外交とは、人間関係の延長　「価値」と「利益」で理解すべき

最近、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を訪問して下さる方が増えています。当ウェブサイトではここ数日、某特定国の話題が続いていましたが、なかには「ただの会計士がなぜ外交や国際関係なんかを偉そうに議論しているのか？」と疑問に思う方もいらっしゃると思います。ただ、外交・国際関係を議論するのは外交官や学者の特権ではありません。なぜなら、国というのも結局は人間の集合体であり、外交も「人間関係の延長」で議論するのが妥当だからであり、その意味では、むしろビジネスマンという感覚は外交を議論するのに役立つと思うからです。

「外交」は難しくない！

最近、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を訪問して下さる方が非常に増えてきました。忙しい時間を割いて、わざわざ当ウェブサイトの記事を読んで下さること、コメントを寄せて下さることについて、深く御礼申し上げたいと思います。

改めて基本的なスタンスを説明しておきますと、当ウェブサイトの最大の目的は、「主に政治、経済などの分野から話題を選び、読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」にあります。

最近、隣国の常軌を逸した行動が続いていることもあり、どうしても特定国の話題に偏ることが多かったのですが、こうした特定国に関する話題も、「ビジネスマンとしてのセンスで外交を議論する」という意味では、当ウェブサイトの守備範囲内でもあるのです。

ところで、「外交」という言葉を聞くと、「外交について議論する資格があるのは、国際政治学者や職業外交官など、ごく一部の専門家に限られているのではないか」と勘違いしている人が多いのではないかと思いますが、これは完璧な間違いです。

外交とは「国と国との関係」のことですが、国といっても、しょせんは人間の集合体に過ぎません。ということは、外交とは、究極的には「人間づきあいの延長」で理解されるべきものなのです。

そこで、本日は、私が考える「人間づきあいの延長」の外交論について、改めて考えてみたいと思いますので、お付き合いをお願いしたく存じます。

人間関係の基本

人間関係の２類型

さて、当ウェブサイトの読者の皆さまには、高校生、大学生、専門学校生などの学生の皆さん、民間企業で働くビジネスマン、役所で働く公務員、専業主婦、仕事を引退された方など、それこそさまざまな立場の方がいらっしゃると思います。

自分自身の人間関係に照らして考えるならば、多くの方にとっては

• 家族（両親、配偶者、子供など）、親戚
• 仕事付きあい（職場の同僚、上司、部下など）
• 学校付きあい（先生、同級生、先輩、後輩など）
• 個人的友人

など、さまざまな関係があるはずです。

これらの人々とどう付き合うのかを考えていくと、家族・親族を除けば、人間の結びつきには、究極的には２種類しかありません。

それは、「利害関係があるかどうか」と、「ウマが合うかどうか」、です。

利害関係のお付き合いとは？

まず、「利害関係のお付き合い」とはいったい何でしょうか？簡単にいえば、「その相手と付き合わなければいけない状態」のことです。

たとえば、職場では、仮に上司が嫌な人であっても、無視するというわけにはいきません。相手の指示にはちゃんと従わなければなりませんし、場合によっては緊密に報告、連絡、相談をしなければなりません。また、接客業などであれば、どうしても嫌な人間を相手にしなければならないこともあるでしょう。

また、学生の場合、仮に嫌な先生がいたとしても、我慢してその先生に教えてもらわなければなりませんし、同じクラスに嫌な同級生がいたり、同じ部活に嫌な先輩がいたりしても、多くの場合は、我慢して付き合う必要があります。

では、なぜ嫌な相手と付き合わなければならないのでしょうか？

それは、その相手と付き合うことであなたが「利益」を得るからです。

仕事の場合だと、究極的には「カネを稼ぐ」ことが目的です。給料をもらうためには嫌な上司ともうまく付き合っていく必要がありますし、昇格するためには、人事上、上司から評価してもらわなければなりません。学生の場合だと、卒業するためには単位が必要です。

つまり、「カネを稼ぐ」「人事上、評価される」「単位をもらう」というのは、いずれも、「何らかの利益を得る」と言い換えても良いと思います。いわば、「嫌な人と無理やり付き合う」のも、「何らかの利益を得る」ことが最大の目的です。

そして、日本は「奴隷社会」ではありませんから、もしどうしてもその相手が嫌ならば、その相手と付き合うのをやめる、という選択肢もあります。会社の場合だと退職すれば良いですし、学校の場合だと退学すれば良いのです（あるいは、必修単位でなければその単位を落としてしまえば良いのです）。

