昨日の日経電子版の報道を読んで、強い違和感を抱きました。それは、「北方領土問題」自体の定義であり、「2島返還」という議論です。ただ、北方領土問題を本気で解決するためには、「北方4島」と第二次世界大戦以降の日露関係だけを見ていれば良い、というものではありません。日本はもっと大きな視野を持ち、もっと長い時間で、ロシアが人口減により極東地区からの撤収を余儀なくされた際に、平和的に千島列島全島と樺太を確保するくらいの国家戦略を立てるべきではないでしょうか?

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2018/11/16 12:32 追記

小見出しの付け方を間違えていたので、最初の「H2」タグを削除し、「H3」タグだった『安倍総理「2島先行返還論」を歓迎する』を「H2」タグに変更しております。

安倍総理「2島先行返還論」を歓迎する

すでに複数のメディアで報じられているので、ご存知の方も多いと思いますが、安倍晋三総理大臣は14日、シンガポールで行われた日露首脳会談で、3年以内に平和条約を締結する方針で同意したようです。

安倍首相の提案で前進 平和条約、来年6月合意目指す(

安倍総理のことです。

おそらく、国民の反発を覚悟の上で、ご自身の政治的責任と引き換えに決断したものでしょう。私はこの方針を歓迎したいと思います。

普段、当ウェブサイトをご参照頂いている方にとっては、私がこのように申し上げることを意外と思われるかもしれません。もちろん、私自身、後述するとおり、「北方領土問題」とは、そもそも「択捉、国後、色丹、歯舞」の帰属の問題ではないと考えているほどです。

私自身はロシアが信頼できない国だとは思いますが、それと同時に、外交の世界では、「利用できる相手は利用する」という冷徹さ、あるいは「割り切り」が必要です。

中国や北朝鮮、あるいは韓国と対峙しなければならないなかで、敵対国の数は少なければ少ないほど良いのであって、領土は環境が落ち着いたときに、ゆっくりと取り返せば良いのです。

また、現状では日本国憲法や国際法などの制約もあり、日本が武力を使ってロシアから領土を取り返すということはできません。そうなれば、「武力以外の方法」を使うしかないのです。

おそらく、匿名掲示板などでは偏狭な愛国主義者の皆さんが「安倍(総理)は最悪の意思決定を下した」と批判することは目に見えていますが、私は「とりあえず2島返還で手を打ち、さっさと平和条約を締結する」という考え方には賛同したいと思います。

そもそも「2島」「4島」論はおかしい

いつのまに「2島返還論」が主流に?

ただ、私は「2島返還論」、「4島返還論」に対して、強い違和感を持っています。

とくに、昔から日本のマスコミの報道を眺めていると、「それは違うんじゃないかなぁ…」と思うことがあるのですが、そうした報道の1つを発見しました。それは昨日付で日経電子版に掲載された、次の記事です。

2島先行も選択肢、日ロ領土交渉 4島帰属が焦点(2018/11/15 2:12付 日本経済新聞電子版より)

日経はシンガポールで14日、安倍晋三総理大臣がロシアのプーチン大統領と会談した際に、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を進めて行く考えを示したとする話題を巡り、「2島先行返還が選択肢となる可能性」があると主張しています。

リンク先記事には、北海道と北方領土の地図を掲載したうえで、地図上に

  • 2島先行返還論…歯舞、色丹2島をまず返還し、国後、択捉を継続協議
  • 3島返還論…国後、歯舞、色丹3島を日本に返還
  • 面積按分論…国後、歯舞、色丹3島と択捉の一部を日本に返還
  • 川奈提案…北方四島の北側に国境線を引き、当面はロシアに施政権

などの案を併記しています。

正直、これが日本国内の平均的な考え方だと言われると、私は強い違和感を禁じ得ません。当ウェブサイトではこれまで何度も繰り返してきた話ですが、そもそも論として、「北方領土問題」という定義が適切ではないかと考えているからです。

卑劣なり旧ソ連:樺太、千島が占領された時期

まず、旧ソ連が対日参戦したのは、1945年8月9日、長崎に原爆が投下された当日のことです。旧ソ連軍はまず満州に侵攻したのですが、樺太と千島に対する侵攻はこれより遅れ、旧ソ連軍による樺太占領作戦が始まったのは8月11日、「北方4島」の占領が完了したのは、何と降伏文書調印終了後の9月5日のことです(図表)。

