ウェブ評論の世界から、「ルールを守ること」を考えてみる

本日は少しとりとめもないお話です。当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は先月、月間ＰＶ数がついに100万件を超えました。ただ、当ウェブサイトはＰＶ数自体を稼ぐことを目的としているわけではありません。むしろ、ウェブサイトであっても立派な言論空間であり、言論のルールに従い、読んで下さる皆様の知的好奇心を刺激しつつ、健全な議論を展開するサイトでありたいと思うのです。そして、ルール社会における脅威は、ルールを破る存在、たとえば日本のマスコミ各社やすぐに約束を破る某国、さらには最低賃金規制などを無視するブラック企業経営者でもあります。

ミリオンＰＶへの御礼

知的好奇心へのお誘い

本日から12月です。本当に早いものですね。

まだ今年を総括するには早いかもしれませんが、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の運営に関連する話題に限定して申し上げれば、先月、大きな成果がありました。

史上初めて、月間ページビュー（ＰＶ）数が100万件に達したのです。

１日当たりのＰＶ数でいえば、３～４万件、という計算です。まさかここまでＰＶ数が伸びるとは、当ウェブサイトを始めた時点で私もまったく想定していませんでした。素直に嬉しい限りです。

もっとも、一般にウェブサイトへのアクセス数は、本人の力量だけでなく、社会的な話題のトレンドなど、さまざまな要因で大きく変動するものです。アクセス数はこれからも順調に伸びていくのかもしれませんし、横ばいとなるか、あるいは逆に大きく落ち込んでいくのかもしれず、こればかりは予測できません。

ただ、私が当ウェブサイトを運営している目的は、そもそも「アクセス数を稼ぐこと」、ではありません。

「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」です。

言い換えれば、当ウェブサイトに掲載した記事が、読者の皆さまにとっての「考えるきっかけ」となることです。当然、当ウェブサイトの主張に全面的に賛同していただく必要もありませんし、私はむしろ反論を歓迎しています。

読者コメントがおもしろい！

こうしたなか、最近になって、私自身には新しい目的ができました。

それは、「当ウェブサイトの記事に対する読者コメントを読むこと」、です。

そして、当ウェブサイトの場合、記事に対するコメントは原則として自由としています。記事の内容に沿っていれば、記事に対する賛同コメントだけでなく、記事を批判するコメントであっても、問題なく書き込んでいただくことができます。

このような方針を示している結果、当ウェブサイトに頂くコメントの圧倒的多数は、記事の内容に沿ったコメントばかりです。そして、私やほかの読者の皆さまが読んでも参考になる、極めてレベルが高い意見・知見を書き込んで下さる方もいらっしゃいます。

いずれにせよ、私自身も当ウェブサイトに寄せて頂いたコメントを読み、勉強になると感じることが非常に増えていますし、コメント欄を通じた読者の皆様とのコミュニケーションについては、今後も大切にしたいと考えています。

誹謗中傷系のコメントについて

一方、当初懸念していたのは、「コメント完全自由」にした結果、某匿名掲示板のように、ほかのコメント主を侮辱したり、煽ったり、記事の内容と関係がないスパム的なコメント、ウィルスサイトや広告サイトへの誘導コメントなどが湧いたりすることです。

現状では、スパム・コメントの類いは自動的に排除するプラグインを入れていますし、当ウェブサイトが定めている削除基準に該当するものについては事後的に削除しています（公序良俗に反するコメントの詳しい削除基準につきましては、『コメント、引用、転載自由につきまして』をご参照ください）。

しかし、逆に言えば、スパム・コメントや公序良俗違反ではないコメントであれば、「低レベルな煽りコメント」、「誹謗中傷コメント」のたぐいであっても、基本的にコメントを削除することはありません。このため、コメント完全自由制にすれば、この手の煽りコメントが激増したりしないかとの懸念もあったのです。

ところが、意外なことに、「コメント完全自由制」にしていても、低レベルな煽りコメントのたぐいは、ほとんど湧きません。おそらくその理由は、低レベルな煽りコメントのたぐいは、書き込んだ瞬間、ほかの読者の皆さまからボコボコに叩かれ、消えていくからだと思います。

なお、当ウェブサイトのコメント欄ではなく、ご自身が設置したブログかなにかで当ウェブサイトの記事を批判している方が何人かいらっしゃることは承知していますが、これについても「ご自由にどうぞ」としか言い様がありません。

