すでに「徴用工判決」から半月が経過しますが、韓国政府は具体的なアクションをなんら決めておらず、それどころか昨日、『韓国政府、今さら「徴用工静かに対応」　北朝鮮との共闘も？』でも述べたとおり、今さらになって徴用工判決への対応の検討を始めたという状況にあります。ただ、日本国内では「国民の敵」、とくに日本共産党が暗躍し、韓国の自称元徴用工らと結託して日本社会を揺さぶろうとしているという状況を見逃すわけにはいきません。私は日本共産党に、「いますぐ日本に対する内政干渉をやめて、民主主義国家である日本から出て行きなさい」と忠告したいと思います。

韓国は「自立できない子供」？

相変わらず鋭くハイレベルな読者コメント

当ウェブサイトでは最近、連日のように「徴用工判決」や「北朝鮮制裁」などに関する記事を掲載しているのですが、これに関連して昨日、『韓国政府、今さら「徴用工静かに対応」　北朝鮮との共闘も？』に、「非国民」様からこんな趣旨のコメントを頂きました。

• 徴用工に対する賠償は、日本政府が総額２兆円程度の基金を作り支払ってやるべきだ
• この２兆円を払うことで、韓国は永遠に日本の半属国となってしまう
• 親が子供に際限なくお小遣いをあげれば子供が自立できないのと同様、いわば韓国を「自立できなくする」ことで日本に脅威を与えない国にする効果がある
• また、いわれのない２兆円を支払うことで、米国が「韓国を助けてやれ」と日本に要求して来ても、「いわれのない金額を請求する国を助けるいわれはない」と拒絶できる

なるほど、非常に面白い考え方ですね。

この「非国民」様のコメントは、非常に深く練られた考え方だと思います。なぜなら、私自身も「日本が韓国を甘やかすことで、結果的に日本が韓国の自立を妨げてきた」と考えているからです。その意味で、非常に鋭いご指摘です。

確かに、「非国民」様がおっしゃるとおり、日本が今回も韓国政府に配慮して、「三権分立の韓国で司法府が出した判決だから、日本政府としてもそれを尊重して、解決策を考えてあげましょう」などとする態度を取れば、結果的に再び日本が韓国の理不尽に折れ、韓国政府を助けてあげたという実績が残ります。

一般に、自立できていない子供は、何か都合が悪いことがおこれば、すぐに親のせいにします。韓国が日本を「親に反抗する子供」のような地位に留めておけば、韓国が真の意味で日本に脅威を与える存在にはならない、というのは、ある意味で１つの考え方でしょう（賛同はしませんが…）。

（※余談ですが、こういうコメントが投稿されるあたり、当ウェブサイトの読者層のレベルがいかに高いかという証拠にほかならないと思います。）

韓国の甘ったれた考え方

ところで、以前から何度も繰り返しているとおり、先月30日の徴用工判決以来、韓国政府の反応や韓国メディアの論調は、まさに判で押したように、次のような内容です。

• ①徴用工判決は日本の植民支配の不法性を認めたという意味で、画期的で素晴らしい判決だ。
• ②この判決を下さざるを得なかったのも日本の反省と謝罪が足りないからであり、日本のせいだ。
• ③ただし、今後の韓日関係に悪影響を与えないようにするために、韓日両国はお互いに知恵を出し合い、解決策を考える必要がある。

実に甘ったれた考え方です。簡単にいえば、「何でもかんでも日本のせい」、「でも韓日関係が崩れるとわが国が困るから、日本政府が事態を収拾して欲しい」、という無責任な考え方です。とうてい、独立した国家の考え方とは思えません。

先ほどの「非国民」様のコメントも、まさにこの韓国政府、韓国社会の甘ったれた考え方を踏まえれば、非常に筋が通っています。つまり、韓国を「甘ったれたままで放置すべきだ」と考えるならば、先ほどのコメントにも一定の合理性があると言えるのです。

反日に利用する勢力がいる

ただ、私はここで、１つ、重要な要素を忘れてはならないと考えています。それは、日本国内から日本の国益を破壊しようとする「国民の敵」勢力です。これらの勢力は、しばしば外国勢力と結託して、日本を内部から混乱させるという行動に出ます。

私の定義によれば、「国民の敵」とは、「選挙によって正当に選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな社会的権力を持ち、国益を邪魔しようとする勢力」のことであり、具体的には次の５つが、「国民の敵」のなかでも特に大きなものだと考えています。

