安倍総理よ、韓国政府による明確な合意違反を見逃すのか？
韓国政府が昨日、成立させた来年度予算で、慰安婦問題を巡って国際社会でプロパガンダ戦を展開するための予算を計上しました。これには、日本を国連等国際社会で批判する狙いがあることは明白であり、明らかな日韓慰安婦合意違反です。安倍総理、日本人の名誉と尊厳がここまで踏みにじられ、ここまで徹底的に韓国にコケにされて、それでもダンマリを決め込むつもりですか？そろそろ実力行使が必要な局面ではないでしょうか？
慰安婦プロパガンダ予算を計上した韓国政府
１日に２つも連続して韓国の話題を提供してしまい、大変申し訳ないのですが、日本国民の１人として、どうしても看過できないニュースを発見してしまったので、これを紹介させていただきます。
慰安婦関連の「性暴力対応国際協力」予算 初めて計上＝韓国外交部（2018.12.11 14:36付 聯合ニュース日本語版より）
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の報道によると、韓国外交部（外務省に相当）は、「韓国政府で旧日本軍の慰安婦問題を巡る国際社会の共感を広めるための予算」を初めて計上したのだそうです。
韓国では11日に2019年度予算が国会で成立し、「紛争下の性暴力対応のための国際協力増進」という名目で、日本円にして約5000万円が計上されたそうです。聯合ニュースによると、外交部当局者は同予算について、
「慰安婦のおばあさんに関連するもの／国際機関と共にどうしたら紛争地域で弱者、特に女性を保護できるかという私たちの経験を共有し、国際的な共感を広げる」
と述べていますが、これをどうとらえるべきでしょうか？
慰安婦問題の「正確な」定義とは？
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、これまでくどいほど繰り返してきたのが、「慰安婦問題の正確な定義」です。
韓国側が主張する内容に従って、慰安婦問題の定義を試みると、
「①1941年12月９日から1945年８月15日までの1346日間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した問題」
と定義することができます。
この要素の１つが欠けたとしても、慰安婦問題は成立しませんが、そのわりにこの定義は矛盾だらけです。
まず、①については、自称元慰安婦らの「証言」に基づけば、彼女らが「性奴隷」として使役されていた期間は1945年８月16日以降だったり、「（米軍の）ジープに乗せられて連行された」と証言していたり、と、矛盾だらけです。
次に、②については、組織としての意思決定に基づいているはずなのに、命令書がただの１枚も出て来ていませんし、米軍、ＧＨＱ、東京裁判など当時の資料を読み漁ってみても、「性奴隷」の「せ」の字も出て来ません。
さらに、③については、少女20万人といえば、当時の朝鮮半島の人口（2000万人）と比べて１％に相当します。男女比が50対50、15歳から20歳までの人口が10％だったとすれば、朝鮮半島に暮らしていた少女は100万人であり、その20％もの人が連れ去られた計算になります。
そして、④については、韓国軍による明確な性犯罪であるベトナムでの「ライダイハン問題」と違って、混血児がただの１人も存在しませんし、強制連行されたという証拠はただの１つも残っていません。それどころか、日本軍が関与していた慰安所が存在していて、そこにいたのは「性奴隷」ではなく「売春婦」です。
以上から、（従軍）慰安婦問題とは、
「朝日新聞の捏造報道を基礎として、韓国政府と韓国国民らが話に尾ひれを付けることによって捏造された、日本を貶めるための盛大なプロパガンダであり、日本人に対するヘイト犯罪である」
と定義するのが正しいのではないかと思います。
明確な慰安婦合意違反
ここで思い出してほしいのが、2015年12月28日の『日韓慰安婦合意』です。これは、当時の日本の岸田文雄外相、韓国の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官（※外相に相当）の２名が口頭で成立させた合意であり、私の文責で要約すると、ポイントは次の４点です。
- ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
- ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
- ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
- ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。（※下線部は引用者による加工）
もちろん、この合意について、私は「問題なし」と申し上げるつもりはありません。とくに、下線部で示した下りのうち、①に含まれる部分は、あたかも日本政府が慰安婦問題を「事実」であるかのように認めてしまったものであり、これを「失態」と言わずして、ほかに適切な表現が見当たりません。
私は、この「日韓慰安婦合意」により、岸田文雄氏の次期首相という芽はなくなったと考えていますし、岸田氏が次期首相を目指そうというのなら、全力でそれに反対しようと考えているのです。
ただ、以上の点はさておき、④に含まれる下線部にあるとおり、この問題は日韓両国政府間では「最終的かつ不可逆に解決」されたわけであり、たとえ政権が変わったとしても、日韓両国政府はその立場を変えてはなりません。
そして、「国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える」とありますので、これに反する動きが出てきた場合は、それがいかなるものであれ、明確な合意違反です。
安倍総理は自らの責任を全うせよ
では、今回、冒頭で紹介した聯合ニュースの記事にあったものは、いったい何でしょうか？
韓国政府関係者はこれについて、
「慰安婦のおばあさんに関連するもの／国際機関と共にどうしたら紛争地域で弱者、特に女性を保護できるかという私たちの経験を共有し、国際的な共感を広げる」
と述べていますが、要するに自称「日本軍による慰安婦被害者」の話を国際社会で喧伝するための予算であり、明確な合意違反です。
安倍晋三総理大臣。
あなたの政権下で、2015年12月28日に当時の外務大臣が韓国にノコノコ出掛けて行って、結んできた合意を、韓国政府はいま、明確に踏みにじっていますよ。いい加減、「日韓合意の着実な履行が必要だ」などと上っ面で主張するのはやめて、実力行使に出るべき局面ではないですか？
日本は韓国を軍事制裁する手段はないかもしれませんが、経済制裁する手段については豊富に持っていますし、ましてや「徴用工判決」や「北朝鮮セカンダリー制裁」など、名目はいくらでもあります。
そろそろあなた自身の不始末を付けるべき局面が到来しているのです。
僭越ながら安倍総理には、そう申し上げておきたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
慰安婦合意で合意したのは『互いに』『非難・批判する事を控える』であって、情報提供は範疇に含まないと解釈する事が可能です。
つまり韓国の戦略は、前例を知見として国際機関に提供し、韓国ではなく国際機関が自発的に日本を非難するという方向にもっていく、なのでしょう。
日本の対応としては、合意違反だと抗議しても良いですが解釈の違いで水掛け論になるだけでしょう。その間に韓国の戦略は進行します。
いっそ韓国の出方を逆手に取って、日本からも慰安婦問題の知見を提供する形で韓国の主張が出鱈目なものだとアピールするのはどうでしょう。それで全ての冤罪が払しょくできるとは思えないものの、効果はあると思います。
慰安婦合意違反だと激高するだけでは小賢しい韓国にしてやられたように見えますし、対抗措置を取るなら日本が感情的に対処しているように受け取られかねません。そこは『徴用工』賠償問題と一緒くたにしてはいけない部分だと思います。
この話題、昨夜の楽韓Webにも掲載されていたのですが、今は削除されています。
たしか新宿会計士さんと同じ見解でしたが、何か問題があったのでしょうかね。
< 更新ありがとうございます。
< いよいよ終わり〜です。日韓は絶縁状態に入ります。経済活動も民間交流も極端に下がり、応援、賛助する奇特な方々(^.^)もガタ減りでしょう。
< 朝日はまだ朝鮮贔屓か？東京は？NHKは？
この際、日本の利益にそぐわない活動をしている官僚、マスゴミ、ジャーナリスト、企業人、文化人、総連、共産党、立憲民主党らを徹底的に最後通牒して、日本人の総意として、炙り出し制裁すべきです。制裁は、、インターネットによる情報の共有と該当人、団体への抗議。デモなど左傾人のやる事、私は参加しません。
