のやんちゃは構わないというところでしょうか。小生はそのように見えます。
駄文にて失礼します
『謝罪しなければ、韓国の主張を認めたとして勝利宣言とする。』
とかまた斜め上の行動したら、どうなるんですかね？
更新ありがとうございます。
日本防衛省の発表を見て、韓国軍は焦ったでしょう。崔賢洙報道官などただのスピーカー（康長官並みのボンクラだが 笑）、青瓦台の高官や文大統領自らの指示が出てたんでしょう。
日本に対しては屁理屈を言っとけば、実力行使も出来ない国だから、言い返せば良いだろうと構えていたんじゃないの。韓国よ、その考えは旧日本政府のものだ。データを作り直せ。今はいい加減な態度ならハッキリ抗議する。実力行使もある。
今回の防衛省の動きは、反発も中にはあっただろうが、可能な範囲で全力を尽くした。他国の画像をパクるなんて、恥ずかしい事、日本人には出来ませんもの。
詳細なデータを付けて、グウの音も出ないようにした。ここまでやったら、いくら◯ホ韓国軍でも『ウリの勝ちニダ』とは言えんだろ。
また、『日韓友邦』という言葉を最後に入れたのは、もう日韓は、賞味期限切れという事だ。アンタラの腐敗物が賞味期限を短くした。
この哨戒機レーダー照射事件、日韓の別れ道として記憶される大きな出来事だ。『防共の砦』としての価値があったのに、それで日米からタカレたのに、今や砦から銃口が多数コチラに向いている。
それなら砦をぶっ潰して視界を良くする方法もある。既に制裁が始まっているかもしれんが、韓国が産まれて滅亡まで、意外に時間がかかったのは日米の援助のお陰。もう、少なくとも日米からはお代わりは無いから、シナからでもお恵みを貰いなさい（笑）。ビンボーするぞ（笑）。
防衛省の発表文の末尾は、アメリカに向けての政府方針のコメントですね。
まだ日米韓連携を重視するアメリカを安心させるため
アメリカに向けてコメントしているのです。
我々日本人が本心から防衛省の発表文を出しますか？
だから韓国に対して発表しているのではありません。
防衛省の発表文からアメリカの意向を読み取りましょう。
その通りですな。アメリカ向け。もっとも、日米英豪加の安保体制がスタートしたのだから、これら関係諸国に向けたメッセージでもある。韓国はやり過ぎたね。終わったよ。
素人意見なのですが、国防を担う省より韓国とは対話不能と明確な見解が出ましたので、政府としては朝鮮半島における有事の際の邦人保護の観点から、救助が著しく困難であるとの判断が必要になりますので、ヒト、カネ、モノのうち、ヒトの流れを止めないとならなくなったのかなと思いました。
でないと、省と政府の見解相違と取られかねないですし、そもそも政府に国民保護の意思が欠如していると言われかねません。
防衛省の今回の最終見解は、韓国に向けて以上に、政府への対応決断を促すものになったのかなと考えました。
防衛省に官邸の決断を促す意図があったかどうかは分かりませんが、官邸が決断しなければならない状態なのは確かです。
現状で半島有事の際に自衛隊が直接に邦人救出できるかと言えば、総理の指示さえあれば自衛隊は自らの命を賭しても実行しますが、実際にはアメリカに協力を依頼するのがせいぜいでしょう。
韓国側はいかなる理由があろうと自衛隊部隊の入国を拒む姿勢なのだから、邦人救出に向かった輸送機や艦艇は攻撃される恐れがあります。邦人救出を実行する為に韓国側戦力の排除が必要になっても、現行憲法ではそれが出来ません。
改憲して体制が整うまでは、何かあっても国民を守れる状態ではないから自己責任で渡航するように言うべきなのでしょう。
合衆国の仲裁が無いと言うことは、彼等が朝鮮半島の南側を手放す覚悟がついたと言うことではないでしょうか。元来韓国は、戦場であろうと経済であろうと合衆国の足を引っ張るばかりで役に立ったことの無い存在です。それでも同盟国でいられたのは、大陸側唯一の橋頭堡だったからに過ぎません。大韓民国の価値はその一点にしか無いのです。しかし現政権はそれを止めようとしているように見えます。価値がなくなれば捨てられるのが世の定めです。
