先日よりお伝えしている「韓国軍駆逐艦によるレーダー照射事件」を巡っては、昨日、拓殖大学の荒木和博教授がフェイスブックで「見られたくない現場を見られたことが原因ではないか」とする仮説を公表しています。この仮説が正しいのかどうかはさておき、本件がうやむやのうちに終わるのではなく、日本政府による真相究明活動がきちんと継続することに加え、日本が国を挙げて、韓国と断交するのか、友好関係を続けるのかなどについて、国民世論を醸成することが必要です。あるいは、日韓関係清算を好機として、戦後体制からの脱却を図るのも良い案だと思います。

同じ話題が続きますが…

次に公表するのは何か？

昨年暮れごろから、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件を取り上げています。あまり同じ話題を毎日のように引っ張るのは好きではないのですが、それでも、少し前から気になる論点があったので、紹介したいと思います。

「レーダー照射事件」とは、昨年12月20日午後３時ごろ、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、海自所属のＰ１哨戒機に対して韓国海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題のことです。

この問題を巡り、日本の防衛省が昨年12月28日に公表した、該当するＰ１哨戒機から撮影したとされる動画と、これに対して今年１月４日になってから韓国側が出してきた支離滅裂な「反論動画」などに対しては強い注目が集まっています。

もっとも、韓国側の反論動画については当ウェブサイトでも『レーダー照射事件を含め、国民は安倍政権の対応を見ています』などを含めて数回取り上げたとおり、ヒトコトで言えば「お粗末」であり、証拠力も何もない代物です。

こうしたなか、防衛省が「韓国海軍駆逐艦から照射を受けたレーダーの波形を公表するのではないか」、といった観測報道もある一方で、当ウェブサイトへのコメント欄には「軍事機密に属する情報を公表するのではなく、情報を共有している米国を『証人』として引っ張り出すのでは？」との見方も教えて頂きました。

当然、『レーダー照射事件、そろそろ韓国に対する制裁が必要ではないか』でも触れたとおり、わが国の防衛省としては韓国に対する追及の手を緩めるべきではありませんし、来週以降、追加で何らかの証拠を出すことを、私自身も日本国民の１人として強く期待しています。

そもそも韓国海軍は何をやっていたのか？

ただ、この問題を巡り、非常に引っかかっている点があります。

「そもそもなぜ、韓国海軍が石川県能登半島沖の日本のＥＥＺ内で活動していたのか」、「日本のＥＥＺ内で一体何をやっていたのか」、という点です。

私自身、防衛省が動画を公表するまでの間は北朝鮮の「瀬取り」と何らかの関係があるのではないかと睨んでいました（『韓国軍のレーダー照射は「瀬取り」と関連付ければ説明が付く』）。

つまり、韓国海軍は自衛隊に「見られたくないもの」があり、自衛隊機を追い払うためにレーダーを照射したのだ、とする仮説であり、その「見られたくないもの」が「瀬取りの現場」だったのではないか、というものです。

もし、韓国海軍が北朝鮮の「瀬取り」に関与していたのだとすれば、それは間違いなく、韓国自身が国を挙げて対北朝鮮国連安保理制裁決議違反を行っていたということを意味しますし、場合によっては韓国自身が国際社会からの経済制裁（セカンダリー・サンクション）を喰らいます。

だからこそ、韓国としては何としても日本の哨戒機を追い払おうとした、というわけです。

ただ、12月28日に防衛省が公表した動画を視聴すると、北朝鮮のものと思われる船舶は非常に小さく、自衛隊機が旋回した海域が瀬取りの現場だったとは考え辛いのが実情です。

こうしたなか、次に浮上する仮説は、「レーダー照射自体が単なる日本に対する嫌がらせ」、というものです。これについては、日本経済新聞社元編集委員にして日本を代表するコリア・ウォッチャーでもある鈴置高史氏が12月27日付で日経ビジネスオンラインに寄稿した、次の記事が参考になります。

「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件／くるりと言い訳を翻した韓国（2018/12/27付　日経ビジネスオンラインより）

鈴置氏の説明は、「現場による嫌がらせ」であり、問題の駆逐艦の「艦長ないしはレーダー担当兵が上部の指示なしに跳ね上がって犯行に及んだ」、というものです。これについて鈴置氏は

「韓国海軍にしても「旭日旗を掲げるなら国際観艦式に来るな」と言ってみたら、日本はろくな抗議もせずに引き下がった。竹島で演習しても抗議するだけ。これなら「射撃管制レーダーで脅して追い払ってやれ」と考える艦長や兵が出てくるのは当然です。」

と述べていて、これはこれで非常に説得力がある仮説ですが、それでも「そもそも韓国海軍がこの海域で何をやっていたのか？」という説明にはなっていません。

読者コメントに感謝！拓大の荒木教授の仮説

こうしたなか、昨日、『レーダー照射事件、そろそろ韓国に対する制裁が必要ではないか』の読者コメント欄に、「マイナンバー」様から、拓殖大学教授の荒木和博氏が執筆したという、フェイスブックの記事を教えて頂きました。荒木氏はフェイスブック上で