図表 旧ソ連による南樺太と千島の占領作戦
時点出来事備考
8月9日ソ連が「日ソ中立条約」を破って対日参戦
8月11日ソ連軍による南樺太占領作戦開始作戦はポツダム宣言受諾公布後の8月25日まで続く
8月15日ポツダム宣言受諾(無条件降伏)の公布「日本軍は戦闘を中止し、武装解除した」とされる日
8月18日ソ連軍が千島列島北端の占守(しゅむしゅ)島に侵攻日本軍が勇敢だったこともあり、占領完了は8月24日にずれ込む
8月26日ソ連軍が松輪(まつわ)島に侵攻占領完了は同日
8月28日ソ連軍が得撫(うるっぷ)島に侵攻占領完了は8月31日
8月29日ソ連軍が北方四島への侵攻開始占領完了は9月5日

(【出所】外務省『われらの北方領土 平成22年版』等を参考に、著者作成)

そもそも論として、旧ソ連が南樺太と千島列島を全て占領するのに1ヵ月近くが経過しているという点と、千島列島全域が8月15日の時点で日本の支配下にあったという事実を見逃してはなりません。

逆に言えば、旧ソ連は日本がもはや反撃して来ない状況になって初めて南樺太と千島列島への侵攻を開始したのです(といっても守備隊である日本軍の勇敢さのため、小さな占守島を占領するのに1週間もかかっています)。

なお、不思議なことに、旧ソ連は北海道には侵攻していません。考えてみれば、その気になれば北海道も陥落させることができたはずですし、また、旧ソ連が本気で不凍港などの拠点を求めるならば、樺太、千島だけでなく、北海道をあわせて軍事占領した方が効率的だったに違いありません。

いずれにせよ私は、旧ソ連による南樺太と千島の占領は、米国が日本と旧ソ連の和解を許さないために、わざと仕込んだくさびのようなものだと考えているのです。

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どうやって取り返すのか?

交渉で平和的に取り返すことは不可能

一方で、ロシアの立場に立ってみると、領土の返還はあり得ない話です。今回、安倍総理が提示した「2島返還論」でも、実現するかどうかは非常に微妙でしょう。

日本国内では、「ロシアに巨額の経済支援を与えれば、ロシアは引き換えに領土を返してくれるのではないか?」といった、ある意味で「お花畑」的な議論が繰り広げられることもあるのですが(※先ほどの日経電子版の議論も現実を見ていないと思います)、実例を1つ紹介しておきましょう。

ロシアは2014年3月に、ウクライナ領だったクリミア半島とセヴァストポリ市を「編入」しました。その際、プーチン氏の支持率は急上昇し、一時は8割台に達したこともあります(※もっとも、最近は社会保障改革の失敗から、支持率は3割台に下落しているそうですが…)。

上がる支持率、プーチン氏、危険な賭け クリミアは「麻薬」の警鐘も(2014.3.13 08:22付 産経ニュースより)
プーチン支持率、8割から3割に急落 いったい何が?(2018年8月1日(水)19時00分付 ニューズウィーク日本語版より)

ロシアはこのクリミア半島併合以降、国際社会から経済制裁を受けており、貿易でもさまざまな制限を受けているにも関わらず、です。少なくともロシア国民は、クリミア半島併合の際に、経済よりも自国の領土を重視したという実例を確認することができます。

このように考えていけば、いかにプーチン大統領が強硬な政権であったとしても、また、たとえ面積が僅少な歯舞群島だけを日本に返還するとしても、プーチン大統領がそれをやれば、ロシア国民のプーチン政権に対する支持率がさらに低下することは間違いないといえるでしょう。

誤解して欲しくないのですが、私自身、北方領土、いや、それだけでなく、南樺太と千島列島の全島が本来はソ連に不当に占拠された日本の固有の領土だと考えており、日本はそれらの全域を取り返すべきだと思っています。

しかし、「平和的な交渉を通じてロシアから領土を取り返す」ということは、ほぼ不可能だ、ということは間違いありません。

日本にあって、ロシアにないものは「時間」

では、北方領土問題を、どう「解決」すれば良いのでしょうか?

