韓国側から日韓関係を破壊しかねない「メガトン級爆弾」が次々と投下されている局面にありますが、不思議なことに、日本の方からそれを「擁護」する発言をする人がいます。なかには「東アジア連合体」なる、まさに「正気の沙汰とは思えない構想」を提示する人物もいるようですし、おそろしいことに、そのような人物が日本の元首相だったりもします。何より、「無能、無責任を極めた人物」が5年連続して国家元首を務めれば、その国がどうなってしまうかは自明の理でしょう。

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日韓関係破壊する「メガトン級爆弾」

ここ最近、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、韓国に関する話題を提供する機会が増えています。

その理由はもちろん、昨年10月30日の「徴用工判決」、12月20日の「レーダー照射事件」など、日韓関係を破壊しかねない「メガトン級爆弾」が、韓国側から相次いで投下されていることにあります。

これに加えて先週、1月10日には、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領が年頭記者会見の場で、日本の記者の質問に対し、「日本は歴史に謙虚になれ」などと失言したことを受けて、わが国の世論が「沸騰」。

さらに李洛淵(り・らくえん)首相も、「日本の指導者たちが国内の政治的な目的で反感感情を刺激し、利用している」などと失言してしまい、いわば、日本の世論に対し、「火に油を注いだ」格好となっています。

2019/01/10 13:00 『正気の沙汰とは思えない、韓国大統領の「年頭会見」』

正気の沙汰とは思えない、韓国大統領の「年頭会見」

2019/01/10 22:00 『【速報】韓国首相「日本の指導者が政治目的で反韓感情利用」』

【速報】韓国首相「日本の指導者が政治目的で反韓感情利用」

私自身、昨日の『いまや「日本が考える韓国の位置付け」は北朝鮮、中国と同じ?』のなかで、わが国の世論はあっという間に燃え上がるという性質を持っていると考えており、文大統領、李首相の発言をもって、日本の世論は「韓国との友好関係を諦める」という方向に動き始めた可能性があると考えています。

ただ、こうしたなかで、日本側にはこの期に及んで「韓国に配慮すべきではないか」と主張する人たちもいるようです。そんな見解を、2つほど紹介しておきましょう。

なぜ韓国を擁護するのか?

「国際政治学者」(?)の舛添氏の見解

そのうちの1つが、今年1月5日の時点で、スポーツ紙の「報知新聞」のウェブ版に掲載されていた、舛添要一・前東京都知事によるこんな主張です。

舛添要一氏、韓国レーダー照射反論動画に「落としどころを探るしかない」(2019年1月5日6時13分付 スポーツ報知より)

記事は韓国政府・国防部が今月4日、「レーダー照射事件」に対する反論動画を公表したことを受け、その翌日に掲載されたものですが、舛添氏は次のように述べています(※ちなみに、舛添氏の肩書は「前東京都知事」ではなく、「国際政治学者」になっています)。

  • 文在寅大統領は金大中、盧武鉉政権の流れをくむ左翼ポピュリストである
  • 昨年の米朝首脳会談以降、北朝鮮との関係に大きな進展はなく、支持率も落ちている
  • 「反日カード」を切りつづけなくては政権がもたないと判断しているのだろう

舛添さんには大変申し訳ないのですが、文在寅氏が「落ちている支持率を挽回するために反日カードを切った」という分析は、非常に浅いと思います。なぜなら、おそらく文在寅氏にとって「日本との関係」はまったく関心の外にあるからです。

もちろん、今回のレーダー照射事件に対する反論になっていない反論動画については、現在の韓国政府内で、「絶対に日本には頭を下げたくない」という気持ちが共通認識になってしまっているという間接的な証拠だと思います。

しかし、こうした動画を公表するよう、文在寅氏が直接の指示を出したとは考え辛いところです。

「落としどころ探るしかない」の不思議

いや、そもそもレーダー照射事件自体、私自身は「▼①現場による暴走、▼②現場の海域で自衛隊哨戒機により、何か都合が悪いことを発見された」、のいずれかだと考えていますし、真相については韓国が日本と国際社会に対して明らかにしなければなりません。

ところが、舛添氏は記事の最後に、こんなことを述べているのです。

慰安婦財団の解散、徴用工問題にレーダー問題も起きて今後、日韓関係は緊迫化する懸念もある。外交などによる政治的解決はなかなか難しいだろうが、日米韓の軍トップによる話し合いで、落としどころを探るしかないのではないか」(※下線部は引用者による加工)

