河野大臣の「ダメ出し」に怖気づく韓国 慰安婦財団解散は？
当ウェブサイトは別に「韓国ウォッチング専門サイト」であるつもりはありません。ただ、最近の日韓関係を眺めていると、私の以前からの仮説がバッチリと当たっていたことが次々と証明されていき、小気味よいとすら感じてしまいます。その仮説とは、「韓国は強い相手に怖気づいてフリーズしてしまう」、というものです。しかし、徴用工判決を巡って韓国政府はろくに対策を取ることができないことは間違いなさそうですし、いずれ「慰安婦財団の解散」が現実化すれば、そのときには日韓関係破滅を本気で覚悟しなければなりません。
河野外相、再び吠える！
見ていて清々しい気がします。
衆議院のホームページに掲載されている『衆議院インターネット審議中継』によると、昨日の『外交委員会』で、自民党の高村正大衆議院議員が先月30日の韓国側の「徴用工判決」について質問したところ、河野太郎外相が次のように断じたからです。
- （先月30日の徴用工判決は）日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に不当に不利益を負わせるものだ
- 1965年以降の日韓関係の最も基本となる法的基盤を著しく毀損する判決であり、極めて遺憾である
- 韓国政府がこうした国際法違反の状態を直ちに是正するなど、韓国側で適切に対応して頂きたいと思っている
- 私は（当然、韓国政府がそういう対応を取ると）そう信じているが、万々が一にそうしたことが行われない場合は、国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然として対応していきたい
こうした河野大臣の答弁を踏まえ、高村議員は「最近、韓国側から未来志向とはいえないような動きが相次いでいる」とさらに指摘したところ、河野大臣は
- 今年は小渕（恵三・元首相）・金（大中・元韓国大統領）による日韓パートナーシップ宣言から20年の節目であり、日韓関係を未来志向に動かしていこうと、外相間だけでなく、首脳間でも確認して来た
- （しかしそれにも関わらず）竹島エビ、統一旗云々、自衛隊の旗の問題、韓国国会議員による竹島上陸など、未来志向といえない問題が続いている
- （とくに）旗（※旭日旗）の問題については、今回突然一方的にむこう（※韓国政府）が提起してきたものだ
と韓国を批判したうえで、
「今回の大法院の判決は両国の法的基盤を根本から覆してしまうようなものであり、こうしたものとはまったく性質が違う。これはもう韓国側でただちに適切に対処して頂かなければ両国の関係が非常に厳しくなる。まずこれに対して適切に対応してもらう」
と語気を強めました。
河野大臣の発言をどう見るか？
ただ、昨今の日韓関係は、河野大臣が指摘するまでもなく、誰がどう見ても異常です。
昨今の韓国側による日本に対する不法、非礼の数々は目に余ります。もともと韓国は日本に対して「過去の歴史問題」を持ち出して挑発を続けてきたのですが、昨年秋口以降は、「竹島エビ（※①）」だの、「統一旗（※②）」だのといった、本当に細かいところでの嫌がらせが続いています。
※①「竹島エビ」とは、昨年11月、訪韓したドナルド・Ｊ・トランプ米大統領を迎えた晩餐会で、「独島」（※竹島の韓国側の呼称）の名を冠したボタンエビを提供した事件
※②今年、韓国の平昌（へいしょう）で開催された冬季五輪で、南北合同チームの旗に竹島が書き込まれていた問題
さらに、河野大臣は国会で言及していませんでしたが、現在、韓国は「慰安婦問題」を巡っても、2015年の「日韓慰安婦合意」を破棄しようと画策していますし、その象徴として、韓国政府が設立した「慰安婦財団」についても解散するとの方針を示しています。
もっとも、私は当ウェブサイトを通じて、これまで何度も主張して来ましたが、韓国がここまで付けあがってきた原因は、日本にもあります。
歴代の日本政府（とくに外務省）が「事なかれ主義外交」を貫くあまり、守るべき国益をないがしろにし、韓国に対して不要な譲歩を繰り返してきたことが、韓国側を「勘違い」させた真の要因の１つだと思うのです。
これに加えて、日本国内にも「慰安婦問題」を捏造した朝日新聞社や、日本社会の破壊を目論む日本共産党のような反社会的組織が存在しているという点も、見逃せません。
しかし、こうした要因を考慮しても、なお、韓国がもともと、ことあるごとに日本を貶めようとしてきたわけですから、日韓関係を悪化させてきた最終的な責任は韓国政府と韓国社会、韓国国民に取らせる必要があるのです。