言論界のルール

自由には責任が伴う

少し大げさな言い方をします。

日本国憲法第21条第１項には、「表現の自由」が定められています。

「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」

これは、「言論の世界であれば、何を主張しても構わない」、というルールのことであり、民主主義社会を支える根幹となる重要なルールでもあります。

ただし、とても重要な話がもう１つあります。

それは、自分自身が主張した内容に関しては、自分自身が責任を負わねばならない、ということです。

たとえば、「Ｘ町に住むＡさんとＹ村に住むＢさんは不倫関係にある」と主張したとしましょう。このように主張することは、いちおう、言論の自由の範囲内にあります。しかし、それと同時に、ＡさんやＢさんから名誉毀損で訴えられる可能性もあります。

この場合、「ＡさんとＢさんが不倫関係にある」と主張すること自体は、表現の自由の範囲内にあります。しかし、表現の自由に基づき、表現を行った結果、他人に迷惑を与えたならば、その表現をした本人が、然るべき責任を取らなければならないのです。

もう１つ、例を挙げましょう。

ある新聞が事実無根の内容を捏造し、報じたとします。これ自体は、別にその新聞社が「表現の自由」に基づく出版行為であり、残念ながら、政府が検閲や出版差し止めなどによる罰を与えることはできません。

しかし、「表現の自由」のルールに従ってウソ、捏造の類いを報道したのであれば、これについて、言論空間において批判されることを甘受しなければなりません。

つまり、ある新聞が「表現の自由」を享受しておきながら、それと同時に「批判されない特権」を享受することは、許されないのです。

ご都合主義は朝日新聞のＤＮＡ？

その典型的な事例が、朝日新聞社による小川榮太郎氏に対するスラップ訴訟です。

文藝評論家の小川榮太郎氏は『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』という書籍を出版したところ、版元の飛鳥新社とともに、朝日新聞社から総額5000万円の損害賠償訴訟を受けています。

小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社に対する訴訟提起について（2017-12-25付　朝日新聞社ＨＰより）

言論の世界で批判されたら訴訟の世界に逃げる。

これは朝日新聞のＤＮＡのようなものでしょうか？

この新聞は常々、「報道の自由を守れ」だの、「言論による国家権力に対する批判は重要だ」だのと騙っていますが（たとえば次の社説参照）、自分たちの捏造報道について批判する言論が出て来たときには、自分たちが批判している対象である国家権力の一部を使ってそれを封殺しようとするのです。

（社説）自由な報道　民主主義の存立基盤だ（2018年8月18日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

呆れて物も言えません。

そういえば、朝日新聞の植村隆・元記者は、櫻井よしこ氏から「慰安婦問題の捏造記事を執筆した」と批判されたことを巡って、櫻井氏や彼女の書籍を出版した版元を相手取って訴訟を起こし、先日、めでたく敗訴したという事件がありましたね。

この事件については、次の２本の記事で触れていますが、私が真っ先に感じたのは、「言論の世界の戦いを訴訟に持ち込む愚かしさ」です。

• 2018/11/09 17:00 『【速報】慰安婦問題・植村元記者の「捏造」主張を地裁が却下』
• 2018/11/16 15:00 『植村元記者の会見の感想とは「言論を訴訟に持ち込む愚劣さ」』

自分たちは無謬（むびゅう：過ちを犯さないこと）という存在だと考えて、政治家や企業などをバシバシ批判するくせに、自分たちが批判されると、とたんに裁判所に泣きつく。

こんなご都合主義の組織に、「言論の府」を名乗る資格がないことは、今さら指摘するまでもないでしょう。

人格批判は許されない

もっとも、批判する側が、相手の主張内容と全く関係のない、人格、人種、出自などについて批判することは許されません。

2012年10月、朝日新聞系列の「朝日新聞出版」が発行している雑誌『週刊朝日』が、橋下徹（はしもと・とおる）大阪市長（当時）に対し、『ハシシタ　奴の本性』と題する誹謗中傷記事を掲載し、社会的な批判を浴び、橋下氏に対する謝罪に追い込まれた事件が発生しました。

この点、ある人の主張している内容を批判することは自由ですが、それらとまったく関係のない、その人物の出自を批判することは、一般に適切な行為ではありません。

しかし、逆に言えば、「その人が主張した内容」に限定して、理由とともに「この人物の主張は間違っている」と主張することは、まったく自由であるのです。

（※余談ですが、朝日新聞グループは捏造報道もするし、人権侵害もするくせに、自分たちに対する批判は受け付けないだの、批判されたら裁判所という国家権力の威光にすがるなど、どうも言論機関としてはきわめて情けない組織なのではないかとしか思えません。）