ウマが合うお付き合いとは？

これに対し、「ウマが合うお付き合い」とは、「カネなどの利害関係がなくても仲良くお付き合いできる関係」のことです。具体例としては、たとえば共通の趣味を持っている友人であっても良いですし、昔の学校や職場で仲良くなり、今でも付き合いが続いている、という関係であっても構いません。

この「ウマが合うお付き合い」とは、「利害関係のお付き合い」とはまったく性質が異なります。なぜなら、「嫌ならば相手とのお付き合いをやめればよい」、という関係でもあるからです。

私個人的にも、今でも親しく付き合っている、昔の学校の恩師や学友、昔の職場で仲良くなった元上司や元部下、先輩・同僚・後輩などがいます。年賀状のやり取りも欠かさず行っていますし、気が向いたら飲みに行くこともあります。

そして、カネなどの利害関係が絡まない分、この「ウマが合うお付き合い」は長続きする傾向にあります。

ホンネが言い合える関係はどっち？

この「利害関係」と「ウマが合うかどうか」という２つの軸は、非常に重要です。

もっといえば、「相手に自分のホンネをそのまま伝えても問題がないかどうか」、という点から、両者は厳格に区別する必要があるのです。

たとえば、Ａさんは職場で、何だか苦手なＢさんが上司になってしまったとしましょう。この場合、ＡさんはＢさんに「苦手意識」を感じるだけではなく、何とかしてＢさんとうまく付き合っていかなければ、自身の給料も上がらず、昇格することも難しいかもしれません。

そんなとき、同じ職場で「ウマが合う」Ｃさんという人がいたとします。そのとき、Ａさんは「私は何となくＢさんが苦手で…」と誰かに相談したいと思えば、Ａさんが相談する相手はＢさん本人ではなく、Ｃさんではないでしょうか？

これを一覧図にしておきましょう（図表１）。

図表１　人間関係の一覧図

（【出所】著者作成）

まず、「①利害関係があり、ウマも合う人」がいたとしたら、それはそれでハッピーなことですし、それこそ自分の人生の中で、もっとも大切にしなければならない部類の相手でしょう。

一方、「②ウマが合わないけれども利害関係を考えたら付き合わなければならない」という相手もいます。この場合、嫌でも付き合わなければならないわけであり、また、多くの人が「人付き合いに悩んでいる」と感じるのは、得てしてこの「利害関係があり、ウマが合わない相手」のことでしょう。

さらに、「③利害関係はないけれどもウマが合う相手」というのは、利害得失を超えて付き合える相手でもありますし、また、ホンネを言い合える、とても重要な相手でもあります。

最後に、「④利害関係もないしウマも合わない相手」なる人がいたとしたら、そんな人は無視しておいて良いと思います。

外交はまったく同じ

基本的価値と戦略的利益

以上、人間関係でいうところの「利害関係」だの、「ウマが合う、合わない」だのといった表現は、いずれもざっくばらんとしていて、「こんなざっくりしたコトバが外交にどう関係するのか、わからない」と感じる方も多いでしょう。

• 利害関係のお付き合いとは？…仕事、学業などの都合で、その相手と付き合わなければいけない状態のこと。
• ウマが合うお付き合いとは？…カネなどの利害関係がなくても仲良くお付き合いできる関係のこと。

しかし、実は、私が考える「外交論」とは、まさにこの「利害関係」と「ウマが合うかどうか」という、人間関係の考え方を、そのまま応用したものなのです。

国家というものも、しょせんは人間の集合体です。

ということは、国（たとえば日本）が他の国（たとえばアメリカ）と付き合う時にも、その国と「付き合う必要があるかどうか」（利害関係があるかどうか）と、「友人として付き合うに値するか」（ウマが合うかどうか）という、２つの評価軸があるはずなのです。

この２つの評価軸のことを、難しい言葉で「基本的価値」、「戦略的利益」と呼びます。

といっても、別に難しい考え方ではありません。

「基本的価値」とは、利害得失を越えて相手の国と仲良くできるかどうか、という評価軸であり、「戦略的利益」とは、「国益のためなら相手国と付き合わなければならないかどうか」、という評価軸のことです。

• 戦略的利益とは？…国益を最大化するために、その国と付き合わなければならない状態にあること。
• 基本的価値とは？…利害得失を越えて、その国と分かり合える関係にあること。

この２つの評価軸は、非常に重要なので、覚えておくことが必要でしょう。

日本にとっての戦略的利益

その前に、「国益」とはいったい何でしょうか？

わかりやすい言葉でいえば、「国民みんなが安心し、豊かに暮らしていけるような社会を実現すること」であり、もう少し専門的な言葉でいえば、「安全保障」と「経済的利益」という２つの目標に分解できます。