いえいえ。

この問題に「落としどころ」を探るのは、少なくとも日本の役割ではありません。

そもそも火器管制レーダー照射自体、きわめて危険な行為であり、少なくとも「友好国」の機体に対して行われるべきものではありませんし、状況次第ではその行為自体が「宣戦布告」と見なされる可能性すらあります。

韓国政府は、火器管制レーダー照射事件についてはいまだにその事実関係を認めていませんが、昨年12月21日以降、説明が二転三転していて、日本の防衛省が昨年12月28日に発表した動画では韓国政府のウソがいくつも明らかになるなど、客観的に見て「クロ」の可能性は非常に高いといえます。

いまや「日米韓3ヵ国同盟」は完全な虚構

しかも、問題はこれに留まりません。

日本の防衛省の発表によれば、火器管制レーダー照射事件は日本の排他的経済水域(EEZ)内で発生していたそうですし、なぜあの場所に韓国海軍、韓国海警、そして北朝鮮漁船(?)が揃っていたのか、あの場所で何をやっていたのかという疑問も残っています。

客観的な状況を踏まえれば、北朝鮮に対する何らかの便宜供与などを疑われても仕方がないことを韓国が行っていたということでもあります。

レーダー照射事件が事実なら(いや、事実だと思いますが)、最低でも日本に対するレーダー照射に関する大統領自身による謝罪と責任者の処罰、再発防止策の策定と実施、そしてあの海域で何を行っていたのかに関する説明が必要です。

韓国がそれらを拒むならば、「日米韓3ヵ国同盟」どころか、その前段階の「北朝鮮核問題などを巡る日米韓3ヵ国連携」という構想自体、完全に頓挫したと考えて良いでしょうし、この事件を契機に、韓国は「あちら側」に行ったと位置付けるべきです。

いや、それどころか、韓国はもはや、日本の友邦たる資格すらない、ということでしょう。

――↓本文は以下に続きます↓――

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東アジア連合体構想

鳩山さんに感謝したいのは…

こうしたなかで、「友愛」で知られる「あの人物」が、舛添氏の記事に前後して、ツイッターにこんな内容の投稿をされていたようです。

安倍首相は防衛戦略的には専守防衛は大変厳しいと、敵基地攻撃を可能とする護衛艦の空母化を決めた。私は日本が専守防衛の能力を超えた戦略を持つことに反対する。安倍政権のように周辺諸国を皆敵と考えるのではなく、いかに周辺諸国との信頼醸成を図るかが大事である。東アジア共同体が1つの答えだ。(2019/01/05 11:07付 ツイッターより)

考えてみれば恐ろしい話です。たった266日間とはいえ、このような人物が日本の首相を務めていたのですから。

皮肉ですが、鳩山元首相の最大の功績とは、「首相なんて誰がやったって同じだよ」、という無責任な思想を木端微塵に吹き飛ばしてくれたことだと私は考えています。

この人物は首相在任中に、バラク・オバマ前米大統領に対して「トラスト・ミー」などと言い放ち、沖縄県の普天間飛行場移設問題と日米関係をぶち壊したのです。無能、無責任という意味では、歴代首相の中で、菅直人(かん・なおと)元首相と双璧をなしていると思います。

欧州連合(EU)でさえ失敗しているのに…

ただし、この「東アジア連合体(EAU)」、または「アジア連合体(AU)」という構想については、10年以上前だと、日本国内でも提唱する人はわりとたくさんいました。そのモデルになるのはもちろん、ドイツ、フランスなどを中核とする欧州連合(EU)です。

現在、EU諸国は国境審査もなく、原則として自由に行き来できます(※厳密には、国境審査がないのは「EU加盟国間」ではなく「シェンゲン協定締結国間」ですが…)。そして、今では通貨ですら統一しています(※ただし、EU加盟国のすべてがユーロに加盟しているわけではありません)。

こうした欧州の状況を参考にしつつ、「日本も韓国や中国などと国境審査をなくし、自由に行き来できるようにしたうえで、将来的には通貨を統一しましょう」、といった構想を熱っぽく語る人が、昔は私の個人的な知り合いにもいました。

ただし、2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに発生した金融危機が、2010年頃には欧州債務危機に発展。ユーロという「共通通貨」を採用しているがために、ギリシャ国債などが何度もデフォルトの危機に陥り、そのたびに国際的な金融市場に衝撃が走ったのです。

それに、EUの場合は、「自由、民主主義、法治主義」といった基本的な価値を共有する国々が結成している国家連合です。そのEUですら、英国のEU離脱問題を抱えるなど、いまや欧州統合が迷走しているという状況にあるのです。

そもそも経済水準も法制度も異なるだけでなく、基本的な価値すらまったく共有していない日中韓3ヵ国が連合体を結成するとは、正気の沙汰とは思えません。

もしも鳩山政権が5年続いたら?