「インターネットや口コミなど、拡散していただける方はぜひご協力をお願いします」

とおっしゃっています。私自身、荒木氏とは何の面識もありませんし、また、荒木氏から転載許可を得ているわけではないのですが、このフェイスブックの記事のエッセンスを勝手に要約して紹介しておきたいと思います。

• 韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の救助活動をしていた」と主張しているが、レーダー照射事件が発生したのは12月20日の午後３時頃であり、救助した生存者３人と遺体１体を北朝鮮に引き渡すと通知したのが翌21日、実際の引き渡しが22日午前11時と手回しが良すぎる
• 通常であれば事情聴取や意思確認、検視、健康診断等を行うはずであり、最低でも数日は必要であるはずだが、これだとよっぽど早く返してしまいたかったのではないかと推測される
• だいいち、韓国政府が発表した映像による北朝鮮船には破損した様子も沈没しそうな切迫した状況もなく、このような船で漁をするとなると10人くらい搭乗するのが普通であり、４人では漁はできない
• このような状況で２隻のボートを出すのも不自然であり、かつ、韓国政府・統一部による12月22日付の報道発表では「（海洋警察ではなく）海軍が救助活動を行った」とされている
• 以上の状況証拠から、北朝鮮の乗組員は北朝鮮に送還されたくないと思っており、かつ、北朝鮮海軍の能力では日本のＥＥＺにまで入った船を追跡するのは困難であることから、北朝鮮から韓国政府に拿捕を求められたのではないか
• そして大統領府の命令で海洋警察が取り押さえ、大慌てで北朝鮮に返してしまうという過程で、海軍まで動員せざるを得ないほどのことだった、というところではないか

なるほど。

要するに「脱北者を逮捕せよ」という北朝鮮側の要請を、韓国がそのまま受け入れ、逮捕して北朝鮮に引き渡そうとしていた現場に、Ｐ１哨戒機が通りかかった、というわけですね。

これはこれで若干不自然な点がないでもありませんが、仮説としては非常に面白く、また、説得力があると思います。そして、この仮説が正しければ、韓国政府が大騒ぎしているのも、「北朝鮮漁船」から世界の目を逸らさせる点に主眼が置かれている、という説明も同時に導き出せます。

「日韓断交」への覚悟？

まとめ：韓国海軍の活動に関する仮説あれこれ

以上から、「韓国海軍がそもそもあの海域で何をやっていたのか」に関する仮説として、これまでに私自身が考えたものや有識者らが提示したものをあらためてまとめておくと、だいたい次の３つがあります。

• 北朝鮮による瀬取りの証拠などを抑えられることを嫌った韓国海軍が日本の自衛隊機を追い払おうとした（『韓国軍のレーダー照射は「瀬取り」と関連付ければ説明が付く』参照）
• 韓国海軍の活動はそもそも北朝鮮の要請に基づき、脱北した木造船を拿捕することにあったのであり、Ｐ１哨戒機が通りがかったのはその拿捕の現場で、それを見られたくない韓国海軍がＰ１哨戒機を追い払おうとしてレーダー照射した
• 今回のレーダー照射と似たような日本に対する嫌がらせは、実は過去に何度も行われていた（『正論に慌てふためく韓国　徴用工判決の強制執行はどうなる？』参照）

大きく分けると、「現場の暴走」という仮説と、「大統領府が関わっている」という仮説ですが、どちらが真相だったとしても、私としては暗い気分になります。

本件に大統領府が関わっているのであれば、もう間違いなく、文在寅（ぶん・ざいいん）政権自体が日本を敵国に位置付けたという意味であり、これが事実だと確認でき次第、直ちに韓国を制裁しなければならなくなります。

もっとも、その場合は、文在寅氏自身を排除し、「親日派」とまでは言わずとも、少なくとも「親米派」が後任大統領に就任すれば、まだ韓国は日米側に戻ってくる可能性があります。

一方、本件が「現場の暴走」だったとすれば、むしろ状況はもっと深刻です。

というのも、軍の現場レベルで反日（あるいは侮日）の空気が蔓延しているのだとすれば、仮に文在寅大統領の首を親日派、親米派にすげかえたとしても、レーダー照射事件に類似する事案が今後、頻発することは十分に想定できるからです。

ということは、自衛隊の日本海における哨戒活動自体、ロシア、中国、北朝鮮に加え、韓国をも警戒しなければならない、ということでもあります（もっとも、中朝露という３つの仮想敵国に韓国が加わっても大差ないという説もあるかもしれませんが…）。

「日韓断交」という短絡的な議論

ただ、私がインターネット上のさまざまなサイトを眺めていて、１つ、危惧している点があるとすれば、「これを機に日韓断交だ！」などと、非常に短絡的な結論が目立つ点です。