フィリピンのクラーク基地を撤収返還した際は、中共の南シナ海への伸長を招きました。しかしこれは合衆国の軍事力がグアムまで後退せざるを得なかったからです。韓国の場合、すぐそばに日本があるのでクラーク基地の轍は踏まずに済みます。そう考えると在韓米軍の撤収もあり得る未来と言えるでしょう。
北朝鮮の非核化は、このままの体制では達成不可能です。軍事力行使以外の方法で核兵器開発を止めさせるには、周辺国や核関連技術保有国の絶対的な協力が不可欠です。これはリビアが好例でしょう。しかし中共とロシアが北朝鮮と友好関係にある為、軍事力行使以外に北朝鮮の非核化を進める手段は有りません。好例がイスラエルによるイラク原子炉爆撃事件でしょう。イスラエルは確かに国際社会からは避難されましたが、イラクは核兵器開発を断念しました。これは第二次湾岸戦争で確認されています。
これだけ長い間非核化交渉を続けているのです、合衆国もいい加減軍事力行使オプション以外で北朝鮮の非核化が達成できないことには気づいているでしょう。しかしこれには大韓民国と米韓同盟が邪魔になります。合衆国が軍事力行使オプションを手札にするためには、米韓同盟を改訂して大韓民国を切り捨てなければなりません。
潜在的な核装備国でありアジア地域に展開する米軍を合衆国本土と変わらない技術力でサポートしている日本は、合衆国の世界戦略上欠かすことが出来ません。ことあるごとに合衆国の軍事技術を盗んで売ろうとする大韓民国とでは比べるまでも無いのです。合衆国の仲裁がなければ、日本は無理をして韓国に配慮する必然性はありません。
日本防衛省と韓国国防部の「実務者レベル」の協議は困難なため「終了」
今後はさらにステージが上がって
政府・政治家同士、国際舞台での
冷徹なやり取りをしようという意図と私は判断しました。
文大統領が表舞台に出てこいと。
記事更新ありがとうございます。
防衛省による最終見解が3カ国で作成されているんですね。(お疲れ様です)
国際機関にも事例として挙げて欲しいですね。
話の出来ない相手をするのは、相当ストレスが溜まると思います。
(論点ずらしや逆ギレされるし･･･)
防衛協力は建前ですね。アメさんが切るまではこっちから不用意な発言は出来ないから
朝鮮は地域的に国が無いのかと思うくらい無法な気がします。
交易とそれに関わるルールのある地域と無法者が跋扈する地域みたいな･･･
多少貧富の差はあれど、本質は同じ。まるで金魚の○○。
一応注視してるけど、個人的には英・仏辺りの方も気になってます。
お時間があれば、よろしくお願いします。
駄文にて失礼します。
直近のアンケートで8～9割以上の韓国への不満があり、防衛省と政府の対応への支持も高率です。
歴史的にも「どちらとも言えない」の大好きな日本人がここまで意見統一されると、覆すことは難しいです。
さらに共産党を除く実質的な左の筆頭・枝野が、日本側を正しいと言わざるを得ないくらいに、ネットリテラシーが低い層の怒りも露見してきました。
そろそろ安倍内閣も具体的な対抗措置をとらないと、内閣支持率低下が懸念されます。
菅官房長官の口から厳しいお達しが告げられるのも遠くないような・・・。
更新ありか等ございます。
理由はどうあれ、「韓国(軍)とは協力しない」などと日本側から言うわけがありません。
韓国の得意技は何ごとも相手のせいにして責任を回避することです。日本が国と国との関係を左右するような「決定的な宣言」をすれば、韓国は今後あらゆる局面でそれを、自分たちの思惑をごり押しするための口実に使うでしょう。北朝鮮がらみで微妙な状況にある現在、そんなことを許すべきでないのは明らかです。
