国際ルール守らぬ中国に米国が対決姿勢　日中接近は慎重に

最近の中国の動きが不気味です。米国とは対決姿勢を示しているくせに、日本にはやたらと猫なで声で擦り寄って来ているからです。ただ、中国という国が国際的な法や約束、ルールなどを守らず、低コストで物を作ることで世界市場を席巻して来たという歴史を忘れてはなりません。また、それに協力して来たのが、日本の「コストカット主義経営者」だったという点も否定できません。日本は中国とどう付き合うべきかについては、やはり2010年のレアアース事件が１つの原点ではないでしょうか？

中国は日米離間を望んでいる？

中国艦船が自衛艦に「おはよう」－ＳＣＭＰ

香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』（ＳＣＭＰ）に昨日、奇妙な記事が掲載されています。

Chinese warship crew says ‘good morning’ to Japanese helicopter carrier sailors in South China Sea（2018/11/06 06:19付　ＳＣＭＰより）

これは、南シナ海で中国の艦船が日本のヘリ空母に対し「おはよう」と呼びかけた、とするものです。

ＳＣＭＰの記事によれば、南シナ海で日本のヘリ空母に対し、中国人民解放軍の蘭州（らんしゅう）Ⅱ級駆逐艦が日本の海上自衛隊所属のヘリ搭載護衛艦「かが」に対し、交信で「おはよう、お会いできて光栄です」（Good morning, glad to see you）と呼びかけたとか。

といっても、ＳＣＭＰの元記事は日本のＮＨＫの報道ですが、これについてＳＣＭＰはこのメッセージが「アジアを代表する２大国の雪解けの象徴と見られている」と指摘。

今年８月には、米国の海軍に所属するＰ８「ポセイドン」型航空機が南シナ海のスプラトリー諸島上空を飛行した際、人民解放軍は「今すぐ出て行け（leave immediately）」と呼びかけるという事件が発生しています。

ＳＣＭＰはこれについて、香港のフェニックスＴＶのコメンテーターによる

「（中国海軍が）友好的メッセージを送った理由は日本の艦船が挑発的でなかったために過ぎない（が）今回の挨拶は中日両国の関係が軍事レベルでも連携して行けるという状況を示したものだ」

という言葉を紹介してます。

米中軍艦はニアミス

では、なぜこの記事を、わざわざ香港メディアのＳＣＭＰが注目したのでしょうか？

おそらく、その伏線となるのは、この話題でしょう。

A Chinese warship reportedly threatened a US Navy destroyer in the South China Sea（2018/11/05 12:45付　Business Insider UKより）

“Businee Insider UK” は、９月下旬に南シナ海で発生した米中両国の艦船が衝突直前になったニアミス事故を巡って、ＳＣＭＰが入手した英国防省による交信記録からは、中国側が米国を挑発したとみられる、と報じています。

これは、人民解放軍に所属する蘭州Ⅱ級駆逐艦が、「航行の自由」作戦遂行の一環としてスプラトリー諸島付近の海域を航行していた米軍のミサイル駆逐艦「ディケーター」と衝突寸前にまで近づいたとされる事件です。

このニアミス事件について米軍太平洋艦隊報道官は、中国側の艦船が非常に危険で荒っぽい操縦により近付き、米艦側がギリギリで衝突回避行動を取らざるを得なかったとして、中国側を批判していましたが、中国人民解放軍は艦船同士の衝突が何を意味するのか、まったく理解していないのでしょうか？

ただ、それはさておき、米軍には「出て行け」と挑発したり、艦船に体当たり攻撃を試みたりする一方、日本の自衛艦には「おはよう」と呼びかけているのです。

この少ない情報だけですべてを判断することは不適切ですが、それでも私の目には、中国側が「日米離間」を望んでいることだけは間違いないと映ります。

法を守らない国

米中貿易戦争、中国が一方的に困っている

考えてみれば、現在の日中関係は、表面上は急速な「雪解けムード」にあることは間違いありません。

その大きな理由は、何といっても中国が「米中貿易戦争」で苦しんでいる、という点にあります。

『世界の統計2018』（図表９－６『主要相手国別輸出入額』、Ｐ170～）によると、中国の米国に対する2016年における輸出額は、米国側の統計で4817億ドルに達しています。これに対し米国からの中国の輸入額は1158億ドルに過ぎません。

米中貿易額（2016年、金額単位：百万ドル）

• 米国側の統計
  • 中国→米国　481,718…①
  • 米国→中国　115,775…②
  • 米国の貿易赤字　365,943…③＝①－②
• 中国側の統計
  • 中国→米国　385,678…④
  • 米国→中国　135,120…⑤
  • 中国の貿易黒字　250,558…⑥＝④－⑤