中央日報はいつもの「逆ギレ」で反応しないのか？
ただ、私が今回の局面について、１点、心強いと感じている点があるならば、河野大臣が一歩も引く姿勢を見せていないことにあります。そして、日本政府が毅然とした対応を取っているためでしょうか、いつもなら「逆ギレ」するはずの韓国政府、韓国メディアなどの反応が、心なしか弱い気がするのです。
その証拠の１つが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、次の記事でしょう。
河野外相、また強制徴用賠償判決非難 「両国の関係が非常に厳しくなる」（2018年11月15日06時54分付 中央日報日本語版より）
私の文責で、中央日報の記事を要約しておきましょう（日本語表現は適宜整えています）
- 日本の河野太郎外相は14日の国会で、日本企業に対する韓国大法院の判決を再び非難した
- 韓国大法院は先月30日、強制徴用被害者４人が新日鉄住金に対して起こした損害賠償請求訴訟再上告審で、１億ウォン（約1003万円）ずつ賠償するよう命じる原審判決を確定した
- これに対し、日本政府は賠償の義務はないとして反発しているおり、河野外相は米ブルームバーグとのインタビューで韓国を強く批判したことがある
ただ、韓国メディアは日本の政治家が韓国に対して厳しいことを主張すると、普段から「妄言」だの、「不適切発言」だのと批判してきたはずなのに、中央日報は現時点までに、この河野外相の国会答弁を「妄言だ」などと批判する論評を掲載している様子はありません（後で出て来るのかもしれませんが…）。
やはり、日本側の剣幕に、韓国としてはどう反応してよいのかわからなくなってしまっているのかもしれませんね。
慰安婦財団の解散はどうなった？
さて、日韓関係の懸念材料は、「徴用工判決」以外にも、もう１つあったはずです。
それが、慰安婦財団の解散です。
『日韓関係破滅への道？慰安婦財団解散報道を考える』でも触れましたが、2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づき、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」（以下、本稿で「慰安婦財団」）を巡って、先月、韓国政府は「11月上旬にも解散」などと発表していました。
ただ、私の理解では、一般に「11月上旬」といえば、11月１日から10日までを意味するはずですが、本日（11月15日）時点においても、この財団解散の続報はありません。果たして韓国政府は「ウソをついた」のでしょうか？
韓国政府がウソをつくのは今に始まったことではありませんが、しかし、いくらなんでも、慰安婦財団のように、韓国国民の間でも関心が高い事項を巡って、そう簡単にウソをついたりするとも思えません。
自然に考えて、「徴用工判決に対する日本政府の剣幕に押されて、慰安婦財団の解散を言い出せなくなってしまった」というのが実情に近いのでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ただし、慰安婦財団の解散が「立ち消え」になったと見るのは尚早です。
現在、韓国政府は河野外相や菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官ら、日本政府要人の毅然とした対応に押され、怖気づいている局面ですが、やがて、韓国は必ず、慰安婦合意を蒸し返すという動きに出るはずです。
そして、徴用工判決にせよ、慰安婦合意にせよ、韓国側に適切に対応するつもりがないことは明らかであり、日本政府もいつまでもこれらの問題を放置することはできません。
では、これらの問題を、最終的にはどう解決すべきなのでしょうか？
端的に言えば、「徴用工問題」、「慰安婦問題」を個別に片づけるのではなく、「北朝鮮核問題」「日本人拉致問題」などとあわせて、諸悪の根源を包括的に解決するしかありません。
おりしも、北朝鮮に関する報道もいくつか出ているようですので、早ければ本日か明日にでも、関連するニュースを拾い、もう１本、記事を掲載したいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
毎日ありがとうございます。
「しっかり対応してくれると信じているが、万が一、そうしたことが行われない場合には、国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）と対応していく」