たとえば、日本には石油、天然ガスなどの自前資源がないと言われており（※実はウソですが…）、したがってエネルギーはどこかの国から買って来なければならないということであり、石油や天然ガスの輸送路の安全な通行を外国の軍隊に妨害されると、日本はそれこそ国家存続の危機となります。

このため、日本にとっては海の通行の自由を妨げられてはなりませんが、これなどは「安全保障」、「経済的利益」にほかなりません。

また、まことに残念なことに、日本の周囲にあるのは、国際法を守る国だけであるとは限りません。中国やロシアの場合、日本との境界線を頻繁に侵犯して来ますし、北朝鮮は工作員を日本領土内に送り込み、日本国内で無辜の日本人を誘拐して北朝鮮に連れ帰り、監禁し続けているという犯罪者集団です。

さらに、最近まで韓国は日本の友好国だと信じている人は多かったと思いますが、その韓国にしたって、島根県竹島を不法占拠し続けていますし、最近だと昨年12月20日に日本の海自哨戒機に火器管制レーダーを当ててきたほどの国です。

このように考えていくと、日本にとって守らなければならない戦略的利益とは、まずはきちんと国益を守ることに加え、ルールを守らない国の犯罪行為、軍事的衝突などを防ぐことでもあります。

日本にとっての基本的価値

一方、もう１つ重要な考え方が、「基本的価値」です。

私たち日本国民にとっては当たり前の話ですが、日本は民主主義国であり、また、言論の自由、経済活動の自由などが保証された「自由主義社会」です。

日本国憲法にはさまざまな問題点があることも事実ですが、やはり、日本国憲法の優れている点は、自由主義、資本主義、民主主義、法治主義、人権尊重にあります。また、読者の皆さまは意外と思うかもしれませんが、私は憲法が掲げる平和主義について、「理念としては」素晴らしいと考えています。

（※もっとも、日本国憲法には国と国民を守るという基本的な規定が欠落しているため、この欠陥については早急に修正する必要があることは当然のことですが…。）

しかし、この「自由主義」だの、「民主主義」だの、「法治主義」だのといった価値観は、万国に通用するものではありません。

たとえば、私たちの近隣諸国の例でいえば、北朝鮮にはそもそも自由主義も民主主義も法治主義もありません。そこにあるのは独裁者・金正恩（きん・しょうおん）とその一味を讃えることしか許さない、おそるべき全体主義です。

あるいは、隣国・中華人民共和国の場合、共産党の一党独裁が国としての方針でありますし、最近になって習近平（しゅう・きんぺい）国家主席の個人思想（いわゆる「習近平思想」）が憲法に書き込まれたという話も聞きます。

日本にとって「ホンネ」が言える国とは？

ところで、北朝鮮はともかく、中国はアジアの「地域大国」であり、日本の「国益」を実現するためには、否が応でもお付き合いしなければなりません。こうした国と、適切な距離を置いたお付き合いに留めるか、それとも人的交流を盛んにして、深くお付き合いすべきかは、人により意見も様々でしょう。

ただ、私の個人的な考え方を申し上げるならば、人間関係で「ホンネ」が言い合える関係は、「利害関係」ではなく「ウマが合う関係」だったはずです。

そこで、図表１に倣い、これを「国と国との関係」に置き換えたものが、図表２です。

図表２　国家関係の一覧図

（【出所】著者作成）

まず、「①戦略的利益と基本的価値を両方とも共有する国」があったとしたら、それはそれでハッピーなことですし、それこそ国家単位でもっとも大切にしなければならない部類の相手でしょう。

一方、「②基本的価値は共有しないけれども戦略的利益を考えたら付き合わなければならない」という相手もいます。この場合、嫌でも付き合わなければならないわけであり、また、多くの国が「外交上の悩みがある」と感じるのは、得てしてこの「価値を共有しないが利益を共有する相手」のことでしょう。

さらに、「③戦略的利益は共有していないが基本的価値を共有する相手」というのは、利害得失を超えて付き合える相手でもありますし、また、ホンネを言い合える、とても重要な相手でもあります。

最後に、「④価値も利益の共有しない相手国」は、外交上、お付き合いする価値はありません。

具体的当てはめ

①基本的価値、戦略的利益の両方を共有する国

そこで、最新の状況をもとに、①～④を具体的な国と対応させておきましょう。

まず、①の象限に当てはまる国といえば、真っ先に思い浮かぶのは米国です。経済的にも軍事的にも重要な友好国であり、日本が米国を必要とするのと同じく、米国は日本を必要としています。まさに理想的な関係です。

