12月24日が、「日韓関係終了の日」になってしまうのか？
昨日は、日本企業に自称元徴用工への賠償を命じた判決（いわゆる「徴用工判決」）を巡って、さまざまな関連報道がありました。どれをとっても頭の痛いニュースばかりですが、１つの共通点があるとしたら、韓国がいままさに日韓関係を壊し、法治主義を壊し、そして国として終わろうとしている、ということを示した記事である、という点でしょう。特に、12月24日が、日韓関係にとっては正念場となる可能性が出て来ました。これについて、どう考えるべきなのでしょうか？
目次
徴用工判決が法治を壊した
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、別に韓国のことだけを議論するサイトではありません。
しかし、今になって思えば、９月頃から日韓関係の破綻や韓国崩壊に関する話題を紹介することが、激増してしまいました。
その理由は簡単。
「現実は小説より奇なり」のことわざではありませんが、現実に事態があまりにも急に動いているからです。そのなかでもとくに大きなものは、自称元徴用工が日本企業を相手取って損害賠償を求めた訴えで、韓国の大法院（最高裁に相当）が、相次いで日本企業敗訴の判決を下していることです。
（※日本政府は「旧朝鮮半島出身労働者問題」と呼称していますが、少し長ったらしいので、当ウェブサイトでは便宜上、これを「徴用工判決」と称しています。）
この徴用工判決は、1965年の日韓基本条約や日韓請求権協定にも正面から反するものですし、日本政府や日本企業にとって受け入れられないものであることは間違いありません。
ただ、問題は、それだけに留まりません。
この判決自体、韓国は「司法が国際法をないがしろにする国である」ということを、それこそ全世界に見せつけたものとなっており、もし本気で韓国が徴用工判決に基づいて日本企業の資産差し押さえを強行すれば、その瞬間、韓国は法治国家ではなくなることになります。
ついに崖から転落？
日韓関係は「首の皮一枚」でつながっている
ただし、『辛うじて踏みとどまる日韓関係、小康状態はいつまで続く？』でも申し上げましたが、現在、韓国では徴用工判決を巡って、韓国政府が「三権分立に従い、この判決は尊重しなければならない」と述べているものの、まだ日本企業に対する資産の強制執行は行われていません。
このように考えると、日韓関係は破綻直前の崖っぷちで踏みとどまっている状況にある、という言い方もできますが、それと同時にあと数センチ、背中を押されれば、崖から転落するかのごとく、日韓関係も決定的な破綻の危機に直面します。
その「あと数センチ、背中を押す動き」が、昨日、出て来ました。
徴用工判決で新日鉄住金に差し押さえ通告 ２４日期限 菅長官「韓国政府の対応見極め」（2018.12.4 17:30付 産経ニュースより）
産経ニュースによると、10月30日の徴用工判決で、原告である自称元徴用工らが（なぜか）東京の外国人特派員協会で会見し、24日までに新日鐵住金から回答がなければ、年内に韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る考えを明らかにしたそうです。
もっとも、差し押さえをしたところで、新日鐵住金が韓国国内に保有する資産は合弁会社の株式や知的財産権など、すぐに換金処分することが難しいものばかりだそうで、差し押さえ後もあくまで協議を通じた解決を優先するのだとか。
（※公認会計士的な視点としては、新日鐵住金が韓国の会社に対して売掛債権を有していれば、それを差し押さえればすぐに現金化できると思うのですが、この視点は産経ニュースなどの記事には含まれていないようです。）
また、弁護士といえども韓国人ですから、直前になって逃亡し、結局は差し押さえがなされない、という可能性も５割程度は残っていると思います。はたして、どのような結論となるのでしょうか？
日本側は対抗措置を取りやすくなる
このニュースを読んですぐに思い出すのが、これまでも当ウェブサイトで取り上げている、次の２つの記事です。
まず、毎日新聞の記事では、韓国側がもし日本企業の資産の差し押さえに踏み切った場合、日本側も対抗措置として、日本国内の韓国側の資産を差し押さえることを検討中だとしています。
次に、中央日報の記事では、「東京の外交消息筋」の話として、もし韓国政府が「日本に対して賠償を要求しない」と確約しない場合には、日本政府が来年初めに国際裁判手続と一部対抗措置に入る方針を固めたと報じています。
いずれの報道も、現時点では事実なのかどうかはわかりませんが、十分にあり得る話です。
そして、現実に韓国側の原告代理人が期限を切って資産差し押さえを警告した以上、いよいよ日韓関係も「最悪の事態」に向けて走り出すことを警戒すべき局面に入ってきたといえるでしょう。
なお、日本が韓国に経済制裁を課すとしたら、その方法は大きく５つありますが、これについては昨日、『韓国に対する経済制裁、考えられる５つパターンとその可能性』で議論しました。
