来週からの1週間は、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。私たち日本国民が拉致問題を「自分の問題」として受け止めなければならないことはいうまでもありませんが、ただ、日本政府(とくに法務省、検察)の取り組みは不十分であると言わざるを得ません。なぜ首謀者、容疑者の逮捕状を請求しないのですか?なぜ国際刑事警察機構(インターポール)に対して金正恩らの逮捕状を求めないのでしょうか?そして、拉致問題と核問題を包括的に解決するための、もっとも有効かつ労力が少ない方法とは、いったい何でしょうか?

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人権啓発週間

北朝鮮人権侵害問題啓発週間に思う

法務省によると、毎年12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とする、とされています。

北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めましょう(法務省HPより)

これは、2006年6月に施行された、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(第4条第2項)に規定されているもので、国や地方公共団体はそれにふさわしい事業を実施するように努める義務が課せられています(同第3項)。

法務省はそのポスターを公表していますが(下記参照)、拉致被害者全員が今すぐ帰国しなければならないことは言うまでもないことですし、北朝鮮による日本人拉致事件は私たち日本国民全員がそれこそ「自分の問題」として受け止めなければならないものでもあります。

法務省が公表しているポスター(PDFファイル)

(【出所】法務省HP

ただし、非常に申し訳ないのですが、「拉致問題の解決」を巡る日本政府の取り組みは、非常に不完全です。

通常、日本国内で誘拐事件が発生した場合には、

  • 誘拐された被害者の無事の確保
  • 誘拐実行犯の摘発と処罰
  • 誘拐により発生した損害の回復

という、3つの事項が欠かせません。これは当たり前のことですね。そして、拉致事件の被害者が日本国民である以上、この3点が実現されなければならないことは言うまでもありません。それこそが法治国家における正義です。

法務省は英語で “Ministry of Justice” です。私の拙い英語力で直訳すれば、「正義の省」、です。

ましてや、日本人拉致事件も、多くの場合は犯罪が日本国内で行われおり、実行犯の多くは国外に逃亡しているため時効の中断も発生していないはずです。そうであるならば、なぜこの3点を実現しようとしないのでしょうか?

これだと、「正義の省」の名が泣きます。

日本国民向けに拉致事件の啓発を行うのも結構ですが、拉致された被害者の方々は、一刻も早い帰国を心待ちにしています。どうして日本の法務省・検察は、拉致事件の実行犯グループに対する逮捕状発行を裁判所に申請しないのでしょうか?

リーダーの役割は「問題を見える化すること」

これについて、あえて法務省の立場に立って、いちおう、彼らを擁護しておきましょう。

日本の法務省・検察が金正恩に対する逮捕状を請求しない理由は、おそらく、拉致の実行犯が北朝鮮という外国政府であり、物理的に日本の司法権、警察権が及ばないことにあると法務省が考えているからではないでしょうか?

この点、たしかに日本は法治国家です。たとえ内閣総理大臣であっても、法で許されていないことをやることはできません。もし犯罪者が外国に逃亡すれば、その国との間で犯罪者引き渡し条約などがなければ手が出せない、というのも事情としては理解できます。

しかし、そうであるならば、法務省は日本人拉致事件の実行犯一味を逮捕できない理由を明らかにする義務があります。

たとえば、日本国憲法第9条第2項には、こう書かれています。

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

ここで、「前項の目的」とは「戦争の放棄」のことです。

つまり、「北朝鮮政府が日本人拉致事件の解決に協力しない場合に、日本が北朝鮮に軍事侵攻することができないのも、この憲法第9条第2項の規定が問題なのだ」、という説明が、法務省、あるいは安倍政権などからなされているのであれば、それはそれで納得ができます。

つまり、日本人拉致事件の解決を阻んでいる要因の1つが憲法第9条第2項なのだとしたら、日本国民の優先順位としては、まずは憲法第9条第2項の無力化を、何が何でも達成しなければならないことになるのです。

つまり、「現状の問題点」と「その解決を阻んでいる要因」を「見える化すること」が、リーダーとして何よりも必要なことなのです。

日本人拉致事件の「解決」とは?

そのうえで、日本人拉致事件の「解決」について、きちんと定義しておきたいと思います。それは、

  • 拉致された被害者の無事の確保
  • 拉致実行犯の摘発と処罰
  • 拉致により発生した損害の回復

の3点です。

本来ならば、拉致事件の最高責任者だった金正日(きん・しょうじつ)を誘拐殺人事件の実行犯として逮捕して日本に連行し、刑事裁判を受けさせたうえで、日本の司直の手で適正な刑事罰(たとえば、死刑)を執行すべきでした。

残念ながら金正日は2011年12月に死んだそうですが、金正日が死ぬ前に、どうして日本は憲法を改正して金正恩を逮捕し、拉致事件の全容を解明することができなかったのか、日本国民の1人として悔やまれます。

また、現在の北朝鮮の独裁者である金正恩は、おそらく、1970年代を中心に発生したとされる日本人拉致事件には関わっていないと考えられるため、罪刑法定主義、遡及罰の禁止という観点からは、日本人拉致事件によって金正恩を裁くことは困難です。

しかし、北朝鮮政府が拉致実行犯の日本への引き渡しに対して非常に非協力的であること、拉致問題の解決を政治利用しようとしていることなどから考えると、「正義の鉄槌」を北朝鮮に下すのが正解ではないかと思えてならないのです。

北朝鮮と「交渉」する愚

犯罪者と「交渉」するな!

