韓国崩壊は自業自得だが、日本はそれをあざ笑うべきではない

昨日は韓国の大法院が2本、日本の三菱重工の敗訴となる判決を下しました。ただ、ポツダム宣言をどこかの国の裁判所が否定しても無効にならないのと同様、韓国の裁判所が日本企業に対して要求している内容は、正直いってむちゃくちゃです。ただ、私たち日本人は、まず日韓関係が破壊されそうになっていることを知り、次に韓国という国が消滅の危機に瀕していることに備え、何より韓国の崩壊事例をあざわらうのではなく、他山の石として活用していく姿勢こそが、何よりも必要だと考えているのです。

「韓国が」日韓関係を破壊する!

またしても韓国で呆れた判決

韓国の大法院(※日本の最高裁に相当)が新日鐵住金に対し、自称元徴用工らに損害賠償を命じる判決が出てから、本日でちょうど1ヵ月が経過します。しかも、昨日は三菱重工を相手取った2つの訴訟でも、原告が大法院で勝訴しています。

この徴用工判決以降、日韓関係の悪化は、もはや誰の目にも明らかになってきたのではないでしょうか?

そして、冷静に考えてみると、この判決は日韓関係を破壊するだけでなく、韓国という国家が国際秩序そのものに対しても挑戦している、という言い方もできます。

昨日、『補足論点:韓国の裁判所は万能なのか?荒唐無稽な徴用工判決』で説明しましたが、韓国の裁判所が下した判決は、極端な話、「ポツダム宣言は無効だ」、「対馬は韓国領だ」などと主張しているのと同じようなものだからです。

ただ、この「徴用工判決」は、韓国政府としてはまだ「司法府がやったことだから仕方ない」、などとという言い訳を、やろうと思えばできなくはありません(といっても、韓国の司法府が国際法を無視した判決を下したのであれば、それを是正する責任が韓国政府と韓国の国会にあることは言うまでもありませんが…)。

慰安婦合意に旭日旗…

しかし、今月は日韓関係を根本から破壊しかねない「メガトン級爆弾」が、もう1つ、投下されました。

それが、「慰安婦財団」の解散です。

この財団は2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」に基づいて韓国政府が設立したものであり、いわば、慰安婦合意の根幹を構成しています。その財団を韓国政府が解散すると発表したのですから、「韓国政府が自ら日韓関係を破壊しようとしている」、と受け取られてもおかしくはありません。

この徴用工判決や慰安婦財団解散という2つの動きは、それこそ韓国が「日本との間の条約や合意はひっくり返しても良い」と考えている証拠であり、日本としては「もう韓国とはお付き合いできない」と判断しても仕方がないほどのインパクトを持ちかねないものです。

日韓関係悪化の契機となる事件は、これだけではありません。

先月発生した「旭日旗騒動」や、最近判明した韓国のアイドルグループによる原爆を揶揄した言動などを踏まえれば、それこそ韓国が国を挙げて、日本人の感情を逆撫でするという歪んだ情動を持っていると批判されても文句はいえないでしょう。

小康状態はいつまで続く?

もっとも、徴用工判決や慰安婦財団解散などの動きは、韓国側からの日韓関係破壊という動きでもありますが、それと同時に、韓国側が本気で日韓関係を破壊するつもりなのか、今ひとつ読み切れないところもあります。

私自身の見解で恐縮ですが、『辛うじて踏みとどまる日韓関係、小康状態はいつまで続く?』現在の日韓関係は「破綻寸前」ではあるものの、一歩踏みとどまっている状態にあります。

辛うじて踏みとどまる日韓関係、小康状態はいつまで続く?