ただし、米国だけが①の象限に当てはまる国であるべきではありません。やはり、地球上に心強い友邦を増やしていくのは外交の鉄則です。

こうしたなか、先週、安倍晋三総理大臣は英国を訪問し、テリーザ・メイ首相と会談しました。首脳会談では英国との経済、安保協力で合意したそうです。外務省のウェブサイトによれば、

「日英間の協力はかつてないほど進展し、日英同盟以来の親密な関係を構築してきている、ルールに基づく国際秩序や自由貿易といった普遍的価値が挑戦を受ける今日、G20等の場で日英が主導的役割を果たす必要があることで一致しました」（※下線部は引用者による加工）

とありますが、言い換えれば、日英両国は法治主義、自由主義などの普遍的価値を共有していると宣言した格好でもあります。

また、日本と相手国の外相、防衛相が４人で会談する、いわゆる「２＋２」会合は、日本は米国以外にも英国、フランス、オーストラリアなどと開催しています（フランスとの先週の「２＋２」については防衛省ＨＰなどに掲載されています）。

その意味では、「海洋の航行の自由」という、日本にとって死活的な利益と、「自由・民主主義」などの基本的価値を共有すべき国は、米国だけでなく、英国、豪州、ニュージーランド、台湾などに広げていくべきでしょう。

②戦略的利益のみ共有する国

一方で、日本が基本的価値を共有していないが、どうしてもお付き合いしなければならない国の典型例が、中国とロシアの２ヵ国です。

中国は日本領である尖閣諸島周辺海域への侵犯を日常的に行っていますし、ロシアは戦後のドサクサに紛れて不法占拠した樺太、千島列島をいまだに日本に返そうとしません。いずれにせよ、どちらの国も日本とは価値観を共有できない国であることは間違いありません。

ただ、それと同時に、中国、ロシアを「同時に敵に回す」ことは、日本外交にとってはタブーです。

第二次世界大戦に敗北した要因は、さまざまな人がさまざまに指摘していますが、やはり、とくに終戦間際では中国、ロシア、米国の３ヵ国を同時に敵に回す状況を作ったことについては、反省しなければならないでしょう。

③基本的価値のみ共有する国

こうしたなか、「戦略的利益は共有していないが、基本的価値を共有する国」というものがあったとすれば、日本にとってはそのような国も大切にすべきでしょう。ただ、考えてみれば、日本の場合はほぼ全世界と貿易を行っており、「日本にとって利益を共有していない相手」というものは、ほとんど存在しません。

あえて申し上げるならば、欧州のなかの輸出大国・ドイツと日本は、自由主義、民主主義などの価値を共有している国ではありますが、「利益」を共有しているのかといえば微妙です（いや、そもそも「緊縮財政原理主義国」であるドイツと「価値」自体も共有しているかどうかという問題もありますが…）。

④価値も利益も共有していない国

そして、日本にとって価値も利益も共有していない国とは、北朝鮮がその典型例でしょう。

北朝鮮と友好関係を持ったとしても、あまりにも価値観が違い過ぎることに加え、中国、ロシアとの勢力争いに巻き込まれる可能性があるなど、却って日本の国益を毀損しかねない相手国の典型例こそ、北朝鮮だと思うのです。

関係は永続的なものではない

もっとも、全世界の国が①～④にスパッと割り切れる、というものでもありません。

たとえばインドの場合は日本と同じ民主主義国であり、中国を牽制するという観点からは、地政学的にもきわめて重要な相手国ですが、それと同時にインドはカースト制度など前近代的な遺物が残っている国でもあり、「100％、日本と基本的価値を共有しているのか」といわれれば、それは微妙です。

また、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の多くは民主主義国であるとともに、日本にとっては戦略的利益を共有する相手ですが、約束を平気で破るインドネシア、半ば独裁体制のシンガポール、共産主義のベトナムなど、「価値を共有している相手ばかり」でもありません。

これに加え、日本と防衛協力を強化している相手国の１つであるフランスは、一部メディアによれば、竹田恒和・日本五輪委会長を刑事訴追する方針だと報じられています。これだと、「カルロス・ゴーン容疑者の刑事訴追の意趣返し」と思われても仕方がありません。

さらには、日本と同じ自由民主主義国でありながら、国際法違反の判決を放置し、日本の自衛隊哨戒機に向けて火器管制レーダーを向けて来た韓国の場合、そもそも価値も利益も共有する相手国ではない、という可能性を疑うべきでしょう。

このように考えていけば、「世界のどの国が日本と価値、利益を共有しているのか」、「その関係は永続的な物か」という点については、じっくりと考えるべきであり、これこそまさに「ウェブ評論」の醍醐味でもあるのだと思うのです。