【速報】産経ニュース「日本政府が韓国政府をＩＣＪ提訴」
今朝の『産経ニュース』に、日本政府が韓国政府を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に「単独提訴する方針を固めた」とする記事が掲載されています。これについては現時点で産経による「飛ばし記事」ないしは「観測記事」という可能性もありますが、国際的なルールに従わない韓国に対し、国際ルールに従った懲罰を与えるというのは、決して悪い戦術ではありません。
「日本政府がＩＣＪ提訴」、事実か、飛ばしか？
産経ニュースに今朝、こんな報道が出ていました。
徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず（2018.11.6 06:00付 産経ニュースより）
産経によれば、日本政府は５日、徴用工判決を巡り、韓国政府を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めたそうです（ただし、今すぐ無条件で提訴するわけではなく、「韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない場合には」、という条件付きではあります）。
産経ニュースはまた、「裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない」としていますが、この点も事実であれば、私が以前予測した「大使一時帰国措置」という対抗措置は発動されないということでしょう。
事実であれば、従来の「事なかれ主義外交」からの決別という意味で、歓迎すべきことであることは間違いないでしょう。
では、この報道は、果たして事実なのでしょうか？
もちろん、これは産経による「飛ばし記事である」という可能性は排除できません。現時点で私が調べたところ、この「ＩＣＪ提訴」という話題を報じているメディアは産経新聞だけであり、他のメディアがこの話題を取り上げている形跡はないからです。
また、私自身が今朝、『徴用工判決 日本政府は遅くとも今月末に「次のステップ」へ？』でも述べたとおり、今月末にアルゼンチンで行われるＧ２０首脳会合で安倍総理が文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領と会える可能性が残されています。
今月末ということは、先月30日の徴用工判決からちょうど１ヵ月の区切りであり、ということは、「11月末まで」という期限を切って日本政府が韓国政府の対応を見極めるということはあり得る話だと思います。
このため、現段階では産経ニュースのこの記事について、「産経の飛ばしニュースである」、「日本政府が韓国に対する牽制として産経にリークした話題である」、などの可能性については含んでおく必要がありそうだと思います。
実務的にどうなるの？
ＩＣＪ提訴の話に戻りましょう。
産経ニュースの記事にもあるとおり、「ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国（この場合は日韓両国）の同意が必要」であり、手続には
- ①相手国の同意を経て共同付託する
- ②単独で提訴した上で相手国の同意を得る
という２つの方法があります。
産経は日本政府が「韓国から事前の同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る」方針だとしていますが、この場合、韓国からの同意が得られなかった場合であっても、韓国側は「同意しない理由」を国際社会に対して説明する義務が発生します。
つまり、ＩＣＪ単独提訴自体、韓国に対する強いプレッシャーとなるのです。
また、産経は
「河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している」
と説明していますが、これについてはすでに『文在寅大統領が破滅させるのは日韓関係ではなく韓国そのもの』でも紹介したとおり、河野外相は日曜日に、米国メディアBloombergに対し英語でインタビューに応じ、補償は全面的に韓国側に責任がある、とする立場を早速に説明しています。
河野外相、補償は「韓国側に責任」ー徴用工判決（2018年11月4日 15:55 JST付 Bloombergより）
つまり、「ＩＣＪ単独提訴」という産経ニュースの報道が事実かどうかは別として、すでに日本政府側は着々と、「韓国の異常性を外国に伝える」ための努力を開始しているのです。
韓国が「パンドラの箱」開いたならば…
ただ、冷静に考えていくと、別に韓国が国際法（とくに日本との約束）を守らないのは、この徴用工判決に限られません。
たとえば、2015年12月の「日韓慰安婦合意」についても、現在、韓国政府は反故にするために動いている節がありますし、島根県竹島を不法占拠している状態は継続しています。
敢えて日本政府の立場を忖度（そんたく）して申し上げると、日本が国際ルールを振りかざして韓国を追い詰めれば、日韓関係に悪い影響が生じるのかもしれない、といった判断があったのかもしれません。
もちろん、私に言わせれば、これは「要らざる忖度」であって、日本政府がこんな余分な忖度をしてきたがために、韓国側に「日本政府は過去の歴史問題を巡って韓国に対して申し訳ないと思っているに違いない」、といった誤ったメッセージを与えて来たという側面はあります。
しかし、考え様によっては、今回の徴用工判決は、いわば韓国が国際ルールを堂々と破ったという意味で、非常に画期的な事件です。その意味で、韓国の政府や司法が国民感情を無駄に刺激するという意味で、「開けてはならないパンドラの箱」を空けてしまった、と言い換えても良いでしょう。
そして、韓国側が「開けてはならないパンドラの箱」を空けたのであれば、日本は「国際的なルールを振りかざして韓国を徹底的に追い詰める」という、非常に良いきっかけになるのではないでしょうか？
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
産経新聞以外が沈黙というのは疑問を感じる所ですね。