河野外務大臣の姿勢がブレないのは安心ですが、かれこれ半月、言っていることが同じです。青瓦台の反応を待つしかない状況なのは理解できますが、あちらは今からTFを立ち上げて諮問するとか暢気に構えていますし、そもそも「答えがない」事案ですから、いつまで待っても返事は来ないでしょう。そろそろ時限を設定して、それまでに回答無くばICJに提訴すると通告する段階だと思います。
これ以上日本政府から同じ発言が続くようだと、国士様による日比谷焼打事件ならぬ新大久保焼打事件が起こるかもしれません。時限設定が無理でも、国民感情に配慮した何らかの「ガス抜き」発言はしておいた方がいいと思いますがねえ。国外に影響を及ぼさず、国民の溜飲だけを下げる魔法の言葉は難しいかもしれませんけど。
＞＞気持ちはわかりますが今はまだ制裁は早いかと。まだ決定的な実害（差し押さえ関連が分かりやすいでしょうか？）が出ていない上に問題の周知が不十分ですのでここで急いてしまうと日本の信用に対するリスクが出かねない（ただでさえこういうのは韓国のほうが得意）ので。そして徴用工問題は現在民意が完全に暴走していますのでこちらが動かずとも文政権が動かずともこの決定的な実害がでる可能性が高いと思われるので今は各国への問題の周知に全力を注ぐのが賢明ではと。
仰る通り制裁は時期尚早です。私は直ちに制裁を望んでいるわけではありません。
韓国政府から明確な方針が発表されることは期待できないので、この先も進展なしの状態が続きます。
進展がないと、日本国民の怒りの矛先が政府に向いたり、思わぬ方向に暴発するかも知れないので、国内向けに実質無害なガス抜き発言をして欲しい、ということです。
麻生太郎副総理が個人的な意見として「韓国がいつまでも黙ってるてこたぁ、実は策がないんじゃねえか？」くらいの挑発を述べるくらいでも良いんですけど。
諸外国への周知が最優先なのは同感です。それをやる前に制裁するのは下策です。
すみません。ICJ提訴の話が抜けておりました。
日本がICJに提訴しても韓国がそれに応じる見込みはありませんので、ICJ提訴も国際社会に向けて日本の正当性アピールと、国民に向けて「頑張ってまっせ」アピールの意味合いに終わると思います。
制裁はその後で、段階的にじわじわと…
＞＞私としてはそのような浅はかな人間はいないだろうと信じておりますが、もしこの段階で暴動を起こすような方々がいたなら私は迷わずその方々を非難するでしょう。いま直接的に韓国を蔑視するような行動をとれば今のシンプルでベストな状況が別の方向に拗れ、最悪この問題の本質を有耶無耶にされてしまい慰安婦問題と同じ末路になる可能性がありますからね。まあ残念ながらネット上にはこのように過激な発言をする方々をよく見かけますので政府含め、危機感は持ったほうがいいかもですね。
＞＞ＩＣＪに関しては私も同意見ですね。あれは出てこようとこまいと提訴したことそのものに意味がありますので。ここまでやれば後は制裁なりなんなりと圧力をかけられますからね。
実際のところ、条約などは国家間に結ばれるものであるのに対して、韓国の裁判所は韓国国内の機関と考えると、どんな判決を出そうが、厳密には韓国の国内問題にすぎないと言うことかなと考えています。
だから、その判決に基づき何らかのアクションを起こさない限りは、国家間の問題が発生したとは言えないので、制裁などは行えないと言うことかと。
ICJへの提訴も、実際にアクションを起こしたらってことですよね。
もちろん、何らかの報道に対して、国の立場として発言すること自体は問題視されては困りますので、今はその状態ということと思います。「（アクションを起こしたら）（日本政府としては）ICJへの提訴をしようと思う」との発言をしてる段階かなと。おそらく断言は避けてるかな。
まあ、現状でも韓国が「国家間の合意事項を守らない可能性がある」と判断できるのは確かですから、ありとあらゆる合意を要する案件は中断というのは第三国的な視点からも納得できるし、その程度で当面は納めるというとことではないでしょうか。
まあ、その程度と言っても、「日韓スワップ」、「日韓漁業協定」が止まるだけでも、韓国存亡の危機のように思えるのですが…
なので、ある意味で韓国滅亡のトリガーを引きかねないので、「仕方なかったんです」と第三国に言えるように材料を調えておく必要があると。ICJは実効性は期待できないけど、この部分に貢献できるということかなと。
まあ、積極的に潰しに言ったって思われたら、いいことはないでしょうしね。
韓国政府で財団作るよ。
責任は韓国政府が持つけど日本企業も良心があるなら参加してもいいよ。
↓
日本企業は財団に参加しない。