というのも、徴用工判決では敗訴した日本企業の資産の差し押さえという動きに踏み出していませんし、慰安婦財団解散に関しては、韓国政府は(表向きは)「慰安婦合意を破棄するつもりも、再交渉を求めるつもりもない」と述べているからです。

仮に韓国の司法当局が日本企業の資産差し押さえに踏み切ったら、おそらく日本政府はただちに韓国に対する対抗措置に踏み切るでしょうし(例えば国際司法裁判所(ICJ)への提訴など)、韓国政府が慰安婦合意破棄を宣言した場合でも、日本政府には対抗手段がたくさんあります。

たとえば、『慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ』でも申し上げましたが、日本政府としては国際法に反しない範囲において、国内法だけで、日韓のヒト・モノ・カネの往来に制限を加えることができます。

慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ

そして、日本政府としては、これらの制裁カードをいつでも切ることができます。ということは、日本政府は「合意を履行しろ」、「国際法を守れ」という正論を主張しながら、経済制裁をチラつかせつつも、韓国側の出方を待っていれば良いのです。

実際、河野太郎外相、菅義偉(すが・よしひで)官房長官らは、あくまでも口先だけではありますが、さまざまな機会をとらえて、韓国に対して国際法遵守や日韓合意の履行を求めています。これは、理想とは言えないにせよ、悪くない対応だと思います。

ただし、韓国側が「次のステップ」に出た時には、日本政府としては躊躇なく、韓国への制裁を適用しなければなりません。

そもそも韓国は必要なのか?

「韓国パッシング」を懸念する中央日報

ただ、日韓関係が「ギリギリのところで踏みとどまっている」といっても、それはあくまでも政府間の日韓関係対話チャネルが断絶していない、と言っているだけの話です。日本では政府、企業を問わず、少しずつではありますが、韓国と距離を置こうとする姿勢が出てきた気がします。

それを感じた記事が、『中央日報』(日本語版)に掲載された、次の記事です。

【コラム】日朝関係でも懸念される韓国パッシング(2018年11月29日08時21分付 中央日報日本語版より)

リンク先のコラムを執筆したのは、「イ・ガヨン」と名乗る、国際外交安保チームの記者です(※漢字名称不明)。

この記者は、今月24日に訪日し、東京であるジャーナリストから次のような指摘を受けたとしています。

文在寅大統領は昨年7月、ドイツ・ベルリンで『南北の貴重な合意が政権交代のたびごとに揺れたり破られるようなことがあってはいけない』と述べたことがある。北朝鮮との約束は守りながら日本との約束は破ってもいいと考えているなら、あきらかに矛盾した姿勢だ

なかなか鋭い指摘です。

地球上最悪レベルの犯罪国家である北朝鮮との約束を一生懸命守ろうとするくせに、韓国に対して何ら脅威を与えない平和国家・日本との約束については反故にする姿勢は、確かに国際社会から見て理解に苦しむ態度です。

実際、同記者は東京で、このジャーナリストによる「強制徴用賠償判決と財団解散が重なって『韓国が理解できない』という反応が拡大していて心配」という発言などを受け、「晩秋、東京で思いがけず出会った韓国は寂しいものだった」、「韓日関係の冷え込みはいつも以上に厳しかった」と感想を述べます。

韓国人記者でさえ、日韓関係の悪化を痛感している、ということです。

日本に韓国は不要

この記事を読んで、私が痛感したのは、果たして日本が韓国との関係を維持することで、いったいどのようなメリットがあるのかが見えない、という点です。

つい先日、『河野外相「駐韓大使帰国なし」報道に見る韓国紙の曲解と本音』でも少し触れたのですが、韓国側では、メディア、政府関係者を問わず、「日本は韓国を必要としている」とする見解が一般的に見られます。

河野外相「駐韓大使帰国なし」報道に見る韓国紙の曲解と本音

たとえば、次の中央日報の記事でも、日本政府が韓国に対する強硬措置を発動していない理由を、「北朝鮮政策などで韓国と協議する内容が多いためだ」、「北朝鮮の非核化や日本人拉致問題解決など、韓国との協力が必要」、といった記述が出て来ます。

河野外相「交渉を維持するため駐韓大使の一時帰国は考えていない」 強制徴用賠償判決めぐり(2018年11月26日14時02分付 中央日報日本語版より)

こうした韓国メディアの自己評価の高さには呆れるばかりですが、逆に言えば、韓国側は「どうせ日本は北朝鮮問題が解決しないうちは韓国に対して大胆な制裁措置を取ることはない」とばかりに、タカを括っていることは、間違いないと考えて良いでしょう。

