当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は「政治、経済の評論のサイト」であって「韓国専門サイト」ではないつもりですが、やはり、崩壊の危機に瀕している日韓関係を巡っては、当ウェブサイトとしても強い関心を抱かざるを得ません。そして、このジャンルを巡っては、年末・年始に取り上げようと思っていて、取り上げ切れなかった話題が少々残っています。本日は徴用工判決問題とレーダー照射問題を事例として取り上げ、「日韓関係の正常化」とは何か、そして日本政府が行うべきことは何か、について、私見を述べておきたいと思います。

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ウェブ評論は「共感」が大事

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に、「新宿会計士」のペンネームを使い、ビジネスマンとしてのセンスで政治、経済などの話題を取り上げるというウェブ評論サイトです。

ただ、偉そうに「ウェブ評論サイト」と構えていますが、私は別にプロフェッショナルのジャーナリストではありませんし、新聞社やテレビ局などのマスコミ業界で働いていた経験は一切ありません。あくまでも、「1人のビジネスマンとして」の感覚から、社会評論を行っているだけの話です。

したがって、当ウェブサイトの議論のベースとなる情報は、別に私が政治家や官僚などに対して「取材して」手に入れたものではありません。ほとんどが「誰でも簡単に入手でき、客観的に確認できる情報」です(まれに私自身の個人的体験が議論の出発点、というケースもありますが…)。

つまり、早い話が、私自身が入手できる情報は読者の皆さまと同じものばかりです。言い換えれば、当ウェブサイトは、読者の皆さまと一緒にニュースを読み、それについて考察する、というスタンスで執筆しているウェブサイトなのです。

とくに、最近ではインターネット環境が普及し、ニュースであれば誰にでも簡単に手に入れられるようになりました。そうなって来ると、情報として価値があるのは「ニュースそのもの」ではなく、「ニュースに対する解釈」(それも多様な意見)なのだと思います。

そして、最近、当ウェブサイトへのアクセスが激増している関係か、読者コメント欄を拝読していると、非常にシャープな見解が含まれたコメントも多数見られます。したがって、当ウェブサイトを読んで下さるのであれば、ぜひ、コメント欄についても読んで頂きたいと思います。

徴用工判決はどう動く?

そういえば、徴用工判決はどうなった?

さて、当ウェブサイトでは昨年から持ち越しているテーマがいくつかあるのですが、その1つが、「徴用工判決」です。

「昨年10月30日に韓国の大法院(※最高裁に相当)が自称元徴用工らの訴えを認め、日本企業である新日鐵住金に損害賠償を命じた」というニュースは、当ウェブサイトを訪れて下さるような方であれば、誰でも知っていると思います。

ただ、私たちが知りたいのは、「そのような判決が下されたこと」、ではなく、むしろ、「そのような判決の結果として、今後の日韓関係がどうなってしまうのか」、という点でしょう。

これについては、「未来の話」でもあります。このため、日韓関係が「日韓断交」という結果に終わるのか、それとも、韓国政府側がこの判決を受けて、日韓関係を破綻させないような適切な措置を講じるのか、現時点において確たる答えを示すことはできません。

しかし、ある程度の選択肢を示し、それらの実現可能性を検討することならば、現時点でも可能です。

まずは事実関係をまとめておきますと、次のとおりです。

  • 新日鐵住金が敗訴したのと同様に、昨年11月29日にはまたしても、日本企業である三菱重工に対して自称元徴用工への損害賠償を命じる判決が下されているほか、地裁・高裁レベルでも似たような判決が相次いでいる
  • ただし、これらの判決を巡り、日本政府側では菅義偉(すが・よしひで)官房長官や河野太郎外相らが「日韓請求権協定に反している」、「国際法違反」などと断じたうえで、「韓国政府において適切な措置を講じることが必要だ」などと繰り返し発言している
  • 新日鐵住金側には原告側が昨年12月24日を期限として損害賠償に応じるように求めていたが、新日鐵住金側はまったく動きを見せなかった

この3つの情報から懸念される内容とは、「原告側が新日鐵住金の在韓資産の差し押さえに踏み切り、それにより、日本政府が対抗措置として、韓国に対する何らかの制裁に踏み切る」、という流れです。

なぜさっさと差し押さえしないのですか?

ただ、不思議なことに、原告側は12月24日までに新日鐵住金側からの回答がなかったにも関わらず、結局は昨年のうちに、資産差押えには踏み切りませんでした。

その理由は定かではありませんが、一番わかりやすい仮説を立てると、「やっぱり韓国は直前になって、おじけづいた」のだと思います(ちなみに韓国では本日から年始休暇から明けて営業日がスタートするようなので、本日以降、新日鐵住金に対する資産差押えが行われる可能性もゼロではありませんが…)。

いや、もっと言うならば、昨年のうちに差押えが行われなかった理由は、そもそも論として、「12月24日までに回答しなければ差し押さえる」という宣言自体が、韓国側による単なる「ブラフ」だった、という可能性が高いと思うのです。分かりやすく言えば、

新日鐵住金さん、日本政府さん、12月24日までに回答しなければ資産差し押さえをしますよ、そうなると韓日関係が壊れて困ったことになりますよ、それじゃ困るでしょ?さぁ、いつものように韓国に配慮し、韓国のメンツを立て、誠意ある回答をしなさい

という宣言ですね。

ところが、日本政府も日本企業も、それこそ微動だにしませんでした。いや、むしろ「資産差押えができるものならやってみなさい」といわんばかりの対応だった、という方が正確でしょう。

――↓本文は以下に続きます↓――

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レーダー照射はどう動く?