• 国民の敵Ａ…朝日新聞社
• 国民の敵Ｃ…日本共産党
• 国民の敵Ｎ…ＮＨＫ
• 国民の敵Ｒ…立憲民主党
• 国民の敵Ｚ…財務省

そして、「国民の敵」の一部が、外国勢力と結託して外患を誘致しているという私の仮説を裏付けるのが、次の記事です。

徴用工判決／日韓議連が対応苦慮　自民の非難決議立ち消え（2018年11月13日 08時11分付　毎日新聞デジタル日本語版より）

毎日新聞によると、徴用工判決を受け、自民党は国会での非難決議の採択を目指したものの、日本共産党の志位和夫委員長が「公正な解決を見いだすべきだ」などと異論を唱えたため、「全会一致」を基本とする決議採択が見送られたとしています。

この毎日新聞の報道が事実ならば、日本共産党はとんでもない組織です。徴用工判決自体、韓国が国際法に反する行為をしただけの話であり、日本に過失はゼロです。日本が譲るべき点はなにもありません。それなのに、何が「公正な解決」ですか。

志位和夫さんは日本共産党の委員長として18年君臨していますが、いったいどういうプロセスで日本共産党のトップに選ばれ、いつまで委員長を務めるつもりなのか、まったく明らかにされていません。こんな独裁政党が「民主主義」を騙るとは、片腹痛いとしか言い様がありません。

このように考えていくと、日本国内で、とにかく何でも政治利用し、日本の足を引っ張ろうとする勢力が存在しているという事実を、私たち日本国民は片時も忘れてはならないのです。

国民の敵と仲魔たち

日本共産党はわが国への内政干渉をやめよ

さて、「国民の敵Ｃ」に言及したついでに、その「国民の敵」である日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』に一昨日掲載された、この記事についても紹介しておきましょう。

強制動員問題　解決求める／韓国と連帯　「共同行動」結成（2018年11月13日付　しんぶん赤旗より）

日本共産党によると、

「日本の植民地支配への清算や強制動員に対する日本の謝罪と賠償問題の解決などを求める新たな市民団体『強制動員問題解決と過去清算のための共同行動』」

とやらが11日、東京都内で結成集会を開いたのだそうです（もっとも、『しんぶん赤旗』が取り上げているという時点で、日本共産党のダミー組織である可能性は濃厚ですが…）。

この「市民」（※「国民」とは言っていない）団体は、韓国で今年８月に発足した同様の組織と連帯し、日本での行動を組織化する目的で出来上がったものだそうです。

ちなみに、『しんぶん赤旗』にはもう１つ、興味深い下りが出てきます。

「集会では、１０月３０日に韓国最高裁が新日鉄住金に対し元徴用工への損害賠償の支払いを命じた「徴用工裁判」について、原告の林宰成（イム・ジェソン）弁護士が経過報告と今後の展望について発言。被害者は円満な協議を通じて、「強制動員の事実について謝罪し、被害者に対する損害賠償を直接支給する」ことなどを望んでいるとし、新日鉄本社との面談を予定していると述べました。」

あれ？これってたしか、『韓国は徴用工判決で自滅へ　新日鉄住金の門前払いを支持する』でも触れた、「日本の市民団体」のことではないでしょうか？

つまり、日本共産党は、今回の「徴用工判決」騒動においても、日本の足を引っ張ることであれば何にでも協力するという「本性」をいかんなく発揮している格好です。

私は日本国民の１人として、日本共産党に謹んでこう申し上げたいと思います。

「日本共産党は内政干渉をやめ、今すぐ日本を出ていけ」、と。

韓国が望む方向に誘導する朝日新聞

さて、「国民の敵」という意味では、やはり、日本共産党以外の組織も見逃せません。

慰安婦問題を捏造しただけでなく、それをろくに訂正せずに放置し、さらには英語版の訂正サイトに検索回避のメタタグを埋め込んだ、本当にどうしようもない組織が、朝日新聞社です。その朝日新聞が徴用工判決の翌日に公表した社説が、次のものです。

（社説）徴用工裁判　蓄積を無にせぬ対応を（2018年10月31日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

この社説については、当ウェブサイトでも『事態収拾責任は韓国政府にあり　徴用工判決巡るメディアの反応』のなかで紹介したとおりですが、私の文責で作成した要約を再掲しておきます（※ただし、訴訟の概略などの周辺情報については割愛します）。

• 原告側は日本企業が賠償に応じなければ資産の差し押さえを検討するとしており、日本政府は韓国政府が協定に基づく補償などの措置を講じない場合にはＩＣＪへの提訴を含めた対抗策も辞さない構えだ
• そんなことになれば政府間の関係悪化にとどまらず、今日まで築き上げてきた隣国関係が台無しになりかねない
• 韓国政府は有識者の意見も聞き、判決について総合的に対応を検討すると表明したが、今後に暗雲をもたらすような判断は何としても避け、事態の悪化を食い止めるよう適切な行動をとるべきだ
• 一方、（日本は）多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない
• 負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか、政治の力量が問われている