< 【慰安婦のおばあさんに関するもの】の予算という事は、日韓の2015年12月の合意を反故、破る、ないがしろにする、日本を見下し国際的に更に嘘を吹聴するつもり、憎っくき日本を世界の悪者にするつもりだね。
< 日本政府、安倍内閣総理大臣は、どうか、こっぱ微塵に韓国 文政権を倒して欲しい。少なくともアイツラが横で悪さが出来ぬように、経済制裁て締め上げて欲しい。お願いいたします。
＞＞gommer氏もおっしゃっていますがこの件での制裁にはかなりのリスクを伴うこととなりますので少し冷静になられたほうがよろしいかと。韓国や日本メディア（おもに朝日）のことなので恐らく慰安婦問題を女性差別問題と同列に語ったうえ（典型的な燻製ニシンの虚偽ですが）での日本バッシングを展開してくることが予測されますし、おそらく今回のノーベル平和賞のほうも利用してくるでしょう。腐ってもノーベル賞ですので影響力は侮れませんしね。
＞＞今回の予算の記事はなんとも韓国らしいとは思えども（毎度とはいえ）あきれるものではございましたが、ことが粛々と進んでいる徴用工問題とは違い、慰安婦問題は上に書いたようにあらゆる問題といっしょくたにされているまたはされる可能性も高いため、日本側から大きく仕掛けるのはリスクが高すぎると私は思うところです。
まだ非難してるわけでもなし、
小賢しく卑怯だが違反とも言えない。
それに慰安婦問題が嘘であっても、人権意識が強烈な国々の「人権屋」たちには格好の餌であり、
過剰反応は自分の首を締めます。
韓国に対しては合意により解決済みの一貫姿勢でよく、他の国々への波及においては、日本だけの問題ではないことを念頭に広報していくほうがいいでしょう。
推測でしかありませんがね。
「紛争下の性暴力対応のための国際協力」
って、おそらくこれ
紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表(SRSG-SVC)事務所という国連の方から来ました的な団体への出資なんだと思います。
https://www.un.org/sexualviolenceinconflict/
これ自体は、広く、戦争による女性被害者への支援を目的とした団体で日本もよく出資しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000267502.pdf
はっきりいって、韓国の慰安婦なんて国連サイドからすれば「何それ？」的なスタンスなんでしょうけど、これを名目に予算確保し、それを最近、仕事してないと非難されている外交部の人間が吹いたというパターン。
たぶん日本に本気で突っ込まれたら、「そんな公式発言はない」とか言って言い逃れるつもりです。
韓国(朝鮮)は日本による近代化以降、魔法の言葉(武器)を手に入れました。
「人権」「平和」「差別」「平等」「被害者」最近だと「戦犯」でしょうか。
この呪文をとなえれば、多くの国は困惑し、たじろいでしまいます。
まさに今、人権問題で中国や北朝鮮は国際社会から攻撃を受けているではないですか。
韓国も人権委員会から。
有効な呪文です。
さらに、韓国は日本の一部(新宿様の仰っている国益を害するもの)からも支援されています。
確実に勝てるという算段がなければ安倍総理とはいえ、
反攻作戦は厳しいのではと思います。
このねつ造プロパガンダ問題は
戦後70年行われていますが
この解消には同じように70年、100年、それ以上はかかる覚悟が必要です。
きっとまだ利権に未練がある媚韓利益団体の連中は
『まだ大丈夫、粘れば以前のように
戻れるだろうし、日本国民はバカでノロマ
だからそのうち嫌韓してた事も忘れるだろ』
と、未だ必死に与党を説得してんでしょ。
G20では会談なし、日韓議連にも祝辞なし親書なしと、放置プレーです。自滅を待つ作戦でしょう。最悪のタイミングで最悪の選択をしたときに、今までなら「おやおや、そうじゃないでしょ」と手を差し伸べるのが日本のおせっかいでした。結果、韓国は「最後には必ず助けてくれる」「大事にされている」と勘違い、増長してますますわがままな駄々をこねるというパターン。もう、これやめましょう。非韓三原則の『関わらない』でいい。ほっときゃ自滅しますって。