ろうそく片手に民主主義を壊した韓国。黄色い服を着て暴力を振るい、増税を阻止したフランス。究極的に、やっていることは「民主主義によって選ばれた政権が実施しようとした政策を、民主主義によらずに止めた」という意味では、まったく同じなのです。これに対し、わが国では今年4月、日本共産党が「5万人参加」とウソをついたデモが発生しましたが、単発で終了しました。民主主義が機能するためには、日本共産党に騙されないだけの賢さに加え、国民が安心して暮らしていける経済状態が必要だということが、よくおわかり頂けると思います。

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ろうそく片手に民主主義を壊した国

数年前、韓国の首都・ソウルで、朴槿恵(ぼく・きんけい)大統領(当時)の退任を求める市民団体による抗議デモが、土曜日ごとに発生。ロウソク片手に毎週、多いときでは200万人を超える人々(※主催者発表)がデモに参加するという、不気味な現象が発生しました(図表)。

図表 朴槿恵政権打倒の「ろうそくデモ」参加人数
日付主催者発表警察発表
2016/10/293万人12,000人
2016/11/0520万人45,000人
2016/11/12100万人26万人
2016/11/1950万人18万人
2016/11/26150万人27万人
2016/12/03212万人42万人

(【出所】当時の韓国メディアの報道等から著者作成)

このデモの結果、韓国の国会は、いまからちょうど2年前の2016年12月9日(金)に、朴槿恵氏の弾劾訴追を可決しました。

いわば、市民団体の「ろうそくデモ」が、国政を動かした格好です。韓国国内では「平和的なデモによって政治を動かした!」、あるいは「これは無血革命に等しい!」など、謎の自画自賛が行われているようですが、「韓国の民主主義の未熟さを示す、本当に恥ずべき話だ」、という認識はないようです。

ちなみに、韓国国内では「保守メディア」と呼ばれているらしい『中央日報』(日本語版)にも、こんな社説が掲載されたほどです。

【社説】朴大統領弾劾以後…憲法と協治で乗り越えよう(2016年12月10日12時46分付 中央日報日本語版より)

中央日報は朴槿恵氏が民間人である崔順実(さい・じゅんじつ)氏に国政機密を漏洩していたことなどを「神聖な国家権力を民間人に譲り渡した」「決して許されない反憲法的犯罪」だったと決めつけ、朴槿恵氏が弾劾されたことを「霧に覆われた政治も1つの峠を越えた」と評しています。

「民主主義発祥の国」が民主主義捨てる?

気に入らなければ暴力的に破壊して良いのか?

どうして急にこんな古い話を持ち出したのかといえば、数日前から出ている、フランスで増税が延期されたという話題を目にしたからです。

すでに複数の内外メディアが大きく取り上げていますが、フランスの首都・パリを初めとする各地で、燃料税の引き上げなどに反発する抗議デモが発生。黄色いチョッキ(gilets jaunes)を着用した者たちが3週間以上にわたり、ときとして過激な暴力を振るうなどして社会問題化しています。

(※余談ですが、黄色いチョッキで破壊活動をするとは、まさに「黄巾の乱」そのものではないでしょうか?)

これを受けて、今週、フランス政府は燃料税の増税を表明。いわば、マクロン氏が暴力的なデモ隊に屈した格好となっています。

ただ、これは非常に情けない話であるとともに、極めて深刻な話です。というのも、民主主義国において、大統領としていったん有権者の信任を得ている以上、法の手続きなしに、暴力に屈することがあってはならないからです。

これらの報道によると、マクロン氏は前任のオランド政権が残した富裕税などの負の遺産を撤廃するとともに、労働者に対する手当てを削減し、燃料税を引き上げるなど、「強者に配慮する一方、弱者に厳しい政策」を遂行したことが、今回のデモを招いたとされています。

経済が弱くなれば極論が強くなる!

ただし、私自身はフランスという国もユーロの欠陥の犠牲者であると考えています。

昨日の『日本国債の不都合な真実:ハゲタカは日本にとって格好のカモ』でも少しだけ触れましたが、ユーロという通貨には深刻な欠点がいくつもあります。

日本国債の不都合な真実:ハゲタカは日本にとって格好のカモ

通常、産業競争力が強い国(たとえばドイツやルクセンブルクなど)では、貿易黒字を積み上げれば自国通貨の価値が上昇し、輸出競争力が低下することで、自動的に産業競争力が強くなり過ぎないような調整が働きます。

しかし、ユーロ圏に加盟している国どうしでは、為替レートの調整が働かないため、産業競争力が強い国は強いまま、永遠に貿易黒字を積み上げ続け、産業競争力が弱い南欧諸国などは、無限に貿易赤字を垂れ流し続けるのです。

それだけではありません。

ユーロ圏加盟国では、各国の中央銀行にユーロを発行する権限がありません。このため、国債を中央銀行に引き受けさせるということができませんし、自国がデフレ状況にあったとしても、金融緩和を行うこともできないのです(これを専門用語で「金融政策と財政政策の齟齬」と呼ぶこともあります)。