冷静に考えてみましょう。

連続誘拐事件が発生したときに、その誘拐した犯人一味の所在がわかっているとします。

その場合、警察は、その犯人一味に対し、「誘拐された被害者を返してください」と「交渉」しますか?

その犯人一味に対し、「誘拐事件の全容について解明して警察に教えてください」とお願いしますか?

しませんよね。

通常であれば、誘拐事件の犯人一味が立てこもるアジトを警察が取り囲み、犯人一味に誘拐事件の被害者全員を解放し、投降するように説得し、最悪の場合はアジトに突入して犯人全員の身柄を拘束します。それでなければ法治国家としての秩序は守れません。

日本人拉致事件もこれとまったく同じことです。これは、純粋に北朝鮮という国家による犯罪行為であり、犯人一味はいまだに北朝鮮という「アジト」に立てこもっており、拉致事件の被害者である日本人は北朝鮮という「アジト」に囚われたままなのです。

日本がやらねばならないことは、北朝鮮を締め上げ、拉致された日本人全員を無傷で日本に帰国させるとともに、首謀者や実行犯全員の身柄を日本に差し出すことであり、また、資料の押収などを含めた強制捜査権などを日本の司直に明け渡すことです。

拉致事件の全容解明と被害者の救出は、あくまでも日本という国家主権において実現されなければなりません。

小泉純一郎の「日朝平壌宣言」の愚

さて、2002年9月17日に、当時の日本の小泉純一郎首相は北朝鮮に渡り、金正日と会談を行い、『日朝平壌宣言』というものに署名して来ました。これは、ごく簡単にいえば、

  • ①北朝鮮との国交正常化交渉を再開する
  • ②日本は過去の植民地支配により朝鮮人に多大な損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する
  • ③双方は国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動を取らない
  • ④双方は北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していく

といったものです。

そして、特に②の下りについては、次のような付帯条項が付されています。

  • 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議する
  • 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議する
  • 双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議する

これなど、まさに日韓国交正常化交渉とそっくりな考え方たですね。

しかし、そもそも論として日本が北朝鮮に対して「植民地支配」で「被害を与えた」という事実はありませんし、これに対して無償資金協力などを行ういわれもありません。その意味で、私には、小泉元首相は明らかに国家観を欠いていたとしか思えません。

北朝鮮と「国交正常化」して何になるのか?

ただ、小泉元首相を批判するのはこのくらいにしておくとして、1つ、冷静になって考えてみたいことがあります。

もし日本が北朝鮮と「国交正常化」を果たしたとしましょう。

それで何か日本にメリットがあるのでしょうか?

日朝貿易?

かつての中国がやったように、北朝鮮が「格安の労働力」を武器に、日本企業に工場を作らせ、それで格安で作った製品を世界中に輸出する、という戦略でも取るのでしょうか?たかだか2000万人前後の人口で、「世界の工場」を目指すのですか?

特産物の輸入?

北朝鮮の特産物といえば、マツタケ以外には麻薬と覚醒剤、スーパーKと呼ばれる精巧なニセ札くらいしか思いつきませんが、北朝鮮で取れるマツタケを日本が大々的に輸入し、日本の食卓の彩りを豊かにするのですか?

北朝鮮と価値を共有?

かつて日本人を大々的に拉致し、現在進行形で全世界で犯罪行為を働いている無法国家である北朝鮮と、日本がわずかでも価値を共有する余地があるとでもいうのでしょうか?

まったく意味が分かりません。

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もっと根源を議論しませんか?

「北朝鮮は地球から出て行け!」

もっと身もふたもないことを申し上げます。

正直、北朝鮮という国が地球上に存在していることで、私たち人類に何らかの恩恵がもたらされることはありません。

たとえば、日本という国の場合は、

  • 技術という分野では、乾電池、ダイオード、八木アンテナからハイブリッド車、自動改札機、ウォシュレットに至るまで、人類の進歩に役立ったさまざまな発明品を生み出してきた
  • 文化という分野では、浮世絵や漆器などの伝統工芸からマンガ、アニメ、ゲームといった現代文化に至るまで、それこそ全世界の人々を魅了してやまない豊富な作品群を有している
  • 食という分野では、寿司、刺身、天ぷら、そば、うどんなどの麺類、カレー、ラーメンなど、伝統料理から現代料理に至るまで種類も豊富で、弁当、懐石料理などさまざまな提供の仕方もある
  • 金融という分野では、日本円という通貨が全世界から信頼されていて、日本の投資資金は全世界の暮らしを豊かにすることに活用されている