その答えは、日本にある「最大の武器」を活用するしかありません。

それは、「時間」です。

日本は神話を含めれば2700年近く、歴史的に実在が有力視されている雄略天皇(西暦471年前後)から起算しても1700年近くの歴史を有する国です。その日本は、10年後、20年後どころか、100年経っても、1000年経っても、皇室とともに存在している可能性が高いと思います。

つまり、日本は未来に向けて永続する国なのです。

これに対し、少々厳しい言い方をすれば、ロシアは100年後には存在しない(あるいは領土が今よりもずっと縮小している可能性が高い)国だと思います。

これについては、今週日曜日の産経ニュースに掲載された、産経新聞社論説委員の斎藤勉氏の解説が非常に参考になります。

【日曜に書く】中露「蜜月」の不都合な真実 論説委員・斎藤勉(2018.11.11 10:53付 産経ニュースより)

斎藤氏は現在の中露国境の現状について、次のように述べます。

中露国境をにらむザバイカル地方当局によると、極東ロシアの人口は現在、わずか620万人とソ連末期より200万人も減った。これに対し、中国側の吉林、遼寧、黒竜江の3省合計は実に1億3千万人。中国人の合法、違法のロシア側への浸透が続き、その滞在数は最大150万人ともいわれる。

そのうえで斎藤論説委員は、P・ゼイハン氏の著作『地政学で読む世界覇権2030』(東洋経済新報社)の次の指摘を引用します。

ロシア民族は消滅しようとしている。ソ連崩壊とともにロシア人の出生率は急落した。一方でトルコ系ムスリム人口は若く活気にあふれ、人口も増えている。数世代後にはロシアが国家として、ロシア人が民族として生き延びるのは不可能になっている。ロシアに行動を起こす力があるのは、あと8年が限界だ。失敗すれば、軍隊への人員配置も、国内の道路や鉄道の維持も地方都市の衰退阻止も、国境線監視もできなくなる。/残された時間の最も効率的な使い方は、ロシアの兵力を、ユーラシア中央部を含む境界地域のなるべく多くの場所に配置し直すことだ」(産経ニュースに掲載された著作からの孫引き)

ロシアの未来について議論する際に、斎藤氏の議論、あるいはP・ゼイハン氏の著作の主張がそのまま妥当するのかどうかはわかりませんが、それでもロシアが将来的に、極東地方からの撤収を余儀なくされる可能性は、検討の余地があるでしょう。

つまり、現時点において「北方領土」問題を解決しようとしなくても、極端な話、数十年後に、ロシアが勝手に滅亡する可能性がある、という点については、考慮に値するでしょう。

ロシアの自滅を待つのが最善の手

以上から、私自身は、北方領土問題については領有権問題の最終解決を棚上げし(あるいは2島返還でいったん手を打ち)、以後、ロシアとの外交では実利を追求する、という方法が正しいと思います。

つまり、表面上はロシアとの関係を改善し、日露友好を唱えつつも、ロシアに見えないところで、ロシアの生存空間を徐々に狭めていく、という戦略ですね。

というよりも、北方領土問題を解決するために、北方領土だけを見ていて良い、というものではありません。もっと長い目で、かつ、もっと広い視野で判断する必要があるのです。日本はもっと長い目で国家戦略を立てるべきなのです。

北方領土問題を「戦後のどさくさにまぎれ、旧ソ連が不法に占拠した領土に対する日本国としての権利を回復させること」だと定義すれば、「今すぐそれを実現する」という必要はありません。日本国が続く限り、旧ソ連に奪われた領土を取り返す、という意思を持ち続ければ済む話なのです。

このように考えていくと、本来、「2島返還」というのは、

色丹島、歯舞群島の返還

のことではありません。

千島列島と樺太の返還

のことです。

もっと言えば、ロシアが将来、極東地区からの撤収を余儀なくされた際に、中国の影響力が千島、樺太に及ばないように、むしろ今すぐロシアとの関係を改善し、これらの地区から中国の影響力を排除するように努めるのが日本政府としての務めではないかと思うのです。

そして、日本が本当に「永続する国」であるためには、増税原理主義を掲げる「国民の敵」・財務省などを排除し、健全な経済発展をつづけ、さらには憲法第9条を改正して「戦争ができる普通の国」を目指さねばなりません。

その意味で、「憲法改正問題」と「デフレ脱却問題」を解決しなければ、「北方領土問題」を解決することはできないのだと思うのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/08/05 12:00 【時事|金融
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  • 2019/08/05 11:30 【時事|金融
    矛盾が解消しない、韓国の外貨準備統計 (6コメント)
  • 2019/08/05 06:00 【マスメディア論|時事
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  • 2019/08/05 05:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/08/04 12:15 【時事|国内政治
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  • 2019/08/04 05:00 【韓国崩壊
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  • 2019/08/03 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年8月3日版) (212コメント)
  • 2019/08/03 06:00 【時事|金融
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  • 2019/08/03 05:00 【韓国崩壊
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  • 2019/08/02 17:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/08/02 13:15 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/08/02 11:26 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/08/02 10:31 【時事
    【速報】世耕経産相、韓国を「ホワイト国除外」と発表 (27コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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