ただし、残念ながら、私が知る限り、韓国が北朝鮮の非核化や日本人拉致問題などをめぐって、過去に日本に協力してくれたことがあったとは思えません。

北朝鮮と直接やり合ううえで韓国は無関係

そのように考えていくと、日本が「韓国との関係を改善して日本人拉致問題の解決を目指す」、という必然性はありません。

本気で拉致問題を解決したければ、さっさと憲法改正や国内法整備を終えて、自衛隊(または日本軍)が北朝鮮に武力侵攻し、金正恩(きん・しょうおん)を含めた韓国政府の最高責任者らを捕らえ、巣鴨拘置所に連行して拉致事件の全容を自白させるのが筋です。

あるいは、そこまでのことが難しいにしても、米軍が北朝鮮に対して何らかの軍事作戦を実行するのであれば、日本としてはそれを全面的にサポートしなければなりませんし、中国・ロシアとの関係改善を通じて、北朝鮮に対する圧力をさらに高めるのも有効でしょう。

さらに譲れば、北朝鮮を「対等な相手」と認めて交渉する、という考え方もあるかもしれません(私自身はこの考え方にはまったく賛同しませんが…)。

ただし、ここに挙げた「▼①北朝鮮への武力侵攻、▼②北朝鮮への最大限の圧力、▼③北朝鮮との交渉」という対応には、1つの共通点があります。それは、日本(や米国)が北朝鮮と直接やりあう、という点であり、そこに韓国が介在する余地はない、という点でもあります。

このように考えていけば、そもそも論として日本が韓国を必要としているのか、という点に関しての考察は重要ではないかと思うのです。

韓国のことをわらうな!

繰り返しで恐縮ですが、当ウェブサイトは、決して「韓国専門のウェブサイト」ではありません。

ただ、最近、韓国側から日韓関係を破壊する動きが相次いでいることに加え、韓国の働きが北朝鮮の核開発阻止に何の役にも立たないどころか、韓国がむしろ北朝鮮の核開発を幇助しているのではないか、といった疑念は尽きません。

このように考えていくと、当ウェブサイトでやたらと韓国のことを取り上げるのには、やはり、それなりの理由があるのです。

そして、韓国の文在寅政権が、現在、崩壊させようとしているのは、日韓関係ではありません。外交関係でいえば、米国との関係、欧州連合(EU)との関係についても同様に壊れかけていますし、「頼みの綱」(?)であったはずの中国は、韓国のことを徹底的に軽視しています。

こうした状況を、「韓国の自業自得」とわらうのは簡単です。

ただ、果たして日本が韓国のことを笑い飛ばせるのか。その点について、私は大いに疑問です。

もちろん、韓国という国が消滅の危機に瀕していることは事実だと思いますが、それは、韓国という国が、あまりにも歴史や近隣国との関係を軽視し過ぎているためであり、当然の帰結だと思います。

しかし、日本の立場からすれば、「韓国が消滅する、ざまぁ見ろ!」などと、軽々しく考えるべきではありません。日本は確固たるアイデンティティを持っている、しっかりとした国ではありますが、それと同時に、日本国内から日本の国益を破壊しようとする勢力もいないわけではないからです。

また、今日の日韓関係の悪化には、日本の方にも責任があります。それは、韓国側が「歴史問題で日本は謝罪せよ!」と強く迫ってきたときに、外交なかれ主義の日本の外務省あたりが中心になって、「謝って済むならば謝っておけ」、とばかりに、無駄な譲歩を繰り返して来たことです。

その意味で、韓国が崩壊の危機に瀕していることは韓国の自業自得ということで間違いはないにせよ、日本が「韓国ざまぁ見ろ!(笑)」などと嘲笑することは不適切です。

日本には日本で、「日本は悪いことをしていないのだから、本来なら堂々としているべきだったし、そうしなかったことが今日の日韓関係という禍根の要因でもある」という意味では深く反省すべきですし、何より韓国という国がいままさに消滅しそうになっている事実を、「他山の石」として重視すべきなのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、数日前の朝日新聞に掲載された、朝日新聞ソウル支局長・牧野愛博氏による『「日韓首脳、非公式で会談を」 潘基文前国連事務総長』や、昨日のJBプレスに掲載された、ジャーナリストの高濱賛氏の『米国人が見た韓国人:他のアジア人とは大きな差』など、取り上げたい記事はたくさんあります。