フランスは国連常任理事国であるとともに核武装国であり、農業大国であり、原発大国でもあります。ユーロ発足前のフランスの通貨・フランは、ドイツ・マルクとともに、「G10通貨」の一角を占めていたほどです。

ところが、欧州通貨統合の結果、マーストリヒト条約により国債発行残高はGDPの6割に抑えることが義務付けられてしまい、財政出動の手段を奪われてしまいました(※ちなみにこの「GDP債務比率6割」には、経済学的な根拠はいっさいありません)。

フランス経済が破壊されている要因は、ユーロという通貨自体の欠陥以外にも、移民政策の失敗や社会構造改革の失敗など、さまざまなものもあるのですが、経済がうまくいっていないことは確かです。

マリーヌ・ルペン氏が率いる国民連合(Rassemblement National、旧党名は「国民戦線」Front National)のような「極右政党」(?)が台頭しているのも、フランス経済がうまく機能していない証拠ではないかと思います。

だからといって暴力を使って良いわけではない

私自身、2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻以降、欧州や世界の金融市場をつぶさに眺めて来た人間でもありますし、欧州債務危機の最中には毎日のように、ギリシャだ、ポルトガルだ、キプロスだと危機が相次いでいるのをチェックして来ました。

この10年間、ドイツなどの経済強国と、南欧を中心とする周辺国での格差が無限に開き続けるというユーロ圏独特の問題は、根治されていません。それは、国債の発行主体である各国が通貨を発行する権限を持っていない、という問題です。

私なりに辿り着いた処方箋は、究極的には、

  • ユーロ圏を解体し、ユーロ採用国19ヵ国はそれぞれの通貨を復活させる
  • ユーロ圏の財政を統合し、「ユーロ国債」を発行する

のいずれかしかありません。

やはり諸悪の根源はユーロという通貨の欠陥にあるとしか思えませんし、ユーロ圏危機はどうせ再燃、再々燃、あるいは「再々々々々々々々々燃」するに違いない、と思っていました。それがこんな形で噴出するとは、予想どおりとはいえ、なんともやりきれない思いがします。

ユーロ圏の話はともかくとして、フランスを「近代民主主義発祥の国」と呼ぶ人もいるようです(※私個人的にはこの見解には賛同しませんが…)が、民主主義のプロセスにより成立した政府が実行しようとしている政策を、民主主義の手続きによらずに阻止するのは、民主主義国ではありません。

「近代民主主義発祥の国」とやらに対してこう申し上げるのは失礼かもしれませんが、フランスの民主主義は危機的な状況にあると言わざるを得ないのです。

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日本ではどうなのか?

「国会前で5万人が抗議!」の続報は…?

ところで、政府がやること、国会がやることが気に入らないがために、人々が国会前などに出掛けてデモをするのは、共産主義国でもないかぎりは、先進国、発展途上国を問わず、一般に見られる現象です。

こうしたなか、フランスの暴力デモを眺めていて、私が思い出したのが、今年4月14日に日本の国会議事堂前で行われたデモのことです。

ただ、これについては『【夕刊】パヨクの暴走は自分たちに跳ね返る』でも述べたのですが、朝日新聞、毎日新聞、共同通信は「デモ参加者は主催者発表で3万人」と報道した割には、ツイッターなどに投稿された写真や動画で確認する限り、どうみても参加者数は多くて数千人に過ぎませんでした。

こうしたなか、もっとも「傑作」だったのが、日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』による、次の記事です。

「安倍退陣」5万人/怒りの声 国会包む/全国20カ所以上で行動(2018/4/15付 しんぶん赤旗より)

なんと、あの狭い国会議事堂前の広場に「5万人が集結した」のだとか(!)。

さすが、志位和夫委員長の独裁体制が20年近く続いている、民主主義を正面から否定する政党だけのことはあります。まさに、息を吐くようにウソをつくのもお家芸でしょう。日本共産党さん、いいかげん、ウソをつくのも大概にしてもらえませんかね?

韓国に倣って毎週開催するのかと思ったら

ただ、日本最大のウソツキ集団・日本共産党による「5万人」説は論外だったとしても、主催者発表の「3万人」という数値が盛り過ぎていたためでしょうか、結局、この「5万人抗議デモ」は、4月14日の1日限りで終わってしまいました。

あれ?

「ろうそく革命を日本でも起こす」って言っていませんでしたっけ、「日本市民」さん?(苦笑)

それはさておき、なぜ日本で日本共産党などが煽る暴力デモが成功しないのでしょうか?