また、のちほど数字を使って日韓の経済活動についての基本データを紹介する予定ですが（現時点の仮題は『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か？』です）、これについてはアップロード次第、リンク先がつながります。
変なニュースあれこれ
韓経「安倍の誠意に欠ける態度が関係改善こじらせる」
ただ、この徴用工判決と強制執行という話題のインパクトは十分なのですが、それだけではありません。
少しうかうかしているだけでも、韓国メディアからどんどんと変なニュースが出て来てしまうので、それを見落とすわけにもいかない、というのが現状です。
昨日取り上げ切れなかった記事のうち、最初のものは、『中央日報』（日本語版）に掲載された、『韓国経済新聞』のコラムです。
韓経：【コラム】安倍氏の実利外交（2018年12月04日08時46分付 中央日報日本語版より）
このコラムでは、日本の安倍総理がアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれたＧ２０首脳会談で、それこそ八面六臂の活躍をしたことについて、いろいろ長々と記載されています（これについては当ウェブサイトでも『Ｇ２０ 会った相手と「会わなかった相手」から読む安倍外交』にまとめています）。
ただ、私がこのコラムを取り上げた理由は、末尾の次の下りにあります。
「安倍氏の実利外交でほとんど唯一の「例外」は韓国だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領とは首脳会談を５回しているが、依然として両国関係は冷え込んだままだ。日本側の誠意に欠ける態度や慰安婦和解・癒やし財団の解散、日帝強制徴用賠償判決などが関係改善をさらにこじらせている局面だ。安倍氏の実利外交が韓日関係でも光を発揮することを期待する。」
要するに、日韓関係が冷え込んでいる理由が、「日本側の誠意に欠ける態度」にある、というのです。一方的に国際法を破ったのは韓国の側であるにも関わらず、です。こんな文章が「編集委員」の執筆したものだとは信じられません。
三権分立といいながら前判事を逮捕する国
こうしたなか、もう１つ、理解に苦しむのが、次の記事です。
韓国元最高裁判事に初めて逮捕状請求…強制徴用裁判など介入容疑（2018年12月04日08時06分付 中央日報日本語版より）
これは、「司法行政権乱用疑惑」に関連し、検察側が最高裁の前判事に対する逮捕状を請求した、という、驚きのニュースです。私は何回かこの記事を読み返したのですが、判事の職権行使に関連して検察が捜査するという点に係る違和感を、どうしても払拭することができませんでした。
日本の場合、裁判官を弾劾することができるのは検察ではなく、国会議員で構成される弾劾裁判所ですし（日本国憲法第64条第１項）、普通の法治主義国家も似たようなものですが、韓国の場合はそうではないようです。
そういえば、韓国政府は徴用工判決に対し、繰り返し、「三権分立だから政府といえども裁判所の判決を尊重しなければならない」などと騙ってきましたが、その割に、三権分立を正面から破壊する行動にでるというのも、猛烈な矛盾ではないかと思います。
国として終わりつつある韓国
さて、以前も申し上げたのですが、韓国の司法がどんなおかしな判決を下すのも自由ですが、それを韓国が外国にまで適用した瞬間、韓国は国として終わります。
経済評論家の上念司さんの受け売りですが、徴用工判決とは、平たく言えば、「ポツダム宣言は無効だ」、「対馬は韓国領土だ」、といった判決を下したのと同じようなものだと考えればわかりやすいでしょう。
そんな判決を下したところで、国際社会には絶対に受け入れられないからです。
今回も、1965年の日韓請求権協定の原文（とくに第２条第１項と第３項）を読めば、1945年８月15日以前に発生していた債権を韓国国民が日本企業に請求すること自体ができない、と明記されているからです。
日韓請求権協定第２条第１項（ＰＤＦファイルの８ページ目）
両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、一九五一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
日韓請求権協定第２条第３項（ＰＤＦファイルの９ページ目）
「２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」
（※「２の規定」とは：1945年８月15日から日韓請求権協定締結時点における日韓両国の請求権等。これは終戦と関係がないので、「完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできない」という項目から除外されているものです。）
そんなことも守れない韓国と、日本がまともにお付き合いすることなどできません。もし韓国が新日鐵住金への強制執行に踏み切ったら、その瞬間、すべての日本企業は韓国から撤収すべきでしょう。
そうなるのか、ならないのか。
最後の瞬間は、刻一刻と近づいているのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