しかし、私自身が現在、絶望的なほどに時間がないという状況に陥っており、これらの話題について今すぐに取り上げる余裕はなさそうです。

ただ、私自身の直接の知り合いである在日韓国人から聞いた話を元に、「歴史の積み重ねを軽視する韓国人」というテーマについては、なんとか時間を捻出して小稿にまとめたいと思っています。

引き続き当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントを賜りますことを、読者の皆様にはぜひ、お願い申し上げたいと思っているのです。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. めがねのおやじ より:

    < 更新ありがとうございます。

    < 日韓関係は、『かろうじて最後の一線を越えず踏み止まっている』という見方はあろうかと思いますが、私には『完全にアウト、日本を徹底的にやってしまうという日韓関係潰し、何処までやっても大丈夫、の馬鹿韓国の思い込みに入っている』と思います。

    < まだ実際に日本企業の資産を奪ったり、事務所から金品盗みとりはしてないものの、行動では同レベル。もう韓国とは一切、眼が覚めるまで(韓国が覚めることは無いか 笑)、歴史戦を繰り返すなら、付き合いを極小まで、国際法に引っかからないようにやるべし!です。

    < 何も韓国を無視して困る日本じゃない。韓国相手の取引をしているなら、とっとと相手国をチェンジすれば良い。何故(まあ、在日とかの人が深く関わっているから、分からんでもないが)ズルズル関係を続けるのか、私には理解出来ない。

    < 体内の寄生虫のようなもんだ。経済制裁と戦える国に日本が変わるしか、東アジアの平穏は無いです。

  2. 匿名.com より:

    敵はソウルに有り。
    赤色化への防波堤であった韓国は今はもう無い。
    文大統領の言動を見ていれば(此のところは引きこもりだが、此れもちゃんと己れの野望を言外に伝えている。)、今回の側近を最高裁長官に据えての朝鮮募集工判決も、先日の慰安売春婦財団解散も、日韓離反への規定路線だとはっきり見て取れる。日本から見放され韓国がボロボロになるのは、北朝鮮に併合統一する為に彼に取って欠かせない戦術である。
    冷戦時代は[共産主義と自由主義の戦い]であった。ソビエト崩壊、中国の木に竹を継いだ社会主義市場経済導入からこっち、共産主義国家と呼べるものは極東からは雲散霧消した。北朝鮮は言わずもがな。
    中、露、北朝鮮は完全な独裁先制国家。韓国もその仲間入りを画策している。核を保有した統一国家として。
    [独裁主義と民主主義の戦い]日本の荒廃はこの一戦に有り。

  3. ダルマさん より:

    もう言葉が通じない国であることが証明されたのであるから、日本政府は言葉ではなく
    実力行使に速やかに移行することが重要。
    それが出来ないのであれば安倍政権は要らない。

  4. 阿野煮鱒 より:

    おはようございます。お忙しい中、日々の更新ありがとうございます。

    本文中で取り上げられた『米国人が見た韓国人:他のアジア人とは大きな差』は私も興味を持って読みました。私の持論に近い記述がいくつもあり、我田引水したくなります。下のような内容は納得です。

    —-
    「日韓のいがみあい」を知る米国民は1割未満
    朝鮮戦争世代には「韓国を守った」という強い自負心
    「韓国・北朝鮮」の区別すらできない学生も
    —-

    納得しながら読み進めている中で、変な発言が気になりました。“ハワイ出身の日系社会学者でキリスト教牧師のディクソン・ヤギ博士”なる人物の発言は、主旨には賛同しますが、数字が変です。
    —-
    「いわゆる欧米と中国は何千年も前から、日本とも何十年も前から築き上げてきた歴史に基づくイメージが出来上がっている」
     「中国で言えば、マルコポーロの頃から。日本ならペリー提督の時代からのつき合いがある。韓国にはそうした歴史上の積み重ねが皆無だ。あるとすれば、朝鮮戦争しかない」
    —-

    何千年って、シルクロード交易のこと? マルコポーロが元を訪れたのは1275年、743年前ですが?
    以来、継続的に交流があった訳ではなく、1517年にポルトガル商船渡来から本格交流開始では?
    「いわゆる欧米」というなら、日本の場合はポルトガル人が来訪した1543年、475年前からでは? 