「ルールを守る」とは？

「言論の自由」には「言論の責任」が伴う

ここで、「言論の自由」は、社会的なルールの１つです。

わかりやすくいえば、「何を主張しても良いが、自分が主張した内容について批判されることも容認しなければならない」、という、ごく当たり前のことを言っているだけのルールです。

新聞社やテレビ局の場合は、長年、業者の数が限られているなかで、情報発信を独占するという「社会的な特権」を持っていたのですが、この特権が、インターネットの出現によって揺らいでいます。テレビ局の捏造報道についても、インターネット上であっという間に共有され、批判されてしまうからです。

日テレ『イッテＱ』捏造事件巡る、説得力のある朝日新聞社説

（※余談ですが、現代日本社会において「表現の自由」を嫌っているのは、与党政治家ではなく、新聞社とテレビ局ではないかと思うのです。）

そして、この「言論の自由」には、「言論の責任」が伴います。

インターネット環境が普及したことによって、新聞社やテレビ局も、今ごろになって、「言論の責任」に直面し、戸惑っているのかもしれません。

ルール・ベースで対抗せよ！

一方、当ウェブサイトで最近、精力的に取り上げているのは、国際法や国際条約、国際約束を守らない、韓国という国です。韓国の政府、裁判所、メディアなどの振る舞いを見ていると、彼らは「ルール」「法律」「約束」などの概念を理解していないのではないかとしか思えません。

最近になって、韓国のメディア、政府発表などを読み込むうちに、おぼろげながら理解してきたのは、どうも韓国社会を支配しているのは、「ルール」ではなく「情緒」、あるいは「日本に対する恨み・マウンティング」の概念ではないかという点です。

つまり、「日本は韓国よりも道徳的に下位の国だ」、「道徳的上位者はいつでも道徳的会社との約束をひっくり返しても良い」、という発想が見て取れるのです。その典型例が、10月30日の「徴用工判決」や、11月21日の「慰安婦財団解散発表」といった動きでしょう。

ただし、こうした「情緒」、「日本に対する上位意識」は、国際社会のルールには存在しません。韓国にとって本当に困るのは、国際社会のルールを持ち出されることであり、逆に言えば、日本は国際社会のルールに従って韓国と接すれば良いのです。

2016年７月にウェブサイトを開設して以来、当ウェブサイトでは、一貫して「国際的ルールに従った対応」を提唱して来ましたが、最近になって日本政府が「ルールに従った対応」を前面に押し出していることを、私は素直に歓迎したいと思います。

「ルール無視」対「ルール重視」

ルールの概念は、スポーツ（サッカーや野球など）に例えてみれば、分かりやすいと思います。スポーツはルールを守りながら勝つことがその醍醐味であり、反則をして点数を上げても意味はありません。これとまったく同じで、国際社会においても、ルールを守る国が勝つべきであり、ルールを破る国が負けるべきです。

あるいは、言論の世界、国際条約の世界だけでなく、企業経営の世界にも、まったく同じことが言えます。

むかし、『稼ぐが勝ち』という書籍を出版した人物がいたようですが、私は「手段を選ばずに稼ぐ」ことが良いとはまったく考えていません。

経営というものも、結局は「ルールを守って儲けること」であり、最低賃金などの労働法、法人税などの税法、さらには道路交通法や食品衛生法といったさまざまな法律をきちんと守って事業を営み、それで設けた経営者が一番偉いのだと思います。

「人手不足倒産」のナンセンス：給料を上げれば済む話です

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本日は「100万ＰＶ」を達成した直後ということもあり、いつにもまして、話があちらこちらに飛んで読み辛い記事だと感じた方も多いと思いますが、ただ、私が申し上げたいことは、「最後に勝つのはルールを守った人だ」、ということです。

ウェブ言論の世界であっても、日本国憲法第21条に定める「表現の自由」のルールが貫徹しています。

当ウェブサイトでも、コメント欄で当ウェブサイト（や他のコメント主様）の主張を好きに批判していただいて結構ですし（ただし他のコメント主様に対する誹謗中傷、人格批判はご遠慮願います）、当ウェブサイトのコメント欄で反論されるのが嫌なら、ご自身でブログを作って批判して頂いても構いません。

（※もっとも、当ウェブサイトの主張を批判するのならば、当ウェブサイト上でそれを展開するのが一番手っ取り早いと思いますし、批判ブログを執筆されたのであれば、そのＵＲＬを貼り付けて頂いても構いません。）

いずれにせよ、当ウェブサイトはささやかながらも「知的好奇心を刺激する言論プラットフォーム」の１つとして、情報の発信を続けていきたいと思いますし、どうか読者の皆さまも、ご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、改めてお願い申し上げる次第です。