文在寅大統領が破滅させるのは日韓関係ではなく韓国そのもの
文在寅・韓国大統領は、日韓関係の悪化、米韓関係の悪化、韓国経済の破滅などにはまったく興味も関心も抱かず、ただひたすらに、韓国をめちゃくちゃにして滅亡させ、北朝鮮に韓国の国土と国民を貢ぐことを画策している――。最近、私はそう考えるようになってしまいました。そう考えなければ辻褄が合わないことが、最近、あまりにも多すぎるからです。そして、日韓関係の破滅は、私たち日本国民にとっても、国益という観点からも、知的好奇心という観点からも、非常に考えさせられる大事な論点なのです。
目次
大胆仮説「文在寅の目的」
「韓国の現在の大統領である文在寅（ぶん・ざいいん）の目的とは、韓国を滅亡させ、朝鮮半島の南半分を北朝鮮に貢ぐことである」――。
最近、私はこんな疑いを抱くようになりました。
そう考えなければ辻褄が合わないことが、最近、あまりにも多すぎるからです。
たとえば、韓国では今年、最低賃金水準が日本円にして約840円に引き上げられました（詳細は『失業率対策を致命的に失敗する文在寅大統領の経済オンチぶり』や『雇用政策の失敗は経済の自殺：民間経済潰す韓国の最低賃金』参照）。
経済学の鉄則からすれば、労働者の賃金水準も、基本的には労働市場の需給によって決まります。最低賃金規制は、労働者の生活を守るという意味では必要ですが、労働市場の実情を無視した最低賃金が導入されれば、逆に労働者を雇用する側（つまり事業者）の雇用能力を圧迫します。
ということは、韓国における無理な最低賃金水準の引き上げは、ゆくゆくは韓国企業の雇用吸収力を削ぐことで、韓国国民全体の賃金水準を却って引き下げることにつながりかねないのです。
しかも、雇用環境が悪化した時には中央銀行が利下げをして社会全体の雇用吸収力を高める政策（いわゆる金融政策）を取るのが定石ですが、韓国の場合は利下げができません（『利上げも利下げもできない韓国、無能な政権で自滅の道へ』参照）。
つまり、文在寅政権は、「最低賃金水準を引き上げる」という美名のもとで、雇用を破壊しようとしているのです。そして、雇用が減れば、韓国社会では困窮する人が激増し、いずれ、韓国社会全体がおかしくなっていく懸念もあります（※もっとも、現在でも十分におかしいという指摘もあるようですが…）。
日韓関係を破壊する文在寅大統領
徴用工訴訟
さて、先週は「（自称）戦時徴用工」に対する損害賠償を命じる判決が、韓国の「大法院」（最高裁に相当）から日本企業に対して下されました。
私はこの判決を、「韓国司法は越えてはならない一線を越えてしまった」と申し上げましたが（『越えてはならない一線越えた韓国司法、日韓関係への影響必至』参照）、今回ばかりは日本社会全体が「韓国という国が約束１つまともに守れない国だ」ということを痛感したのではないかと思います。
日本側では現在、インターネット上で「韓国」と検索すれば、日韓関係の悪化に関する情報がずらずらと出てくるという状況にあります。こうした日本国内の空気を受けて、韓国に甘い意見を持っていたメディアですら、今回の判決がいかに異常であるかについて言及せざるを得ないのです。
しかし、『事態収拾責任は韓国政府にあり 徴用工判決巡るメディアの反応』のなかでも紹介したとおり、韓国側のメディアでは、今回のような判決が下った責任は日本にもある、とでも言わんばかりの論調も目立ち、韓国側の危機感は鈍いと言わざるを得ません。
いまのところ日本政府としては、まずは韓国政府がどう事態を収拾するのか見極めようとしている節がありますが（『河野外相の100％発言を100％支持する』等を参照）、韓国政府が事態収拾に動くとは、私には思えません。
いや、むしろ韓国では現在、日本との関係を損なうことがどれほど韓国の国益に反することであるかについての危機感がなさすぎる気がしてなりません。実際、韓国の文在寅大統領本人も、判決の２日後に国会で施政方針演説を行ったそうですが、徴用工問題などの日韓関係にまったく言及しなかったそうです。
文大統領、徴用工問題に言及せず…施政方針演説（2018年11月01日 11時48分付 読売オンラインより）
私はこの事実からも、現在の韓国政府が日韓関係悪化についての事態を収拾する意思も能力もないのではないかと危惧しているのです。
次の懸案は慰安婦財団の解散
日韓関係の懸案は、先週の徴用工判決だけではありません。
