ここ数日、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』でときどき触れているのですが、複数の日本メディアの報道によれば、韓国で本日、自称元徴用工やその遺族ら合計1100人が、韓国政府を相手取って損害賠償を求める訴えを起こすのだそうです。不思議なことに、私が見たところ、現時点でこれに関する報道は韓国メディアには見当たりませんが、また大々的に取り上げるのでしょうか?ただ、私個人的には今回の訴訟が日韓関係の正常化に寄与するものであるとはまったく考えていません。むしろ、以前からの持論どおり、注目点は12月24日(あるいは26日)以降、韓国側が日本企業に対する強制執行を実施するかどうかだと思います。

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本日の予定:韓国政府相手取った徴用工訴訟?

日経やFNNなどの報道によると、『「日韓海底トンネル?お断りします」苦境に立つ韓国経済・他』などで取り上げたとおり、韓国では本日、自称元徴用工やその遺族ら合計1100人が、韓国政府を相手取って、1人あたり約1000万円の損害賠償を求める訴えを起こすそうです。

「日韓海底トンネル?お断りします」苦境に立つ韓国経済・他

現時点で私が確認できた情報源としては、次のようなものがあります。

報道しているのは日経電子版、FNNプライム、そして産経系の『zakzak』ですが、

ただ、不思議なことに、韓国メディア(中央日報、朝鮮日報、聯合ニュース、ハンギョレ新聞など)をひととおり見てみたのですが、「本日訴訟を起こす」とされているにも関わらず、これに関連する報道を見つけることができませんでした。

どうして韓国メディアがこの報道を「無視」しているのか、よくわかりません。いや、そもそもなぜ、韓国国内の動きをであるにも関わらず、日本のメディアがこれを取り上げているのか、という疑問もわきます。韓国にとってよっぽど都合が悪いということでしょうか?

これについては、もう少し状況をチェックする必要がありそうです。

訴訟を歓迎すべき?まさか!

ところで、今回の訴訟を巡って、先ほど挙げたリンクのうち、zakzakの記事には、次のようなくだりがありました。

教育研究者の藤岡信勝氏は「今回の提訴は、日本政府の主張に沿った形で、『当然』の動きだ。これまでの一連の韓国の裁判所の判断が、いかに筋違いで、逆に日本側に理があるかが、これで明確になった。韓国司法が最終的に韓国政府の支払いを命じることにもなれば、韓国国内は混乱するだろう。今後に注目だ」と語った。

はて、そうですかね?

私は、事態はそこまで単純ではないと思います。

もちろん、1965年の日韓請求権協定で韓国側の企業や個人が日本の政府、企業、個人に対する請求権を失っています。ただし、個人請求権は消滅していませんので、「正論」だけを述べるのであれば、韓国の個人は1945年8月15日以前のあらゆる権利を韓国政府に対して求めるのが筋でしょう。

zakzakの記事に記述されていた、藤岡信勝氏の見解は、この「正論」だけに基づくものであり、これはこれで確かに正当な主張です。

しかし、私はそもそも論として、10月30日の「徴用工判決」によって、日韓関係は新たな次元に突入したと考えています。極論を言えば、韓国はすでに、国家として日本との基本条約を破棄する意思を示したという言い方ができるのです。

つまり、現在の日韓関係は、「崖っぷち」に立たされている状態にあります。この状態で、韓国が日本企業に対する強制執行に踏み切るとしたら、それは、いわば崖っぷちに立たされている日韓関係を崖に向けて蹴り落とすようなものです。

このように考えていけば、この訴訟が起こされようが、起こされまいが、日韓関係が破綻の危機にあるという事実にはまったく変わりがないのです。

徴用工判決のそもそものおかしさ

この徴用工判決がいかにおかしなものであるかについては、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では以前から何度も報告して来ました。まず、日韓請求権協定の記載上、戦時賠償等の問題は、日韓両国間では完全かつ最終的に解決されたと明示されています。

少々読み辛いのですが、日韓請求権協定の原文を確認しておきましょう。

日韓請求権協定第2条第1項(PDFファイルの8ページ目)

両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、一九五一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

日韓請求権協定第2条第3項(PDFファイルの9ページ目)

2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

(※「2の規定」とは:1945年8月15日から日韓請求権協定締結時点における日韓両国の請求権等。これは終戦と関係がないので、「完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできない」という項目から除外されているものです。)

分かりやすく言えば、「この日韓請求権協定によって韓国の個人が日本政府や日本企業などに対して持っている損害賠償その他あらゆる請求権の問題は両国間では完全かつ最終的に解決されていて、日本政府や日本企業などにに対して請求できないよ」、という条文です。

そして、裁判所が勝手に条約に文句を付けることなどできません。

たとえば、日本の裁判所が「ウラジオストクは日本の領土だからロシアはウラジオストクを日本に引き渡せ」とする判決を下したとしても、そんな判決、国際法の前では役に立ちませんし、日本が全世界からバカにされるのが関の山でしょう。

韓国の裁判所がやっているのは、これとまったく同じことです。

そして、韓国政府は「三権分立のもと、韓国政府としてはそれを尊重せざるを得ない」などと述べていますが、そのまえに司法が外交に介入している時点で、韓国においては三権分立の原則が破壊されているのです。

むしろ注目は12月24日、あるいは26日以降

さて、その意味では、本日韓国政府を相手取って訴訟が実施されるという話題は、1つの「ネタ」としては面白いものですが、私は大して意味を感じていません。

それよりも、10月30日の判決を受けて、原告側は新日鐵住金に対し、「この日までに回答がなければ強制執行に踏み切る」と通告しているのが、12月24日です(といっても、その後の休日が続くため、韓国側の代理人が動けるのは事実上、26日以降ということです)。

  • 12月21日(金)…12月24日直前の最終営業日
  • 12月24日(月)…韓国の原告側代理人が「この日までに回答せよ」と通告している日付(日本は振替休日)
  • 12月25日(火)…韓国でクリスマスの休日
  • 12月26日(水)…徴用工判決で動きが生じる可能性がある、最初の営業日

そういえば、12月26日といえば、『日米両国にケンカを売る韓国、次の決行日は12月26日か?』でも触れたとおり、韓国と北朝鮮が南北鉄道連結の着工式を予定している日でもあります。

12月26日に韓国が日米両方にケンカを売り、これを受けて早ければ年内(12月28日まで)、遅くとも来年早々には、日本政府や米国政府が韓国に対し何らかの措置を講じるのかもしれません。

果たして、どうなるのでしょうか。

※本文は以上です。

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