やっぱり反省が足りない。
の流れになる予感…。
1.財団設立
2.金を出す（日本が）
3.金を配る（自称被害者に）
4.財団を解散する
5.おかわりを要求する
6.財団設立を提案する
7.１に戻る
いつもこのパターン
ＡＱ運動かよと
なんだろうな？
先進国の民度であれば、ある程度は「話せばわかる」という
先入観があるんだろうか？ｗ
知的生命体同士なのだから、文化の違いも双方が理解しあえば
妥協点を見つけられる。
そして、合意等で問題解決を図る。
20世紀掛かってここまで来たのかな？ｗ
これに全く当てはまらない朝鮮愚ミンジョクｗｗ
日本にお住まいの皆様にお願いしたいことは決して短絡的な手段に訴えるのは控えて頂きたいことです。小生は今回の朝鮮人出稼ぎ労働者裁判の判決が出て以降、韓国人には日本旅行に行くなと言い続けております。なぜ、日本人が怒っているのか。どれほどの日本人怒っているのかを説明し、日本旅行に行っても不快な思いをするだけだと微力ながら宣伝しています。ただし、韓国人ですから理解が出来る人や日本旅行を我慢が出来る人はごく少数でしょう。これで、韓国人に対し日本国内で何か問題でも起きようものなら、次は仕返しを考える韓国人が日本渡るかも知れません。今は粛々と日本が出来ることを着実に進めていくことが大切だと思います。一般の韓国人には「私は反日じゃないから関係ない」とか「私は日本が好きだから関係ない」とか言う人がおります。そんな人には「韓国人が小生のような日本人に対して悪口を言うのは、小生を個人ではなく日本人として見るからであり、同じようにいくら日本が好きだろうが日本人も貴方個人ではなく韓国人としてしか見ない」と説明しています(それでも聞き入れられないでしょう)。小生は韓国人に対し平身低頭、卑屈になれと申し上げる気はございません(これが大人の対応と勘違いしている日本人もたまにいらっしゃいます)。小生は毅然とした態度で良いと思います。日本国内で韓国人と接する機会があっても、日本を訪れたお客様としての接待はしますが、もし今回の判決について聞かれたときは「今回の判決は日本人にとってとても許せるものではない」と言えば良いのです。はなから「韓国人がー」とか「朝鮮人はー」などと貶したり蔑んだりせず、あくまで旅行者として扱うことです。声を荒げず、理路整然と話し、それを理解できる韓国人はその瞬間民度の差を痛感します。そこで逆切れする韓国人は話をするだけ無駄です。
駄文にて失礼します
私もブログ主が言われるように、韓国メディアなどの論調がトーンダウンしているように感じます。
確かに、河野大臣さらに日本政府の韓国に対する毅然とした態度によるものだと思いますが、１０月の中国の対日接近、今月１４日にロシアと平和条約締結を目指すことで合意した日本に対してのイメージの変化、そして、このままでは韓国は取り残されると言う危機感が影響していると見ています。
反対に、韓国は文大統領がＥＵを歴訪して、北に対する経済政策の緩和を呼びかけるも後頭部を殴られっぱなし。国会議員の方は、韓国のアイドルグループの防衛少年団への批判に対して、全ての政党が日本の陰謀だと発狂するレベルの低さ。
いくら中央日報の記者でも、どちらがまっとうか、そのくらいは分かるのでしょう。
すみません。言葉の間違いを訂正します。
（誤）防衛少年団
（正）＜反日＞防弾少年団
< さて、慰安婦合意『癒しの財団』ですが、なかなか決定事項を日本に言って来ないですね〜。
< 余りの日本の剣幕に、怯んだか（笑）。でも半月以上なーんも音沙汰ないのは、文が発言しない徴用工と一緒、知らんぷりで李首相に丸投げで『オレ、知らん』で逃げる気かな？
< 日本としては、労働者徴用工と嘘の売春婦問題を絡めて、一気にICJに提訴と、日本政府による『韓国封鎖作戦』を同時に行なって欲しいです。
< どうせ韓国はノラリクラリ逃げ切るつもり。駐韓日本企業は撤退指示、旅行渡韓ほぼ禁止、来日はビザ要、金融は日本円の引き出し制限等。韓国が日干しになるまでやろう！
< 韓国漁船が日本の大和堆で操業中の日本漁船とぶつかったらしい。コレ、日本の排他的水域だろ？また、日本漁船を見て邪魔しに来たな。他人の海域に入るな！
毎々の執筆、ありがとうございます。
さて、「和解・癒やし財団」(個人的には戦時中志願娼婦 application prostitute と呼びたい)
ですが、発表されていないだけで、実はもう解散されてたりしないでしょうか。
日本政府が予想外の反応をしている事から、時間による解決(実際には解決しませんが)…というか、