事前の複数の報道だと、韓国政府は11月上旬にも、「和解・癒やし財団」（いわゆる「慰安婦財団」）の正式な解散を発表するのではないかと懸念されます。
この「慰安婦財団」とは、2015年12月の「日韓慰安婦合意」を受け、（自称）元慰安婦らに対する補償を行うことなどを目的に韓国政府が設立した財団で、慰安婦合意に基づき、日本政府は財団に対し、すでに2016年８月時点で10億円を拠出済みです。
ただ、韓国側ではそもそも「日韓慰安婦合意」自体に対する不満が渦巻いているらしく、文在寅氏は大統領就任後、何度もこの合意を反故にしようと画策。昨年暮れから今年初めにかけて、慰安婦合意の見直しなどを発表するも、日本政府側から「合意は１ミリも動かない」と拒絶された経緯があります。
今のところ、「慰安婦財団を解散する」という韓国政府側の発表については、日本政府としては「誤報である」、「事実ではない」などと否定していますが（たとえば10月30日付の河野太郎外相の記者会見）、仮に韓国政府が慰安婦財団の解散を強行した場合、日本政府の反発は必至です。
徴用工判決と慰安婦財団解散の合わせ技で、日本国民の怒りは沸点に達するかも知れません。日本政府はこの期に及んで、韓国人の訪日ビザ免除プログラムの見直しや金融制裁などに踏み切らないつもりでしょうか？このままだと、私たち日本国民の怒りはそのまま日本政府に向けられる気がしてなりません。
対日関係の悪化だけが注目されているが…
ただし、ここで少し冷静になる必要があります。
現在、日本国内では日韓関係の悪化だけが強く意識されている節がありますが、冒頭で提示した仮説を思い出してみましょう。
韓国を中心に置いてみると、何となく状況が見えてきます。
韓国は、38度線を挟んで北朝鮮と接していて、東に日本、西に中国、北にロシア、太平洋を挟んで米国、ユーラシア大陸を挟んで欧州連合（ＥＵ）、さらには東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドなどとさまざまな関係を持っています。
このなかで韓国にとって最も大切な関係は米韓関係であり、次は日韓関係、中韓関係です。それなのに、韓国は米国、日本、中国との関係をすべて悪化させています。なかなかこれは「狙ってもできること」ではありません。
とくに米国との関係悪化は顕著です。
たとえば、『韓国が「ツートラック外交」追求のうちに米韓同盟は破綻へ？』にて既報のとおり、「戦時統制権」（朝鮮半島における戦時中の米韓連合軍の作戦、統制権）を在韓米軍司令部から韓国軍に返還するというスケジュールが現実のものとなったようです。
つまり、早ければ文在寅政権在任中に戦時統制権は韓国側に返還される可能性が出て来たのですが、必然的に、米韓同盟の在り方自体が変質し、場合によっては米韓同盟廃棄も現実のものとなりかねません。
なぜなら、戦時統制権を韓国軍が保持していれば、朝鮮半島有事に際し、在韓米軍が韓国軍によって指揮されるということにもつながりかねないからです。そうなる前に、米国は米韓同盟を破棄し、さっさと在韓米軍を引き揚げてしまうというかもしれないのです。
いったいどうすれば良いのか？
文在寅氏がいなくなれば済む話ではない
こうした状況を受けて、私は先週土曜日に、「韓国がこのまま北朝鮮に征服される確率は40％、韓国内で文在寅氏を除去しようとする動きが出る確率が５％」とする議論を当ウェブサイトに掲載しました（『「朝鮮半島の８つのシナリオ」赤化統一の確率が40％に！』参照）。
もちろん、この議論は、あくまでも「韓国国内で（あるいは中国で、北朝鮮で）どういう動きが出るか」という視点から、一種の定点観測として執筆しているものであるため、「日本にとって最善のシナリオは何か？」という視点は欠落しています。
こうした観点からは、韓国側で、誰かが「諸悪の根源である文在寅（氏）を物理的に除去すれば赤化統一という最悪のシナリオは回避できるのではないか？」と判断するという可能性がゼロではないと思うのです（その「誰か」とは、韓国軍かもしれませんし、韓国の財界かもしれません）。
しかし、この「文在寅除去」というシナリオを自分自身で提示して恐縮ですが、もしこのシナリオが実現したとしても、問題の根本は解消しません。というのも、現在の韓国社会の病巣は、一朝一夕に出来上がったものではないからです。