韓国軍の非を指摘したうえで「関係は維持するよ」と言っておく。
これは重要なことです。
逆に韓国側に「決定的発言」をさせるなら話は別です。
韓国が人道的支援をしていたと主張してましたが、韓国はどういう理由で、自衛隊がそこで人道的支援をしていると認識していると説明したのでしょうか。
少なくとも、韓国は自衛隊機からの問いかけには答えてないし、北朝鮮の船からSOSも発信されていない。
しかも、民間機の基準に準拠して飛行しても近づき過ぎと言う。
そんなんで、何やってるかわかるわけないじゃないですか。
そういえば、
「韓国の軍艦と警護艦が北朝鮮艦船に瀬取を行っている疑いがあったのでP-1が偵察行動を行った」
って、まだ言っていませんよねえ。
「救護対象の漁船が目視できている状況で捜索レーダーを稼働している理由がない」
「接近が脅威なら無線で警告すればよい」
「問いかけに答えなかった合理的理由がない」
とか箇条書きにして突きつければいいのに。
韓国の国民に自国や自軍への疑念を抱かせるような「策」はあってもいいですね。
静かに怒りを込めるのはいいんですが、自衛隊側はいかにも余裕がない感じなのがちょっと気になる。せめて麻生節みたいなのがオマケとしてリークされたりすると面白いんですけどね。
北朝鮮の瀬取りに関して安保理に議題として挙げるようですが、その過程で今回のレーダー事件についても説明するのではありませんか。
「雉も啼かずば撃たれまいに」という展開になりそうですが。
未公表の瀬取りがあったのだと思います。
P-1での広開土大王艦の撮影も３回あったとのこと。
つまり、以前にも威嚇はされていたと。
英仏から艦艇が来るのが、こんなに早く決まるのも異例であり、
つまり事態は今回のレーダー照射で表面に浮上したと言う事でしょう。
韓国軍は以前に同様の行為をして、P-1に捕捉されかかっていた。
こう考えると日本政府、英仏などの動きも合点が行きますね。
安倍総理が言ってた「東アジアの外交を立て直す。過度の配慮は真の友好に繋がらなかった」という言葉が嘘ではないことを祈ります。
経済制裁をもしするなら、
韓国を一枚岩にしてはなりません。
制裁は、保守に優しく、革新に厳しく掛けるべきです。
国内世論を２分させるのです。全羅道に厳しく、慶尚道に優しく。
全国民には広く薄く、制裁を実感してもらい、
革新地域の壊滅を目指す、制裁を掛けるのです。
例えば、特定の産物とか企業の製品に。
国内の分裂は、世論の統一を阻みます。
これは策として、逆の方が良いかも。
と言うのは、韓国が最も嫌うのが親日だから。
日本の制裁が革新に甘ければ、必然批判はそちらに向かいますから。
今回の件で、韓国の対日外交手法の殆どが明らかになったような気がします。一方でこんな外交手法に気遣いしていた先人に怒りを禁じ得ない。しかし、過去は過去として、今の日本政府や防衛省の姿勢には期待を持ってます。あと、日韓議員連盟の解散は即時お願いしたいものです。議員レベルで議論するのは金と時間の無駄。仕分けが大好きな野党の何処か言い出してくれないかな、と思います。
先人政治家も企業も韓国関連事業で儲かったのですよ。
日本からの経済協力資金も円建てであれば、日本に還流するしか
使い道はありませんし、それで駅前の土地とか、在日への融資に
なっていたとかしか考えられないことが多数あります。
また米ドル建ての資金もアメリカに還流してアメリカを潤わせて
います。
韓国にはインフラが買ったもとして残りました。
アメリカや日本から流入した資金に相応するウォンを発行して
内需を喚起しましたが、韓国国内の担保だけで発券しても供給が
間に合わないだろうと思います。
だから日本の協力金は、日本、アメリカ、韓国、在日にとって
とてもメリットのある解決策だったのだろうと思われます。