記憶が薄れるまで放っておいて、忘れた頃にシレッと言ってきたりしないですかね。
もしくは、安倍政権はあと約３年で終了といわれていますので、
それまでジッと待ち続け(=放置)、新規政権の顔ぶれを見てから動く…
なんてことにならないか、不安でもあります。
やっぱり、日本政府には期限を切って対応して頂きたいと感じます。
>もしくは、安倍政権はあと約３年で終了といわれていますので、それまでジッと待ち続け
このまま行くと、河野太郎政権の可能性も決して低くないんですがｗ
筋を通すところはいいんですが腹芸ができなさそうなのが不安要素ではあります。
韓国メディアなどの論調がトーンダウンしているように感じます。とコメントに書きましたが、さらに、今日の中央日報を裏読みした内容も書きます。
中央日報の日本支社長が、ＴＢＳの「マツコの知らない世界」に出演した韓国オモニのタッペクスクおばあさんと防弾少年団（ＢＴＳ）の東京ドームコンサートについて記事にしています。
【取材日記】ＢＴＳ非難の中、日本のテレビに登場したタッペクスクおばあさん
https://japanese.joins.com/article/128/247128.html?servcode=100§code=140&cloc=jp|main|inside_left
中央日報2018年11月15日
ー以下、引用文
ＢＴＳの東京ドームコンサートにはＴシャツ論争の中でも４万５０００人が詰めかけた。日本のファンはＢＴＳに依然として歓呼した。さまざまな政治的文化的イシューが噴出しながら日本国内の反韓感情が相当なものだろうというのが韓国国民のほぼ一致した感情だ。だが、ＢＴＳの公演やＴＢＳの「オモニ」出演を見ると、必ずしもそうではないようだ。韓流を踏み潰したい者は日本国内の少数であって、全体的な日本の顔ではないということだ。
ー引用文終わり
注目したのは後半部分の文章です。「韓流を踏み潰したい者は日本国内の少数であって、全体的な日本の顔ではないということだ。」と言う表現に、嫌韓は一部だと決めつけアピールする意思がなかったかどうかです。
テレビに出演したマツコやスタッフの反応、身内同然のＢＴＳのファンの反応だけで日本人の感情をすべて分かったように書くのは早計すぎます。
もしかしたら、韓国はマスコミだけでなく韓国政府も徴用工判決についての日本の過激な反発は、一部の右翼勢力によるもので、時間が経てば韓国を擁護する勢力が台頭してくる。それまでじっくり待てば良いと楽観しているのではないのか。と思ってしまいます。
言葉尻をとらえてアレコレ言うべきではないと読者の皆さんは言われるかもしれませんが、特に韓国メデイアの記事に関しては、時として本音が隠されている場合が多いと思っています。注意して読めば、想像力をたくましくしてくれます（笑）
駄文にて失礼します。
いわゆる徴用工判決の後、韓国政府・大統領が態度を決めないのは、過去のように日本が判決に這いつくばると高を括っていたからでしょう。実際、橋本龍太郎や小渕恵三が首相の時代なら、そうした可能性は高いです。民主党政権なら、なおのことです。しかし、韓国政府にとって予想外のことに、日本が強硬な反発を示したために、予想外の事態に陥り、準備がない立場に立たされてしまったのです。だから、態度を決められないのです。
これまでの韓国は、事大主義以外の歴史が殆どありません（日本統治時代が例外と言えば例外）。そのため、彼らにとって対外関係とは常に事大であり、対中関係以外はことごとく添え物に過ぎません。これは、中国を尊敬するか、卑しむかとは別の話です。中国に服従しつつも軽蔑するという状況は、存在していても別に不思議はありません。だから、対中関係以外には頭を使えない。いわんや、日本など自分より遥かに格下のチョッパリ、ウエノムに過ぎません。朴槿恵が、ドイツ等に行って日本に関する告げ口を行っていたのも、事大主義そのものです。自分が大なる中華に使える一の子分だから、自分の主張には全世界が注目すると考えるのです。
制裁は商売ではありません。損得ではないのです。例え当方にも損害が生じようとも（ていうか 必ず生じます）国家の覚悟を示す意味があるのです。その意味で今の政府に 国家の覚悟を期待するだけ無駄な気がします。
話が飛びますが・・例え勝算が少なくても開戦に踏み切らざるを得ないこともあります。奴隷の平和より立ち上がって戦う覚悟ですね。今の社会の風潮ではもちろん奴隷の平和がお好みですよね。
日本のトランプよ 出でよ。
こんな調子で投稿していたら 早速「安倍首相応援FB」から 「出入り禁止処分」となりました。そんなことするんですね。