韓国社会の病巣の１つである「反日」をとってみても、文在寅氏の前任者だった朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領の時代も酷いものでした。朴槿恵氏は、朴正煕（ぼく・せいき）の長女として、政権発足前から「保守政権」とみられていましたが、彼女ですら就任直後から反日を全開にしていたのです。
すなわち、「反日」「離米」など、韓国を滅ぼしかねない外交方針は、文在寅氏よりもはるかに以前から、歴代大統領が長い時間を掛けて固めて来たものであり、その意味で、現在の韓国が置かれている苦境は、韓国が長い時間をかけ、自ら招いたものです。
したがって、大統領の首を挿げ替えたら万事解決する、といったシンプルなものではないのです。
加藤達也氏の「警告」
そのことを痛感したのが、昨日の産経ニュースに掲載された、次の記事です。
【加藤達也の虎穴に入らずんば】韓国に２・５兆円ほど要求しては？（2018.11.4 07:30付 産経ニュースより）
タイトルにある「加藤達也」とは、産経新聞編集委員の加藤達也氏のことです。
ちなみに加藤氏といえば、ソウル支局長だった時代に、当時の朴槿恵大統領に対する「名誉毀損」という、およそ近代法治国家にあるまじき罪状で在宅起訴され、韓国からの出国を禁止されたという過酷な経歴を持つ人物です。
その加藤氏は終戦時に日本人が朝鮮半島に残した個人財産が現在価値に直して約５兆円に達するとの2003年時点の産経新聞報道に基づき、「その半額である2.5兆円をためしに韓国に請求してみては？」と提案しているのです。
韓国の理不尽さと実際に戦った加藤氏の記事だけあって、説得力は十分です。タイトルは一見すると過激ですが、文章を読んでいただけるとわかるとおり、この「2.5兆円請求論」とは、客観的に確認できる事実にご自身の経験を加えたうえで出てきた結論です。
加藤氏の議論は非常に参考になるのですが、そのなかでも特に重みがあるのが、日韓両国に争いをもたらす問題が韓国国民に浸透する過程です。加藤氏の説明（と私の補足）を列挙すると、
- ①反日の土壌に日本統治時代の“記憶”が目覚め（＝捏造され）、
- ②（韓国社会に）共感・同調圧力が作用し、
- ③「人権」やプライドの問題とすり替えられて活動が組織化し、
- ④司法・行政府が世論を忖度した判断や方針を示して公認し、
- ⑤日本に善処を要求する
、という流れです（※ただし、カッコ内は私自身の補足です）。
慰安婦問題、旭日旗騒動とともに、今回の徴用工判決もまさにこのパターンそのものでしょう。
朝日新聞ソウル支局で韓国人が騙り合う
では、具体的にどのような「善処」を彼らは求めてくるのでしょうか？
これについて参考になるのが、次のリンクです。
韓国人徴用工判決とは何だったのか 韓国人記者が語り合う（2018.11.03付 The Asahi Shimbun GLOBE+より）
このリンクは、徴用工判決を韓国市民は判決をどう受け止めているのかについて、朝日新聞ソウル支局に勤務する韓国人職員4人が騙り合うという企画ですが、これが実に酷い代物です。なかでもとくに酷いのは、次のような下りでしょう。
――日本政府は「1965年の請求権協定を覆す判決だ」と批判しています。
崔 その批判はあたらない。65年体制には限界もある。戦後、韓国が資金面で日本に依存せざるを得ない時代もあった。その時代背景を踏まえて朴正熙（パク・チョンヒ）政権が取った判断であり、被害者や市民を軽視する傾向があったことは否めない。韓日間には未解決の問題は多い。こうした問題を包括的に解決するグランドデザインを両政府が描くべきではないか。（※下線部は引用者による加工）
――「韓国人は昔の取り決めを、現在の物差しでひっくり返す」という批判もありますね。
宋 過去の約束が「お話にならない」と思うから、ひっくり返すのではないか。（※下線部は引用者による加工）
これなど、まさに先ほどの加藤氏の指摘する、韓国側が求めてくる「善処」の典型例でしょう。
つまり、朝日新聞ソウル支局で韓国人職員らが騙り合った内容を要約すれば、
国同士の約束でも我々韓国人が「お話にならない」と思ったらひっくり返しても良い。それによる問題を解決するために、両国政府が話し合わなければならない。
ということであり、法治国家に生きる私たち西側諸国の国民の目から見れば、あまりにも支離滅裂すぎて理解できません。