公共の場で、ゴミを散らかすだけ散らかし、後片付けは人任せ。
2006年、ローンスター問題
2007年、ヘーベイ・スピリット号原油流出事故
2018年、自称徴用工判決
201?年、ラオスのセーピアン・セーナムノイ副ダム決壊事故
OINK(Only In Korea)
新たな歴史がまた一ページ。
銀河英雄伝説
アンドリュー・フォーク准将
「高度の柔軟性を維持しつつ臨機応変に」
アレクサンドル・ビュコック提督
「要するに、行き当たりばったりということではないかな」
逆に不思議なのですが、これだけやらかしてきても、ある程度の信用を得て商売を続けてこられたのはなぜなんだぜ？ です。 今でも一応、韓国の貿易収支は黒字ですからね。
大阪在住です。大阪にはバックに「やくざ」が経営している飲食店やキャバクラが多いです。
逮捕された韓国人経営者の「スーパー玉出」も数十店舗あります。(賞味期限の偽装しているらしい)
みんな知っていても、立地、値段で行く人は行きます。
中国のパソコン、スマホもそうですが、経済はある程度独立してるようです。
『すべての日本企業は韓国から撤収すべきでしょう。」
実際に撤収できれば良いのですが。
韓国ＧＭや”戦犯企業”ですらない富士ゼロックスへの撤退妨害を考えると、撤収したくともさせてもらえないでしょう。
< 更新ありがとうございます。
< 24日に韓国弁護士らは期限を切って来ましたか。この無謀さ、めちゃくちゃな論理、如何にも日本人に対する韓国の侮日、韓国がすべて優越している、という態度だと思います。どうして日本人は言う事聞かないのか？ってなところでしょうか。
< もうどう転んでも韓国が世界で恥をかく、判決の負けは不動でしょう。ま、24日からは日本も気兼ねなく在日韓国企業のデスク、金庫、通帳を探します。大して無いだろが（笑）。同時に経済爆撃、渡航自粛、査証要にすればいいと思う。
< 自らどんどんドツボにハマる韓国。文はデモも始まり、収拾つかず退陣か（笑）。身なげかな？（笑）。そうならずに、私は今の文体制を望む。理由は、ツッコミどころ満載の、朝日新聞と同じだからです（爆笑）。
サイトの更新を有難う御座います。
一つだけ気になる事ですが、新日鉄住金への差し押さえは訴訟の原告（つまり民間人）が民間企業に対して裁判所（つまり司法府）を動かす行動ですので、「法治国家」では「行政府」は「直接的な利害関係の無い第三者」なので、原則的に介入する法的権利（Legal Standing)は無い筈です。
ですので「韓国が差し押さえをする」と言うのは誤解を招く表現かも知れません。
根本問題として
「韓国政府が『日本に対して賠償を要求しない』という確約」
をしたとして、この確約を守ってもらえるんでしょうかねぇ？
今回の問題の根深さ、核心は歴史問題でも何でもなくここではないかと思うんですけどねぇ…
あちらの国の歴史を見ると約束→反故の繰り返しで収拾つかなくなり
最後に何故か自分達が被害者！という立場を取ろうとする。
そんなふうにしか見えないのですが…
まったく同感です。もっと言うと、国家として、国際法を否定するような反日行為ですら制御できないことがだれの目にも明らかになったことがもっとも重要だと思います。
20年前、金大中は本気で未来志向に舵を切ったと思います。でもこうなった。
朴槿恵は不本意ながらも最終的かつ不可逆的な合意に舵を切りました。でもこうなった。
仮に文在寅がさすがにヤバイと思って日本の意を汲んだ対応を今回奇跡的に講じたところでいずれどうなるか、我々は手に取るようにイメージできるようになりました。
もはや韓国政府の決断は日本にとってなんら意義のあるものではなくなりました。
立法、行政、司法、マスコミ、財界、庶民を含んだ韓国の世論と折り合いがつく可能性はゼロですから、日本の取るべきスタンスはそうした理解のうえに今後決定しなければなりません。
小生の予想です。
韓国政府が韓国人出稼ぎ労働者訴訟弁護団に圧力 ⇒ 弁護団言い訳を初めて強制執行先延ばし ⇒
政府から情報のリーク ⇒ 圧力をかけた首謀者逮捕 ⇒ 弁護団復活・強制執行手続き ⇒ 韓国政府が圧力
このループが何回続くかです。カギは韓国の体力が何処まで持つかにかかっています。
しかし、すごいと思うのは韓国の政治家は逮捕されない人がいないのではないかというくらい逮捕されます。「法治国家だから政治家も逮捕される」と韓国人は言いますが、そもそも法治国家なら法を守れと言いたい。特に政治家や公務員はその気概が薄いと言うか全くない。
以前小生が韓国人を連れて日本に1週間ほど出張に行ったことがありました。大阪 ⇒ 東京と全ての会社にコンタクトをとり、1日に2社づつで計10社の訪問です。移動距離やその他全て計算し綿密に計画を立て、少なくとも夕方の7時には宿所に到着するようにしました。中国やアメリカなら地理的な問題も相まって恐らく無理でしょうが、日本は電車の時間が正確且つ、移動距離も短いので分刻みの移動計画を立てられます。ところが、韓国人はこれを見たとたん、「無理です」と言ってきました。「何処が無理ですか？」と尋ねると「韓国の場合、海外出張には自由時間が必要です」と言ってきます。小生は何のことか全く分からずにいると、ある日本人がやってきて、「韓国人の海外出張とは遊びに行くことで、仕事がメインではない」と聞かされました。小生としては仕事の後に十分な自由時間がとれるよう計画を組んだつもりが、仕事をすることが彼らの自由時間を奪っているとは考えも及びませんでした。