つまり、朝日新聞の主張は、「日本としても韓国人に暴力、過酷な労働を強いた史実を認めよ」、というものであり、間接的にではありますが、「日本政府にも今回の事態を収拾する共同責任がある」と主張しているようなものです。

もっとも、私が読んだ感想を申し上げれば、朝日新聞の社説にしては、韓国政府に「適切な行動」を促すという記述が多く、意外と「日本政府を糾弾する」という姿勢は控えめであるという印象を持ちます。いつもの朝日新聞の反日を期待している人からすれば、やや物足りなさを感じるかもしれません。

ただし、私は朝日新聞に対し、「政治の力量が問われている」という点については、日本政府に対してではなく、韓国政府に対してのみ、主張して頂きたいと思います。

韓国は仲魔を増やそうとする

ここで視点を再び韓国に移しましょう。

『北朝鮮に呑まれる韓国：本気で日韓の往来制限も検討すべき？』でも報告したとおり、本来ならばもっとも大切にしなければならない国をないがしろにし、本来、ならばもっとも警戒しなければならない国に不用意に近づくなど、韓国という国は、さまざまな意味で問題がある国です。

ただ、もっと厄介な点が１つあるとすれば、韓国は仲魔…、じゃなかった、仲間を増やそうとする、という性質を持っています。精神が弱い人間ほど群れて行動する傾向があるのと同様、韓国もあちらこちらの勢力と結託しようとするのです。

たとえば、今回の徴用工訴訟を巡っても、「なぜアメリカはわが国の味方をしてくれないのか？」と嘆くような記事が、大手メディアである『中央日報』（日本語版）に掲載されています。

「トランプ政権、韓日歴史問題に中立…オバマ政権とは違う」（2018年11月13日07時52分付　中央日報日本語版より）

私はつくづく、現在の米国が「パンダハガー」のヒラリー・クリントン政権ではなかったことを喜びたいと思います。実際、中央日報の指摘通り、現在の米国は日韓の歴史問題を巡って、中立（というよりも無関心）を貫いているように見受けられるからです。

それどころか、日米両国政府は北朝鮮問題を巡って密接な連携を行っており、むしろ韓国は日米連携から爪弾きにされる可能性が、日増しに高まっています。

ただ、韓国が、米国を味方に付けることに失敗したくらいで諦める国ではないこともまた事実です。

昨日は『韓国政府、今さら「徴用工静かに対応」　北朝鮮との共闘も？』で紹介したとおり、どうも徴用工問題に北朝鮮の加勢を得ようとしている節がありますし、さらに、先ほど紹介したとおり、日本共産党や朝日新聞など、「日本国内の日本国民の敵」とも結託しようとしているのです。

ま、仲魔にする相手は選んだ方が良いと思いますけれどもね。

現実は遥かに先を行く？

ところで、私がこれから個人的に注目しているのは、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＭ、Ｇ２０などの国際的な首脳会談が相次ぐなかで、米韓、日韓、中韓という、３つの首脳会談が行われるかどうか、という点です。

このうち、日韓首脳会談については、おそらく、安倍総理と会えば必ず「徴用工判決」のことを詰められるとわかっているため、文在寅氏は全力で安倍総理との会談から逃げようとするのではないかと予想しています。

ただ、中韓首脳会談や米韓首脳会談についても、開催が見送られるか、開催されても実のある対話は実現しない可能性が高いと私は見ています。

というのも、たとえば米国との間では、『北朝鮮に呑まれる韓国：本気で日韓の往来制限も検討すべき？』でも述べたとおり、勝手に北朝鮮との国境警備を緩めたり、北朝鮮から石炭を密輸入したり、北朝鮮にさまざまな戦略物資を横流ししているという疑惑を持たれたりしています。

また、『韓国が「ツートラック外交」追求のうちに米韓同盟は破綻へ？』でも触れたとおり、密かに在韓米軍撤退に向けた準備は進んでいますし、『「ポンペオ氏が韓国に激怒」報道の続報　知的格闘の楽しさ』で触れたとおり、実務者レベルでは米韓関係は冷え切っている状況にあります。

さらに、中国との間では、「高高度ミサイル防衛システム」（ＴＨＡＡＤ）配備を契機とした中韓関係の悪化という流れが続いていますし、よしんば中韓首脳会談が開かれても、日米から見捨てられそうになっているという韓国の状況に付け込まれるだけの話でしょう。

それよりも、私の見立てだと、部分的に韓国に対するセカンダリー・サンクションは始まっている可能性がありますし（『韓国に対するセカンダリー制裁はすでに始まっているのでは？』参照）、日韓の往来も制限される可能性は皆無ではないと思います。

引き続き、韓国の迷走についてはウォッチする必要がありそうです。