ちなみに、この文章の主語は「両国政府が」、になっていますが、実態は「日本政府が」、です。つまり、日本政府が「善処」して、何とか韓国人の内面の問題に「配慮」し、日韓関係を潰さないようにする、というのが、これまでの日韓関係の鉄板だったのです。
いままでと違う日韓関係に脱皮できるか？
河野外相が英語で「カネを払う責任あるのは韓国政府」
ただし、１つ希望があるとすれば、最後の「⑤日本に善処を要求する」という部分で、今回、安倍晋三総理や河野太郎外相らは、１ミリも譲歩する気配を見せていない点にあります。
先週、『河野外相の100％発言を100％支持する』で紹介したとおり、河野外相はこの問題を巡って、先週、
「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という話があったが、100％韓国側の責任において考えることだ」
と述べ、徴用工訴訟に対応する責任があるのは日本政府ではなく韓国政府であるとする基本認識を示しています。これについて、さらに昨日、河野外相はブルームバーグの英語インタビューのなかで、こうした立場を重ねて強調しています。
河野外相、補償は「韓国側に責任」ー徴用工判決（2018年11月4日 15:55 JST付 Bloombergより）
河野外相は４日、ブルームバーグのインタビューに英語で応じ、日韓両国の賠償問題は1965年の請求権協定で合意していると英語で強調したようです。
おそらく、英語でインタビューに応じた理由は、Bloomberg記者にも直接理解できるように、という趣旨だと思いますし、月曜日以降、きっとBloomberg英語版でも同じ内容の記事が全世界に向けて配信されるのだと思います。
河野外相はインタビューで、徴用工判決については「韓国国民への補償や賠償は韓国側が責任を持つべきだ」と述べたのだそうですが、私の言葉で言い換えれば、「1965年の請求権協定で日本政府は韓国政府に一括して支払済みだから、韓国政府が代わりに支払うのは当たり前だよ」、ということでしょう。
ブルームバーグはまた、河野外相は「韓国側が問題解決に動かない限りは両国関係は前進することはない」、との考えを示したとしていますが、言い換えれば、韓国政府が問題解決に動かない場合、日韓関係は停滞する、ということでもあります。
日韓関係は「破滅するか」ではなく「どう破滅するか」
あくまでも私の主観ですが、ここで日本政府が踏ん張り切れるかどうかによって、今後の日本外交の展開が変わってきます。
とても当たり前の話ですが、日韓関係はうまく行かないようりも、うまく行く方が良いに決まっています。隣国関係にある日韓両国が対等な主権国家同士、未来志向で仲良く手を取り合い発展して行けるような友好関係になるのが理想的であることは、今さら指摘するまでもありません。
しかし、まことに残念ながら、これまでの韓国側の日本に対する振る舞いを見る限り、私が申し上げたような友好関係が日韓間に成立する可能性は、ゼロです。
結局、日韓両国は関係が破滅しないように「マネージ」しなければならないような関係であり、そのような状態で、日本にとって韓国が、「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」になることなどできません。
ただ、日韓関係が今すぐ破綻すれば、日本にも少なからずダメージが生じますが、不健全な日韓関係をこのままズルズル続ければ、将来にダメージを先送りすることにもなりかねません。よって、日韓関係の破滅が避けられないとしたら、できるだけ日本にダメージが少ないような方策を模索する必要があるのです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、早ければ今週中にも、慰安婦財団の先行きが決まるかもしれません。
場合によっては「徴用工判決」に続く日韓関係を破壊するメガトン級の爆弾ともなりかねない問題ですが、私に言わせれば、もはや「慰安婦財団は解散されるかどうか」を議論する段階ではなく、「慰安婦財団が解散された場合に日韓関係はどうなるか」を議論すべき段階に来ていると考えています。
そして、「破滅しつつある日韓関係」は、外交、政治、経済などについて深く考える、ちょうど良い「知的好奇心を刺激する材料」でもあります。
当ウェブサイトとしても、韓国の動向についてはじっくりと観察して行くつもりですので、読者の皆さまにおかれましても、引き続き、当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントにご参加賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