    なぜ欧米と日中の交流の歴史が実質的に大差ない長さであるのに、中国とは何千年、日本とは何十年と二桁も差をつけるのか、一々こういう小細工を仕込むのはパヨクや韓国人の得意とするところです。日系人というのはホンマかいな、国籍ロンダリングした人ではないかと勘ぐってしまいます。

    それはさておき、全体の主旨は納得できます。「米国は基本的に韓国に関心を払っていない。ただし朝鮮戦争の記憶から「我々が守ってやった国」とは思っている。」一言で言えば「興味ない」です。これは却って厄介です。何かにつけ米国から見て優先度が低くなるからです。日本が良かれ悪しかれ韓国に高い関心を払っているのに対して温度差がでます。日米の対韓姿勢が中々一致しない原因の一つであると思います。

  5. ユキ より:

    金正恩とムンムンの手繋ぎ写真いつみても笑いを誘う

  6. 韓国在住日本人 より:

     韓国の陥っていく状況を反面教師として、アメリカや中国への対応策として生かせれば良いのではと思います。中国はともかく、アメリカはいつ日本を切り捨てるか分かりません。アメリカが日本をPax Americanaの一員として見ているかどうかも怪しいですし、アメリカ自体がPax Americanaを必要としていない方向に舵を切っています。いつかは、正面切ってアメリカに「No」を突きつける日が来るかも知れません。その時にアメリカはどう出るのか、中国はどう出るのか、良いtest sampleになると思います。

     韓国の経済界は日本との断交は望んでいません。また、一般の韓国人は何も考えてないのですが、日本に旅行しずらくなるのでやはり断行は望んでいません。政府も外交的影響や経済的影響を考えると、断行と言う選択肢は持っていないと考えます。では、いったい誰が断行を望んでいるのか? 小生が思うに現状の韓国のやり方で日本が怒りだすのが韓国人には理解できません。日本が何故怒っているのか、何故嫌韓が増えるのか、なぜ日本政府がこのような強い態度で挑んでくるのか考えたこともないと思います。以前、韓国の要請で安倍総理大臣に「慰安婦にお詫びの手紙を送っては」との話がありました。慰安婦協定に書かれないことを実行するのは協定違反の可能性があります。協定違反を日本が行ったとなれば、他国との条約や協定に関して悪影響が出かねません。こんな簡単な理屈を韓国の政府も国会も裁判所も国民も分からないのです。何故か? 協定も約束も契約も全て臨機応変に解釈し変更することが韓国では当たり前のことだからです。

     ソウル大学の卒業生は韓国の大企業に数多く就職しています。当然、competitoerにも沢山いて、例えば三星電子とLG電子とSK Highnicsとかです。この中の極秘情報はほぼ共有されています。韓国の学閥は上下関係が厳しく、ソウル大学の先輩が他社に居るソウル大学の後輩に無理難題を押し付けます。開発の詳細、ノウハウ、材料価格、工場原価など必要であれば、後輩に電話をかけ夜に肉を食いながら話をするだけです。後輩も今の会社を退職したときに先輩を頼って現状以上の地位を確保して転職します。韓国人だけではなく、当然日本人にも同様に色々聞いてきます(ただ、ポスコの電磁鋼板の判決結果が出た後からはかなりcomplianceを意識するようになりました)。小生が来た頃などは、勝手に日本人の家に上がり込んでPCにUSBを差し込んで中身を持っていくなんて事件もあったくらいです(韓国ではPCやスマホはどんな状況であれ、パスワードは絶対に必要です)。こんな考え方が当たり前ですので、協定や条約や約束などを守れるはずがありませんし、守る人間は損をするだけです。

     駄文にて失礼します
     

    1. むるむる より:

      パックスアメリカーナが崩壊に動くとアメリカは基軸通貨体制を維持できなくなると思うのですがどうでしょうか?
      基軸通貨体制が維持できなくなればアメリカの旺盛な消費が無くなり膨大な軍事費も維持できません。
      アメリカの戦争経済とパクスアメリカーナは最早切り離せないのでは無いでしょうか?