産経に限らず、飛ばし記事を書くことで事態を後追いさせ既成事実化するという手法はマスゴミの常套手段ですから油断できません。
と言いつつ、私はこれが産経のお手柄スクープであり事実であると「信じたい」「願いたい」です。
韓国への忖度はむしろ韓国を増長させ関係を悪化させるだけだと日本政府がようやく悟ったのだと「信じたい」「願いたい」です。
ま、他紙が反応するまで、もうちょっと様子見ですね。
産経の記事が本当なら歓迎したいですね。
韓国の大法院の判決から１週間、何かあるだろうと期待していました。
５日、塩崎恭久衆議院議員ら日本議員訪韓団は、韓国国会を訪れて文喜相（ムン・ヒサン）国会議長をはじめ、金秉準（キム・ビョンジュン）自由韓国党非常対策委員長や孫鶴圭（ソン・ハッキュ）正しい未来党代表らと面談した。
https://japanese.joins.com/article/812/246812.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
中央日報 11月6日 から引用
基本的には「韓国人の立場はいつも日帝の被害者だった」と言ういつもの姿勢を崩さなかったらしいが、「政治的対決関係に発展させるのは適切ではない」と内心では日韓の外交・経済に影響が及ぶことを危惧している様子。
今は、日本の予想外の反撃に「うそだろう～～！」と呆然としている状態かな。
河野外相、この勢いで進んでいただきたいと思います。
韓国側は案の定、これを持ち出し始めました。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/05/2018110504047.html
強制徴用：日本企業が中国の被害者に基金設立、韓国への態度と対照的
>1910年に日本は韓国を強制併合して植民地としたため、当時の朝鮮人は法的に日本国民として他の日本人と同様に徴用された、という理由だ。
自分で答え書いてるじゃんｗ
あと、韓国の場合は、「既に韓国政府がガメている」という大きな大前提をあえて無視していますね。
今回の問題で、日本側は、いったん結んだ約束を韓国が一方的に破棄した。という論理ですが、一方
韓国側は、そもそも協定文には日本の植民地支配についての不当性、が記述されていないので、その部分の
慰謝料は残っている。と主張しています。つまり、請求権の交渉時に両国の間で繰り返されたことの再現
になります。
でも、よくよく考えると、交渉時には不当支配等の話（日本側は否定）も出ていたわけですから。
この件については、とりあえず、棚上げにしようということで、協定の締結が実現したわけです。
ですから、また不毛な論議に入らないためには、韓国司法の言っていることは、締結交渉のなかで
色々話あったが、結局結論に至らなかったので、いったん棚上げにしようという両国の合意がなされた
からこそ協定の締結がなされたのだと考えてはどうでしょう。
この場合、日本が韓国に対して主張するのは、韓国司法が指摘している件については交渉過程で
十分に話し合ったが不幸にも、結論には至らなかった。したがって、この件についてはいったん棚あげに
しようということで協定を結んだはずだ。だから、韓国は棚上げにするといった約束を守れ。
今さら、日本としては、植民地支配の不当性云々について議論する気はない。と
ですから、日本としては、植民地支配等の過去の議論に巻き込まれないように気を付ける必要が
あると思います。
< 病院の待合室で12時前のニュースで、菅官房長官が『韓国が動きが無いなら、政府としてICJに提訴する用意がある』と発表してました。間違い無いです。
< しかし産経はやっぱり保守旗本PR部隊だな（笑）。でないと、こんなホットネタ半日前に取れませんヨ！半日前に流しておいて、公式は12時間後か〜。
< G20の会合時には、何らかの動きを安倍首相がする、と見られているようですが、私はもう少し早く11月10日頃と考えてます。どうせ韓国はICJにでてこない（多分）。それなら事前に制裁に至る顚末を世界にリリースしておいた方がいい。
< ま、最悪の最悪、文はG20もボイコットするかもね。国際的感覚ゼロだから（笑）。
今回の大法院判決は現在の韓国の憲法に照らして過去の日本併合は違法であり、当然日韓基本条約も違法だといっている訳です。現在の憲法では半万年前から始まり、高麗、李朝、大韓帝国、臨時政府、大韓民国と続くことになり、日本併合の記述はありません。
しかし、詳しくみると大韓帝国(1897)->日本併合(1910)->臨時政府(1919)->米軍軍政(1945)->大韓民国(1948)と続くため、厳密にみれば日本併合は違法ではありません。
日本は徴用という法律用語を厳密に定義して不当だとしていますが、韓国は日本併合自体が不法としているので併合期間で日本で働いた全ての労働者、軍人、軍属(志願、徴用を問わず)が慰謝料を求めることが出来るのいっている訳です。完全にすれ違いです。
文在寅にいくらかでも正気があるのなら、敗訴明確なＩＣＪ提訴を受け、当然負け、国民へは日帝の差し金で国際法廷で負けたと主張。
自分たちは、あくまで日帝に賠償を求めたかったというスタンスを維持しつつ、自国予算で解決。
まあ、変に名分を気にするやつらが、負けるとわかってる場に出てくるわけないし、いくらか悶着は収まっても、彼らにとってリスクが大きく過ぎるか。
韓国は日本がICJに提訴したとしても何もしません。何をしていいのか分からないと小生は考えております。それほど、思考能力がないと思います。
現政権の危機対応能力を見ていると、過去のやり方と何にも変わっていません。割れ鍋に綴じ蓋でさらに全てが事後対応です。さらに、己が不利になると分かっているようなことは絶対にしません。そして、韓国人の気質である「熱しやすく冷めやすい」で忘れ去るのを待っているのでしょう。
小生は韓国に住んで良く分かったことは、韓国人は日本人ほどに物事を考えない。従って、深読みする必要はないです。
駄文にて失礼します
読者の皆様
本件につき情報を更新しております。
https://shinjukuacc.com/20181106-04/
どうかご参照ください。