元財務官僚が代表理事を務める公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA）
が韓国人青年の就活を支援する「2018日本就業博覧会」の参加企業を募集
（含・費用支援）しています。
この期に及んで、日本政府の対韓政策に冷や水を浴びせるイベントを開催
するとは、「国民の敵Ｚ］の本領発揮ですか？
https://www.erina.or.jp/about/news/133345/
仰る通りですね。
何十年か後の新たな「強制徴用」のタネを仕込むつもりでしょう。
経団連のお偉いさんもお花畑に住んでいますから、性懲りも無く同じ過ちを繰り返すでしょう。
株主と消費者が怒る以外に止めようがありません。
「管理する」から一歩進んで「ダメージコントロールする」くらい言ってもええんやで>太郎さん、安倍首相
https://japanese.joins.com/article/759/246759.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp
韓国野党議員「安倍首相の強制徴用否定発言、稚拙極まりない」
> 自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員は３日、日本の安倍晋三首相が強制徴用の事実を否定したことと関連し、「歴史的事実を否定する安倍首相の発言は稚拙極まりない」と批判した。
> 羅議員はこの日フェイスブックへの投稿で、「大法院（最高裁に相当）の日本強制徴用賠償判決と関連し安倍首相は『旧朝鮮半島出身労働者の問題』と一蹴し、強制徴用を事実上否定する立場を明らかにした」としてこのように明らかにした。
単なる事実の指摘にテンプレ火病ですなあ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/04/2018110402766.html
駐韓米大使館周辺でゲリラデモ頻発、大使館が警備増員要請も警察が難色
>集会とデモに関する法律によると、大使館から半径100メートル以内では原則として集会が禁止されている。
>しかし、休日の集会や、大規模デモに発展する可能性のないケースでは、集会を認めている。
>デモ隊はこの例外条項を利用して、デモ行進の途中で届け出にない「集会」という行為に及んだわけだ。
>かつては米国大使館周辺での集会については警察が許可しないケースが多かった。
>しかし、デモ隊が警察を相手に起こした訴訟で裁判所がデモ隊勝訴の判決を下したため、現在はほとんどの集会が許可されている。
>集会が容認されるようになって以来、一部のデモ隊が突発的な行動に出るケースもみられる。
>大学生による反米団体「青年レジスタンス」のメンバーらは昨年10月からの1年間で、11回も米国大使館に突入しようとして警察に制止された。トランプ米大統領の写真を燃やしたり、マティス米国防長官の人形を土に埋めたりといった過激な行動にも出た。
> 米国大使館は最近、ソウル警察庁に警備人員の増員を要請したが、警察は難色を示したという。
>現在は米国大使館周辺に警察官約150人を配置して警備している。
>警察関係者は「大使館前であっても集会の自由を広範囲に許可する現在の状況では、いつ突発的な状況が発生するか分からない。爆弾を抱えているような感じだ」と話した。
ウィーン条約を国内の判決や条例で上書きする国www
第二、第三のリッパードさんが出るのも秒読みですな。
今日一番の大傑作
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/04/2018110402666.html
冷麺発言の北高官また…韓国要人を「腹の出た人間」呼ばわり
>北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長が先月5日、訪朝した韓国与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）政策委員会議長に対し「腹の出た人間に予算を任せては駄目だ」と発言していたことが明らかになった。
お前それ将軍様の前で言えるの?