韓国外交の自滅は韓国の自業自得

そういえば、昨年から引きずっているテーマの1つに「レーダー照射事件」もありますので、ついでにこちらについても言及しておきましょう。

これは、昨年12月20日に石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で発生したとされる、韓国海軍駆逐艦による海自P1哨戒機に対する火器管制レーダーの照射疑惑です。

昨日までの動きで見る限りは、「いかにも韓国らしい反応だ」、という印象を抱きます。というのも、韓国政府や韓国メディアなどの主張は終始一貫しておらず、その場しのぎのウソや日本に対する逆ギレのオンパレードであり、いずれも「火器管制レーダーを照射した疑惑」の説明になっていないからです。

とくに、最近の主張内容は「むしろ自衛隊機が威嚇飛行を行った」、「安倍(晋三総理大臣)がみずからの政権支持率浮揚を狙ってこの事件を政治利用している」といったものに変化しているようです(『韓国メディアが「安倍が政治利用」「カミカゼ攻撃」と逆ギレ』参照)。

韓国メディアが「安倍が政治利用」「カミカゼ攻撃」と逆ギレ

ただ、日本政府が行っていることといえば、最初に客観的事実を公表して韓国側に好きに反論させ、それらの反論が出揃った時点で、韓国側の反論のウソ、矛盾点を意地悪にほじくりかえす証拠を出す、というパターンであり、正直、見ていて痛快です。

もちろん、この事件そのものについてはおそらく、近いうちにまださまざまな動きがあると思いますので、当ウェブサイトとしても今後、随時取り上げていくつもりですが、それと同時に、この事件から1つの教訓がすでに得られていると思います。

それは、韓国との外交では「公開の場で、国際法や条約などの正論をきちんと前面に出して主張し、韓国を徹底的に論破すること」が重要だ、という点です。

対韓配慮論の大きな間違い

もちろん、こうした「公開外交」、「正論外交」を徹底すれば、韓国は本当に国際社会においてメンツを失いますし、日本に対して逆ギレをしたり、逆恨みしたりする可能性もあります。そうなれば、「日韓友好」にも悪影響が出る、と懸念する人がいることも事実です。

よって、「韓国に対してはどこかでわざと逃げ場を作ってやり、最終的には『日韓双方に落ち度がある』という結論に持って行ってやることで、韓国のメンツを立ててやることが必要だ」、という主張が頭をもたげてくるのです。そうした主張は日本から出てくることもあれば、韓国から出てくることもあります。

韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、昨年の大みそかに掲載された次の記事など、こうした考え方の典型例でしょう。

【社説】激化する韓日レーダー葛藤、速かに対話で解決を(2018年12月31日13時33分付 中央日報日本語版より)

中央日報の記事の冒頭には、

双方が対話で問題を解決しようという時に、日本側が自らの主張を後押しする資料だとして録画映像を流したのは適切でない。防衛省の反対にもかかわらず安倍晋三首相が落ちた人気をばん回するために問題の映像を公開させたという日本メディアの報道が事実なら、これは批判を受けて当然だ。北核危機を目の前にして積極的に協力しても足りない両国が、お互い批判することをあおる行為であるからだ。

などとありますが、これなど、先ほど私が申し上げた「逆ギレ」の典型例です。

しかし、韓国が日本を「友好国」と考えているのなら、友好国であるはずの自衛隊機の哨戒機に対し、友好国であるはずの日本のEEZ内において火器管制レーダーを照射するという行為自体が、友好国としての信頼を失わせる行為です。

あるいは、韓国が日本を「仮想敵国」と考えているなら、日本もそのことを念頭に置いたうえで、韓国を「友好国」扱いすることは、もう止めるべきです。

結局、「対韓配慮論」とは、韓国が「友好国なのか、仮想敵国なのか?」という重要な問いかけから逃げ、その場しのぎで丸く収めようとしている行為に過ぎません。そのような行為など、禍根を将来に先送りするだけであり、百害あって一利なし、なのです。

「日韓関係崩壊」、今年も注目

手前味噌ですが、昨年、『韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ』で主張したとおり、今後の韓国との関係は「公開の場で正論をぶつけ合う普通の二国間関係」を目指すべきです。

韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ

まず、徴用工判決のように国際法を堂々と犯すような行為は、日韓関係だけでなく、それこそ国際秩序そのものに対する挑戦でもありますし、「国際法を守った国が損をし、国際法を守らない国が得をする」という、非常に好ましくない結果をもたらしかねない事件でもあります。

次に、他国のEEZ内における火器管制レーダーの照射行為は、立派な準戦闘行為でもありますし、まかり間違えば宣戦布告とみなされても不思議ではありません。こうした行為を行ったことについては、最低でも謝罪と責任者の処罰、再発防止策の策定と実施が必要です。

ただ、これまでの韓国の行動から判断して、私は徴用工判決を巡って韓国が適切な対処をすることはないと考えていますし、また、レーダー照射事件についても日本に逆ギレすることにより、有耶無耶に終わらせようとしていることは明白でしょう。

そうであるならば、やはり日本政府の対応はもう一段、強硬にしなければなりません。

具体的には、いずれの問題を巡っても、期日を切って韓国政府に対応を要求すべきですし、韓国政府が適切に対処しないならば、「次の一手」――たとえば、ヒト、モノ、カネの遮断を含めた経済制裁などの厳正な措置――を講じて頂かなければ困ります。

ただし、韓国と異なり、日本では明日までが正月休みですし、今週金曜日に正月休みが明けると、すぐに土日が入ってしまうため、日本政府の具体的な動きがあるとしたら来週7日以降でしょうか?

今年は年初から本件に注目したいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2018/12/19 16:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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