といった具合に、技術、文化、経済、食、金融、その他様々なジャンルで世界に貢献しています。

これに対し、北朝鮮が製造していて全世界に輸出されているものといえば、その代表的なものは麻薬、ニセ札、ミサイル、生物兵器、化学兵器などであり、最近だとこれに核兵器が加わったくらいでしょう。要するに、北朝鮮が存在しなければ、むしろ世界は平和になるのです。

このように考えていくと、法務省が人権啓発週間を呼びかけて、拉致問題に対する日本国民の関心を喚起しようとする努力自体は認めます。しかし、そもそも「北朝鮮が地球上に存続していて良いのか?」という点についての国民的議論がまったく足りていません。

現実的な落としどころは「4ヵ国協議」?

私は、「北朝鮮と国交正常化する」という目標を、日本政府がまだ公式に掲げ続けていることに、強い違和感を抱いています。

もちろん、「日本が再び軍備を整え、軍事的に北朝鮮に侵攻して滅ぼしてしまえ!」という主張も、議論が飛躍しすぎていますが、少なくとも私は、北朝鮮が現状の犯罪独裁国家のままで変わらないというのならば、日朝国交正常化目標については取り下げるべきだと考えています。

そして、現状では、国会に跋扈する反日野党が憲法審査会すら開かせないように妨害している状況であり、憲法改正の国会発議どころか、議論すら進まないと考えています。つまり、憲法改正は絶望的だと見ているのです。

そこで、日本は北朝鮮問題に関しては米中露3ヵ国を仲介し、4ヵ国で北朝鮮という国の処遇を決める場を、東京に設定すべきではないでしょうか?

これだと、憲法改正を実施しなくても、現状の枠組みで日本にも十分に対応可能です。

たとえば、日米中露4ヵ国会談の場で、安倍晋三総理大臣は米国のドナルド・J・トランプ大統領、中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席、ロシアのウラジミル・プーチン大統領との間で、

  • 北朝鮮という国を消滅させること
  • 北朝鮮の独裁者・金正恩に無血開城を促し、それに応じる場合はスイスなどの第三国に亡命先を用意したうえで当座の生活資金を提供してやること
  • 無血開城に応じない場合は米国が北朝鮮に軍事侵攻したうえで、中露両国が中立を守ること
  • 北朝鮮が開発した核兵器、核燃料を米中露3ヵ国が共同で回収し、北朝鮮の核技術者を身柄を米中露3ヵ国で引き取ること
  • 旧北朝鮮領については東半分をロシアの信託統治領、西半分を中国の信託統治領とすること
  • 日本人拉致問題については中国とロシアの責任において全容を解明し、日本人全員を日本に帰還させるとともに、生存している実行犯を日本に引き渡すこと

などで合意を取り付ければ、その瞬間、軍事侵攻しなくても北朝鮮という国家は崩壊し、拉致問題も核問題も同時に解決するはずです。そして、米中露3ヵ国と良好な関係を構築しつつある安倍総理であれば、それができるかもしれません。

安倍総理がどこまでこの問題に取り組んでくれるのか、私自身も日本国民の1人として、安倍総理には期待の視点を持って、政権の対応を見極めさせていただこうと思います。

※本文は以上です。

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    イラン司令官殺害:トランプは対イラン開戦を望むのか (29コメント)
  • 2020/01/05 10:00 【マスメディア論
    「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた (21コメント)
  • 2020/01/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    WSJの「ベトナムで米国が脱北者保護」をどう読むか (29コメント)
  • 2020/01/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/04(土) (105コメント)
  • 2020/01/04 10:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(2)日韓断交論 (48コメント)
  • 2020/01/04 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論 (19コメント)
  • 2020/01/03 10:00 【マスメディア論
    オールドメディアはムーになる! (38コメント)
  • 2020/01/03 05:00 【韓国崩壊
    韓国の2019年の「貿易黒字4割減少」のインパクト (26コメント)
  • 2020/01/02 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た「韓国の盆と正月」 (17コメント)
  • 2020/01/02 06:00 【時事|経済全般|外交
    ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな (71コメント)
  • 2020/01/02 05:00 【時事|経済全般
    年賀状をやめてみて、なにか不都合はあったのか? (9コメント)
  • 2020/01/01 11:11 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本の輸出規制撤回まで徹底対処」 (22コメント)
  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)
  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁を議論する (40コメント)
  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)
  • 2019/12/30 06:00 【時事|国内政治
    名は体を表す 新党名は「ともに民主党」でいかが? (37コメント)
  • 2019/12/30 05:00 【韓国崩壊
    訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感 (15コメント)
  • 2019/12/29 05:00 【マスメディア論
    低俗な地上波テレビ番組と高レベルなユーチューブ動画 (47コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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