全ての韓国人がそうとは言いませんが、彼らからすると「なぜ会社の目の届かないところに行ってまで仕事をする必要があるのか？」という考えが頭の隅に常にあります。規律や規則を守らない一般国民、労働義務を放棄する会社員、法治を放棄する国会議員や公務員。そのような人々が選出する大統領ですから、当然そのような人々の集大成みたいな方が就任するのでしょうね。
駄文にて失礼します
今後の予想の面と韓国人とのお仕事上のやりとり、両方とも興味深いです
ありがとうございました
良い子の諸君！
首の皮一枚でつながるというのは、切腹の介錯の時に完全に切断させないで前の方の皮を残すことで死んだ後に前のめりで死ねるという作法のことで、脊髄や主要な血管は切断されているので、確実に死んでいると言うことだ。
武士以外の斬首の時はそんなことは気にしないので、罪人の前に穴を掘って首が落ちても処理が簡単になるようにしていたぞ(ちなみに「首切り朝」は名作だ)
絞首刑よりはいくらかマシだという程度のことだな！
AA略
もちろん今の日韓関係は「首の皮一枚でつながっている」状態ですねｗ
そういえば12月24日ってクリスマスじゃないですか。
三日も経てば仕事納めで日本の公的業務は動かなくなると思うんですが、なんでこんな日付にしたんだろう。
差し押さえ請求がクリスマスプレゼントのつもり？いや日韓関係破綻の方が日本へのプレゼントなのかしらｗ
すっかり愛読書になってしまった、外務大臣会見です。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000782.html
日韓関係（文在寅韓国大統領の機内懇談会における発言）
【東亜日報 金記者】文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日，日韓関係で，協力関係を続けるべきだと述べましたけれども，これについてどう思いますか。三菱，新日鉄の財産が奪われると，韓国側の財産を奪うという方針は変わりませんか。
【河野外務大臣】文在寅大統領が，韓国の記者向けに出されたコメントについて特に申し上げることはございません。日本としては，国際法違法の状態を一日も早く是正していただきたいということを韓国に申し上げているとおりでございます。最後の質問は事実誤認だと思います。
——————————————-
禁忌者いや金記者がいい仕事をしましたね。
しかし、事実誤認なのか・・・残念ｗ
前のコメントで「首切り朝」と書いたけど「首斬り朝」の間違いでした。
ヒト・モノ・カネの遮断、国際法に従った対抗措置、北朝鮮制裁に対するセカンダリー制裁など、これから行われるであろう韓国に対する日本側の対応を考えた時、その後に韓国は日本に対してどのような行動を取ってくるのか想定しておくのも無駄ではないと思います。
ＦＰと言う職業柄、家計が将来どのようになるのかをシミュレーションしますので、そのように感じるのかもしれませんが、この点が日本政府で検討されているのか気になります。
これからは日本にとって「未知との遭遇」です。韓国はあらゆる手段を用いてくると思われますので、どのような事態になっても１ミリも迎合しない不動の気持ちで冷静に対応していただくことを望んでいます。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580029.html
【コラム】「反日の代償」は高い
>事故や災害で被害が予想されるのにもかかわらず、「大したことないだろう」と思っているうちに惨事となる現象の原因を、社会心理学者たちは「正常性バイアス」（Normalcy bias）という言葉で説明する。
>過去に何度も経験した時の記憶にとらわれ、より大きな危機に直面しても、自分にとって大したことない状況だと認識しようとする心理的傾向は「経験の逆機能」の1つだ。
>日本に対する文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応はこれに当たるのではないかと強い疑問と不安を抱いてしまう。
まあ、まともなコラムなんですが、無意味でしょうなあ。
あと、
>盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代には、同大統領が「外交戦争も辞さない」と宣言するや、在日韓国人に対する税務査察強化・留学生研修支援中止といった措置が新たに取られた。
たしか第一次安倍政権の時は、韓国に甘々だったので小泉政権の話ですね。
そんなこともしていたんだ。当時はまだヲチャーしてなかったので覚えてませんでした。
反日はまだ日本に関心があるだけマシで、対日無視になるのがよほど不味いと考えているようですね。
正論ですが、繰り返しますが、ムダでしょうｗ