その理由は非常に簡単で、何だかんだ言って、現在の日本の経済政策が、それなりに成果を挙げているからです。

もちろん、私自身は安倍政権の経済政策が100%、うまくいっているとは考えていません。2013年4月以降の大規模金融緩和はそれなりに日本経済に恩恵をもたらしていますが、2014年4月の消費増税や、財務省の緊縮財政主義は、日本経済の立ち直りを遅らせています。

ちなみに私が「国民の敵」と呼んでいるのは「正当な選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力を握り、国益を破壊している勢力」のことですが、財務省と日本共産党は、私に言わせれば、いずれも「国民の敵」です。

こうした財務省の抵抗により、日本経済の浮揚が遅れていることは事実ですが、ただ、それと同時に失業率は史上最低水準、有効求人倍率は史上最高水準にありますし、雇用が確保されれば国民生活が徐々に安定していくことは自明の理でもあります。

したがって、いくら日本共産党や極左メディアなどが焚き付けても、日本では韓国やフランスのような暴力的でもは発生しないのだと思います。

日本はいつまでも安心、ではない!

ただし、現在の日本経済も、必ずしも盤石ではありません。

とくに、来年10月に消費税等の税率が引き上げられれば、国民が消費行動をするたびに巻き上げられる税額が上昇することになりますし、消費活動が委縮することは避けられません。そして、それによって経済成長が鈍化すれば、デフレ脱却が遅れ、さらには雇用が損なわれる懸念もあります。

民主主義も民度も未熟な韓国でヘンテコなデモや市民運動が発生するのは仕方がない話ですが、「民主主義が成熟している」(?)といわれているフランスでも、経済が悪化すれば、「黄色いベストを着たデモ隊による破壊活動」、といった変な運動が生じてしまうのです。

それを防ぐためには、民主主義とは非常に脆弱な仕組みであることを、まずはきちんと認識する必要があります。

民主主義が機能するためには、国民の知的水準が高いことと、国民の生活が安定していることの、2つの条件が必要です。日本はもともと国民の知的水準が高い国ですが、不況などによって国民生活が苦境におちいれば、容易に変な政権が誕生してしまいかねません。

2009年8月の悪夢を、私たちはよもや忘れてはなりません。

日本に変な政権が成立しないためには、やはり経済をしっかりと立て直さなければならないのであり、それを阻む財務省という組織を、何とか解体に追い込むことが必要なのです。

財務省を解体に追い込むためには、私たち有権者がマトモじゃない政治家(たとえば立憲民主党や日本共産党などの議員)を全員落選させ、しっかりとマトモな政治家を選んで国会に送り込むことが必要です。

マトモな政治家を選ぶためには、野党議員の不祥事を絶対に報じようとしないマスコミ各社(とくに朝日新聞)の影響力を削ぐために、私たち日本国民が賢くなり、変な報道を続ける新聞を購読せず、変な報道を続けるテレビを見ないようにする必要があるのです。

そして、変な報道を続けるメディアを見ないようにするためには、正論を主張し、それを地道に主張し続けるよりほかに方法はありません。

幸いなことに、最近はインターネットが発達しています。インターネットが規制でもされない限り、私は当ウェブサイトを私なりの「言論プラットフォーム」として皆様に提供し、知的格闘を通じて正論を醸成していく場にしていくつもりです。

そういうわけで、読者の皆さまにはどうか引き続き当ウェブサイトをご愛読頂きますとともに、コメント欄にお気軽にコメントを打ち込んで下さると嬉しいと思っているのです。

※本文は以上です。

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    反日により感覚がマヒ?今度は釜山に「抗日通り」出現 (18コメント)
  • 2019/10/31 10:00 【時事|国内政治
    閣僚辞任でも安倍政権の支持率が落ちない理由とは? (25コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【韓国崩壊
    またしても「輸出規制は韓国に影響なく日本に打撃」論 (35コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【経済全般
    未来なき新聞と経営者が語る「ウェブ広告の威力」 (23コメント)
  • 2019/10/30 17:25 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工:朝日が報じた「同額報復」構想の現実性 (28コメント)
  • 2019/10/30 15:45 【時事|国内政治
    毎日新聞「野党に活気、安倍政権終わりつつある」 (41コメント)
  • 2019/10/30 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓国人観光客減で日本観光地がため息」 (42コメント)
  • 2019/10/30 05:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工判決から1年 破綻に向かう日韓関係 (33コメント)
  • 2019/10/29 12:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「もうすぐ判決から1年 日本が譲歩せよ」 (33コメント)
  • 2019/10/29 10:10 【時事|韓国崩壊
    改めて「日韓共同経済基金案構想」について考えてみる (38コメント)
  • 2019/10/29 07:00 【マスメディア論
    「7割弱が日韓改善必要なし」?世論調査をどう使うか (25コメント)
  • 2019/10/29 05:00 【国内政治
    女性天皇と女系天皇を混同させるオールドメディアの罪 (48コメント)
  • 2019/10/29 00:35 【時事|韓国崩壊
    共同通信「日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討」 (33コメント)
  • 2019/10/28 14:00 【時事|国内政治
    自分がやったら表現の自由、他人がやれば差別とヘイト (53コメント)
  • 2019/10/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    米国が「韓国に対して」GSOMIA破棄の再考を促す (37コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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