ただし、日本にとって幸福だったのは、議院内閣制を採用していて、かつ、首相の退陣という制度が存在していることです。鳩山元首相自身が「故人献金疑惑」など、身辺も真っ黒だったことに加え、鳩山政権の閣僚らがあまりにも無能だったことで、政権が自壊したのは、本当に幸運でした。

「もし鳩山政権が5年続いたら?」と考えると、空恐ろしい気持ちになります(もっとも、次の菅直人政権が日本をさらなる混乱に陥れたことを考えると、本当に「日本にとって幸運だった」といえるのかどうかは微妙なところですが…)。

しかし、あくまでも一般論で申し上げるなら、仮に「辞任できない大統領制」を採用している政体があったとして、鳩山元首相並みに無能かつ無責任な人物が5年間、大統領に居座ったら、その国はいったいどうなるのでしょうか?

その結果は、あえて申し上げるまでもないと思います。

今週も大きな動き

本日、日本は「成人の日」で祝日ですが、世界情勢は今週も大きく動くと想定されます。そして、隣国との関係を巡っても、私たちはその激変に備える必要があるでしょう。

日韓関係を巡るトゲは、大きなものとしては「徴用工判決」問題と「レーダー照射事件」問題があり、このうち「徴用工判決」問題については、先週、日本政府が日韓請求権協定に基づく紛争解決処理を選択しています(『協議申入は日本政府の「時間稼ぎ」?そしてその真の狙いとは』参照)。

協議申入は日本政府の「時間稼ぎ」?そしてその真の狙いとは

しかし、もう1つの「レーダー照射事件」を巡っては、韓国政府側が反論になっていない稚拙な反論動画を8ヵ国語で公表する一方、日本政府としては再反論を検討していると報じられるなど、収束の兆しは見えていません。

さらに、日韓関係に横たわっているのは、この2つの問題だけではありません。慰安婦問題しかり、長年の竹島不法占拠問題しかり、韓国が一方的に法や条約や約束を破り、日本の利益を犯している問題は、ほかにも山ほどあるのです。

日韓関係を巡っては、私自身も若干「食傷気味」です。しかし、それと同時に現在は日韓関係が破綻するかどうかの瀬戸際にありますし、もし日韓関係が破綻したら、日本としても、防衛体制などを根本から見直さなければならなくなるなど、影響は甚大です。

その意味で、本件を巡っては予断を許さない状況が続く、という点については間違いないといえるでしょう。

※本文は以上です。

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  • 2018/12/21 13:25 【時事|金融
    ゴーン容疑者再逮捕と「売建オプション」、核心は特別背任罪 (9コメント)
  • 2018/12/21 11:00 【時事|韓国崩壊
    日本の外務省高官が訪韓 外務省は韓国に変な譲歩をするな (14コメント)
  • 2018/12/21 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国はレッドチーム」、韓国メディアはそろそろ現実認めよ (7コメント)
  • 2018/12/21 05:00 【時事|国内政治|外交
    防衛大綱見直しは「国民の敵」発見器 敵対国はどこだ? (13コメント)
  • 2018/12/20 14:30 【時事
    宜野湾市でも県民投票拒絶の「民意」が示された (2コメント)
  • 2018/12/20 11:30 【時事|韓国崩壊
    「韓国政府相手取った徴用工訴訟」は歓迎すべき?まさか! (15コメント)
  • 2018/12/20 07:00 【日韓スワップ|金融
    総論:外貨準備の虚実 韓国の外貨準備の額は信頼できるのか (14コメント)
  • 2018/12/20 05:00 【マスメディア論|時事
    河野外相会見で勝手に国民の代表名乗るマスコミ記者の傲慢さ (4コメント)
  • 2018/12/19 16:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    「中国・カナダと通貨スワップ」さりげなくウソつく韓銀総裁 (5コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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