11月1日発表の文大統領の支持率が55,5%
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/01/0200000000AJP20181101001000882.HTML
自らIT大国と言っていて、情報を取捨選択可能なはずなのに、この支持率。
私は、この数字は政府による情報操作と考えてますが、上記の支持率が正しければ、韓国の国民の意思なのでどうしようもないと思ってます。
アナーキストが政権を握った先がどうなるのかを静観したいと思います。
お早うございます。
毎日の更新、ありがとうございます。
さて、
>徴用工問題などの日韓関係にまったく言及しなかったそうです。
とありますが、
>現在の韓国政府が日韓関係悪化についての事態を収拾する意思も能力もない
からでは無くて、単純に、安倍総理が先月末の所信表明演説で韓国について全く言及しなかった「意図的冷遇」への報復では無いですか？
ここで日本について言及したら、またあちらの新聞は大騒ぎになっていたことでしょう。
まあ、それも含めて「日韓関係悪化についての事態を収拾する意思も能力もない」現在の韓国政府に対する抱腹の場かも知れません。
いつ有意義な配信をありがとうございます。
安倍総理の意向を反映し、こちらのサイトにおかれましても“徴用工”の表記を“募集工”や“募集工(徴用工)”に置き換えてはいかがでしょうか？正しい表現から正しい認識が生まれるように思われます。
アップお疲れ様です。復活した保守速報で、会計士様の説を裏付けるかのようなものを見つけました。
http://hosyusokuhou.jp/archives/48825043.html
もはや工作員である事を隠す気もないようです。よりによって外国語訳がハングルのみとは…
何かの火種になりゃしないかと、戦々恐々としております。
< 韓国は、今や北朝鮮との統一、高麗連邦による核保持国、周りの大国と並ぶ強大国を目指してます。
< それで国内経済については、誰が見ても無茶苦茶な賃金上昇、公務員の採用拡大、民間企業の力を削ぐ『努力』を継続中です。
< 反日、反米、反中、、何処にもマトモに相手されないよう、わざと持って行ってるのは確信的。でも、地勢的に価値があり、それを有利に持って行こうとしているが、所詮もはや重要な場所では無い事が分かってない。
< 特に日本とは次の慰安婦癒しの財団廃棄も決定的で、日本側から『何か譲歩を引き出せるはず』『いや絶対に忖度する』と計算している。
< 河野外務大臣、安倍内閣総理大臣とも『1ミリも動かない。韓国政府が始末すること』と一蹴しているのは頼もしい限りですが、文は、更に日本に強硬な態度を見せると思う（邪魔くせー奴だ勝手にしろ！）。
< 今までの大統領、朴や李や盧や金泳三ら誰が出ても、反日です。それを叩いて躾なかった日本にも多少の非がある（私は非がないと思います）らしいから、この際、徹底的に韓国を干ぼしにするベきです。
< もちろん、今の体制での統一は阻止。一番良いのは経済的な困窮のまま、CVID化することです。内乱起きる？難民押し寄せる？強制退去！ハア、今の嫌がらせを受け続けるよりマシです。
めがねのおやじ様
「日本にも多少の非がある（私は非がないと思います）」
私は、非があると思います。「民主党時代に下手に出て、付け上がらせた」、「中国からも、強く出れば従うと見切られた」などです。
また、河野(親)などは、今でもその類の発言をしているようですし。
< 匿名様
< 触れられたくない、ダークな時代ですね（笑）。 それはコロッと忘れてました。非は認めます。
めがねのおやじ様
返信ありがとうございます。