      1. 韓国在住日本人 より:

        むるむる 様

         レス有難うございます。
         トランプ大統領がAmerican firstを叫んでいる以上、小生は崩壊に動くような気がします。
         基軸通貨の体制維持に関しては一度新宿会計士様の所見をお伺いしたいと思います。
         
         駄文にて失礼します。

    2. 匿名 より:

      >小生が思うに現状の韓国のやり方で日本が怒りだすのが韓国人には理解できません。
      >日本が何故怒っているのか、何故嫌韓が増えるのか、
      >なぜ日本政府がこのような強い態度で挑んでくるのか考えたこともないと思います。

      シンシアリ―さんのブログにも同様なことが書いてあって

      シ「韓国人の反日は、韓国人にとっては「正しいことを教える」という側面があります。今回の件も、「正義を立て直して・あ・げ・た・のに、なぜ日本はこのチャンスを活かして謝罪と賠償して償おうとせず、文句を言うのか」というスタンスでしょうね」

      なんだそうです。無理でしょう、永遠にわかりあえませんて

  7. りょうちん より:

    今回のタイトルの元ネタは「人のセックスを笑うな」ですかね。

    Dickson Kazuo Yagi博士は、日本の西南大学で教鞭を執っていた人物のようです。
    でも神学が専門で、文化論は趣味でしょ?
    「アメリカ人はアジアに深い興味が無い」という主旨の論で、歴史学的にテキトーなことを言うのは自己言及的なギャグなんじゃないかと。

    日本人が韓国人を理解できない(生理的に理解することを拒む)のに、韓国人に日本人のことを理解しろ(日本人は嘘つきが嫌いだとか、約束をも守らない人間が嫌いだとか)というのも傲慢でしょうw。

  8. gommer より:

    日韓関係が今のようになった原因の一つが過去の日本の態度だったという論調はよく見かけますし、私もそう思います。しかし、これは自省する事項であって、韓国に対して負うべき責任ではないでしょう。

    韓国が崩壊の危機にある事を嗤う必要がないのと同じく、責任を感じる必要もありません。

    「日本にも責任がある」は今までにもさんざん言われてきて、多くのまともな人の常識となっているのですから、現在進行形の課題でそれに触れるとしたら

    『今まで甘やかした事を反省して、二度と甘やかさない』

    という決意のためだけでいいです。

    日本は韓国の保護者ではありません。(そういう感覚の人がいる事は理解していますが)

  9. 匿名 より:

    まあ他山の石とするのは当然として、内心で「ざまぁー韓々」と叫ぶのは日本人としては当然であたりまえの心情だと思いますが、いかが?
    まあ外に出すのは日本人の奥ゆかしさに反しますが。

  10. 匿名 より:

    > 本気で拉致問題を解決したければ、さっさと憲法改正や国内法整備を終えて、自衛隊(または日本軍)が北朝鮮に武力侵攻し、金正恩(きん・しょうおん)を含めた韓国政府の最高責任者らを捕らえ、巣鴨拘置所に連行して拉致事件の全容を自白させるのが筋です。

    本気であっても、それは大きく筋を離れています。気持ちはわかりますが、極論です。反動です。

    現在と未来の永世中立を確保するための国防力は整備するとしても
    半島が前近代にとどまるのは放置しても、他の選択肢を模索して拉致問題は解決することが必要です。

  11. 匿名 より:

    神戸大学大学院国際協力研究科教授 木村 幹 氏のhttps://president.jp/ 『 韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 徴用工判決で日韓関係は”安楽死”へ』の 結論である関係の安楽死が最も望ましい解決のあり方かもしれないと考える。勇気を持って関係の安楽死を図るべきだと考える

    1. りょうちん より:

      URLが跳ねられましたか?
      https://president.jp/articles/-/26852

      新しいことは言っていませんが、なかなか良い内容ですね。
      しかし、安楽死シナリオは、「勇気を持たない」場合のコースだと思うのですが。
      勇気を持った対応の場合、「coup de grace」と表現するのがふさわしいです。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告