もちろん、私自身は韓国について、「現状の韓国を見ている限り、彼らに日本の友好国たる資格はなく、いずれ日韓関係は何らかの形で清算しなければならない」と考えていますが、韓国と断交することのデメリットも必要な準備も議論せずに、軽々しく「日韓断交」と唱えることは不適切です。

とくに、現在の日韓関係は、残念なことに、日本と韓国の２ヵ国間で完結しているものではありません。まず第一に、米国との関係とあわせて議論しなければなりませんし、場合によっては北朝鮮や中国、あるいはロシアなどとの関係も重要になってきます。

ということは、米国との調整なしに日本が勝手に韓国に対して断交や宣戦布告などを通告するということはできませんし、（実態はともかく）形式上、韓国軍は日本の「友軍」（？）です。「友軍」であるはずの韓国軍が、いきなり日本の「敵軍」になれば、日本の防衛体制の再構築も必要ではないでしょうか？

うやむやにしてはならない理由

ただし、私は別に、「日韓断交」という考え方自体を頭ごなしに否定するつもりもありません。考えてみれば、「わが国の自衛隊機に火器管制レーダーを当ててくるような国」に対して、国民の大多数が親しみを感じられなかったとしても、それはごく自然な国民感情だと思います。

また、どんなに国民感情が悪化していたとしても、商売（つまり経済面）では日韓の結び付きが強いことも事実ですが、昨年10月30日に発生した、いわゆる「徴用工判決」事件を受けて、財界の間でも今後、韓国を忌避する動きが強まる可能性は十分にあります。

このように考えていけば、日本国民や日本企業の多数が「日韓断交」を望むならば、将来的には日韓断交は不可避でしょう。また、形式上は友好関係を維持する（つまり「日韓断交」に至らない）場合であっても、日本が国を挙げて韓国と「適度な距離を置く」という選択をする可能性も十分にあります。

このように考えていくならば、日本が将来、韓国との距離をどう取っていくかを厳密に査定する意味でも、「徴用工判決」や「レーダー照射事件」などの原因究明と韓国への追及が、うやむやのうちに終わるようなことがあってはならないのです。

昨日私は『レーダー照射事件、そろそろ韓国に対する制裁が必要ではないか』のなかで、防衛省側がどこまで証拠資料を出して行ったとしても、結局、韓国は絶対に日本に対して謝らないだろうし、責任者の処分もしないだろう、と申し上げました。

しかし、仮にそうだったとしても、日本政府としては国際社会を味方に付けながら徹底的に韓国を追及するという努力を怠ってはなりませんし、韓国がシラを切りとおしたならば、次の段階として「韓国への経済制裁」と並び、将来の日韓関係の枠組み再考につなげていかねばなりません。

同じ結論です

いずれにせよ、本稿の結論もいつもと同じですが、韓国との外交を行う際には、日本は次の２点について気を付ける必要があります。

• 「道徳外交」：歴史的に見て韓国は「被害者」、日本は「加害者」であり、この関係は千年経っても変わらない。したがって、韓国は日本に対し、半永久的に「道徳的な優位」を維持し続け、日本は半永久的に韓国に対して謝罪し続けなければならない。
• 「密室外交」：日韓外交は基本的に外交当局者同士が密室で行わねばならず、交渉過程については公表してはならないし、他国（とくに米国）を介在させてはならない。

この２点は、いずれも韓国が日本に対して求めているものですが、逆に言えば、韓国はこの２点を否定されれば、日本に対する優位を失い、迷走してしまうのです。

昨年12月に執筆した『韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ』では、このような視点から、この「道徳外交」と「密室外交」を徹底的に否定することが重要だと主張しています。

手前味噌ですが、韓国に対してこの「脱・道徳外交」、「脱・密室外交」を実現することこそが、日本が戦後レジームから完全に脱却するための第一歩であり、韓国相手にこれができるようであれば、北朝鮮、中国、ロシアといった数々の無法国家に対しても敢然と立ち向かえるようになります。

そして、日本に「外国に屈すること」を強いてきた諸悪の根源が憲法第９条第２項にあるということを、私たち国民はもっと強く意識しなければなりません。

朝日新聞やＮＨＫ、日本共産党や立憲民主党などが、かたくなに日本国憲法を一言一句たりとも変えさせないように主張しているのも、日本国憲法は「日本を守る憲法」ではなく、「日本を侵略する国を守る憲法」である、という事実を、彼らがよく知っているからでしょう。

日本政府が無法国家に敢然と立ち向かえるようになれば、日本国民は、増税原理主義を掲げる財務省を筆頭とする「国民の敵」に敢然と立ち向かえるようになります。

今年は７月に参議院議員通常選挙が予定されていますが、まずはこの選挙で「国民の敵」勢力に大きな打撃を与えることが必要です。こうしたタイミングで、韓国が日本に対し、明らかな挑発行動を取ってくれたことは、日本国民が「外なる敵」、「内なる敵」を強く意識するための良いきっかけでもあるのです。

いずれにせよ、とりあえず私は、今週以降の日本政府の動きを、期待感を持って見守ってみたいと考えています。