余談ですが、米中双方の統計では、輸出入の額に大きな齟齬が生じています（とくに①と④の金額には1000億ドル近い差異が生じています）。一般に、輸出と輸入のカウント方式は異なるにせよ、両者の差異は少々「誤差」と呼ぶには、少々大き過ぎる気がします。

ただし、ここで重要な点は、「米中貿易高は中国から米国に対する一方的な輸出超過状態にある」という事実であり、もし米国が中国の全輸出品目に対して関税を課した場合、中国としては米国への対抗措置を持たない、という点にあります。

ルールを守らない中国？

米国が米中貿易戦争の落としどころをどこに置いているのかはわかりません。

しかし、あえて私自身の勝手な感覚で申し上げるならば、米国は基本的に、中国を徹底的に締め上げるつもりではないかと思います。なぜなら、これまで、中国に対し、何度も「国際ルールを守れ」と要求し続けて来て、かつ、無視され続けて来たからです。

たとえば、中国は「豊富で安価な労働力」をエサに、これまで外国の製造業を旺盛に誘致して来ました。

しかし、ここに１つ、落とし穴があります。それは、中国に進出する外国企業は、基本的に、単独で子会社を設立することはできず、原則として中国の国内企業との「合弁形式」で事業を始めるしかない、という点です。迂闊に事業ノウハウを持ち込んでしまえば、そのノウハウが中国企業に流出してしまいます。

また、中国本土では先進国だと当然存在するような法制度が未整備であり、法に基づいた公正な裁判も期待できません。「中国では裁判に勝つためには裁判官を接待しなければならない」という話を聞いたことがあります（※どうしてこれを日本のメディアが積極的に報じていないのかが不思議でなりませんが…）。

さらに、「豊富で安価な労働力」とは、言い換えれば、労働者の権利は守られない傾向がある、ということです。酷い場合、労働者に「奴隷労働」に近い過酷な搾取を行い、環境破壊対策もしない工場が、ひたすらコストを抑えながら生産をすることができてしまうのです。

国際的な法律やルール、基準を守らず、先進国だと当然に与えられるはずの適切な休暇を労働者に与えず、また、環境対策もしていないのだとしたら、環境に厳しい先進国で生産活動を行うのと比べてコストが抑えられることは当たり前です。

（※実際に日本企業の合弁会社が中国でそのような生産活動を行っている、という意味ではありません。あくまでも可能性の議論です。）

本家「無印良品」ブランドが使えないという不思議

中国という国において、法治が期待できないという証拠は、いくつもあります。

そのなかでも、とくに私が呆れた話題が、「無印良品」ブランドに関する報道です。

先週、一部のメディアが、「無印良品の製品とそっくりな製品が出回り、中国本土で良品計画を相手取った訴訟に勝った」と報じました。これが事実であれば、本家本元であるはずの良品計画が、中国本土で「無印良品」ブランドを使うことができなくなってしまう、ということです。

ただし、これらの報道についてはかなりの誤解があるようであり、これについて無印良品を展開する株式会社良品計画は先週金曜日、この騒動についてきちんと説明する発表を行っています。

「無印良品」商標に関する一部報道について（2018/11/02付　（株）良品計画ＨＰより）

良品計画によると、「無印良品」の中国一号店が開設されたのは2005年のことですが、それよりも以前に、別の会社が中国本土で「24類」（ベッドカバーやタオル等の製品）における「無印良品」の商標を登録。「24類」で、本家・良品計画が無印良品ブランドを使用できないという事態が生じていたものです。

先週報じられた騒動とは、中国本土でこの「24類」における「無印良品」商標を保有している会社が良品計画の子会社のMUJI上海を相手取った訴訟で、昨年12月に一審で敗訴したことを指しているようです。

これについて、良品計画側は訴訟が二審で継続中であること、同社グループが損害賠償を支払ったなどの事実はないこと、仮に一審判決で敗訴が確定しても「24類」以外で「無印良品」ブランドを使用し続けることができること、などを強調しています。

ただ、このような訴訟が発生すること自体、中国市場がいかに法を無視した国であるかという証拠でしょう。

実際、（株）良品計画自身も、最近になって、無印良品の看板や内装、品ぞろえが酷似する店舗が中国で大量に出現し始めている事実を認めており、現在、中国本土で差し止め訴訟を行っているようです。

これらの模倣店舗は、おそらく「24類」の権利を不当に保有する会社からのライセンスを受けて運営されているものですが、こうした企業の行為は、いわば「儲かれば何でも良い」という意味で、商道徳にも反する行為であり、また、放置すれば無印良品自身のブランドイメージも毀損するかもしれません。

いずれにせよ、こうした不法行為が跋扈する中国市場に、日本的な商道徳の感覚が乏しいことは間違いありません。

サプライ・チェーンから外す動き

台湾のフォックスコン（鴻海科技集団）が工場移転

さて、米国が中国に対し、貿易戦争を仕掛けた影響でしょうか、昨日はこんな「ビッグ・ニューズ」も流れています。

Foxconn Considers Bringing Chinese Personnel to Wisconsin as U.S. Labor Market Tightens（米国時間2018/11/06(火) 07:00付＝日本時間2018/11/06(火) 21:00付　ＷＳＪより）

米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は昨日、台湾のフォックスコン（鴻海科技集団）が中国の工場の人員を米国ウィスコンシン州南部に建設中の工場に配置転換する方針を検討していると報じています。

もちろん、これを実現するためには、求人難が続く現在の米国の雇用市場で人材を採用しなければなりませんが、いちおう、中国本土で雇用している中国人エンジニアらの米国への異動についても考慮に入れているのだとか。

ちなみに、同社がウィスコンシン州からの税制優遇を受けるためには、同社は13,000人の雇用や100億ドルの投資額などの要件を満たす必要があるということですが、現在、失業率が３％台にまで低下している米国で、これだけの人数を雇用するのはなかなか大変そうです。

ただし、ＷＳＪはフォックスコンの今回の工場移転については、ウィスコンシン州の税制優遇と米国内の採用環境の悪化という観点から報じていて、ＷＳＪの記事に米中貿易戦争という観点は含まれていませんが、私はむしろ、これは米中貿易戦争の余波を受けたものではないかと見ています。

中国製のありとあらゆる製品に10％ないし25％の関税が課せられるおそれがある以上、中国をサプライチェーンから外す動きは世界的に加速する可能性は、それなりにあるでしょう。

レアアース事件を忘れるな！

そもそも論ですが、私の感覚では、ビジネスとは「ルールを守って儲けること」です。

日本でもデフレ思考に染まった経営者が最低賃金ギリギリで労働者にサービス残業を強いるような態度を取っているのは、よくみかける現象ですが、経営者は放っておけばルールを破ってでもコストを抑えようとするという側面があります。

それが極端にまで推し進められたのが、中国という国ではないかと思います。

たとえば、2010年に発生した尖閣諸島への漁船侵入事件を契機として、中国政府は日本企業などに対してレアアースの輸出を制限する措置を取りました（いわゆるレアアース危機）。

当時の報道によれば、2010年時点において、中国はレアアースの世界生産量の９割超を供給していたそうですが、経済産業省の論考によれば、そもそも地球全体のレアアース埋蔵量に対して中国が占める割合は30～35％程度に過ぎません。

なぜ中国産のレアアースのシェアが拡大したのかといえば、「低価格販売戦略」です。つまり、環境負荷も何も考えずに、めちゃくちゃな採掘方法によりレアアースを低コストで生産することで「低価格なレアアース」を実現し、シェアを拡大したのではないか、という疑いがあるのです。

そして、この圧倒的な世界シェアを武器に、2010年の尖閣諸島漁船侵入事件という「政治的な問題」に、このレアアースを政治利用したのが中国という国だったのです。

日本は中国とどう付き合うべきか

このように考えていけば、ルールを守らない国に絶対的な力を与えることが、いかに危険であるかを、あらためて認識することができるのではないでしょうか？

くどいようですが、現在、中国が日本に急速に接近している理由は、別に中国で対日感情が改善したわけでもなく、突然、中国人が「日本大好き」になったわけでもありません。

すべて政治的な要因によるものです。

さて、私自身は外交関係において、絶対の敵も絶対の味方も存在しないと考えています。日本が大切にする基本的な価値（たとえば法治主義、約束を守ることの大切さ、商道徳）などがわかっている相手国とは深い付き合いをし、それをわかっていない相手とはほどほどの付き合いに留めるべきでしょう。

中国がどちらの国であるかについては、あえて申し上げません。

しかし、米国が中国を「追い込む」という意思は、おそらくは本物です。

ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領が中国製品に巨額の関税を掛けると宣言したことは、間違いなく、米国が中国を「国際法も国際的なルールも守らず、自由でも公正でもない国」だと見ている証拠です。

日本は無条件に米国に追随する必要はありませんが、単に安価な労働力だけを当て込んで中国に進出するという意思決定をし続けた日本の某企業の経営者らの思想についても、そろそろ日本の財界からは追放すべきだと思います。

年金基金など、大口の機関投資家は、議決権を通じて「法を守らない経営者」にＮＯを突きつけるという英断を下して頂きたいと思います。