相手国からは言われたくないけれど、一人の日本国民として
過ちを繰り返さないようにと思っています。
いつも、大変興味深く読まさせてもらっています。
今回の朝日新聞ソウル支局の韓国人記者の会話、私もびっくりしました。
よく、甲と乙の契約の場合、当然、双方の利害の折れ合うところで妥協し契約するのですが、特に、双方
が未成熟の場合、甲の方が契約締結の後になって、自分の言い分を押し通そうと、ごねてくることがよく
あります。その場合、大体乙のほうは弱い立場ですから、渋々甲の言い分を受け入れます。
ひょっとして、朝日新聞ソウル支局では、関連する会社といろいろ契約を結んでいるはずですが、この発
言からすると、甲の立場を利用したごり押しを日常的にやっているのでしょうか？
”過去の約束が「話にならない」と思ったからひっくり返す”という発言が、記者が本当にそう思ってい
るのなら、朝日ソウル支局の日常の仕事の闇を垣間見させていると思いました。
でも、この記者は、新聞記者と言う仕事をしている以上、高等教育を受けていると考えられるので、ひょっとして、本意ではないが、こう言っとかないと、親日派とされて、韓国に住めなくなると考えたの
ではなかろうか？
韓国の外交官たちが日本への赴任を希望しなくなった事実や延世大の講師の発言に対するつるし上げ事
件等を考えると、その線もありうるかなと思う次第です。そうすると、それを記事にしている朝日新聞の
思惑は何なのかなあ？と、とても興味深い記事でした。
＞＞川崎英則さん、残念ながらこれは朝日新聞ソウル支局というより、韓国社会での一般常識なのです。韓国では「約束とは守るものである。ただし自分に都合が悪ければその限りではない」なのです。これは「自分たちはいつも正しい選択をしている」ことを信じて疑わないからです。結果自分達が契約を守れないのは「相応の仕方が無い理由」があるからとなり、またそうしなければ「自分達が道徳的に間違っている事」になってしまうのでまず今回の会話のような形になるわけです。（もし「自分達が道徳的に間違っている事」を認めてしまえば自分たちが相手より立場が下であると認めてしまうことになる上になにをされても文句が言えなくなるのが韓国社会です。だから彼らは間違いをなかなか認めようとしません）つまり韓国人にとって約束、契約というのは「ただ聞いただけ」でしかないのですよ。まぁここで厄介なのは、彼らは約束、契約の意味自体は知っているので「相手」が破った場合、「ルールを守れない非常識な相手」として怒り出すことですね。（ちなみにこの傾向は「エリート」ほど顕著です）これを踏まえたうえで以下の記事を読むとおもしろいですよ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/12/2014121201210.html
ついでにこちらの動画も。私の説明よりわかりやすいかとおもいますので
https://www.youtube.com/watch?v=xTENgO_9VjE
＞＞まぁ川崎英則さんが後半で書いてある通り本意でない可能性もありますが。今の韓国では民族主義の先鋭化で、異論は徹底的に排除されていますから。
文大統領は実は左派に送り込まれたスパイなんです！極端な親北反米反日をする事で、その反動で国を正常化させようと目論んでいるのです！日韓関係なんて先は見えていましたから問題全部爆発させて、悪名を背負いその責任と共に葬り去られるのが目的なのです。本当は一通り破壊し終えたから早急に退陣に追い込まれたいのに国民の反発が思いの外小さくて困っているところなんです。
冗談は置いておいて、ただの無能だなどと侮ると足元を掬われそうですね。突き抜けた愚者は思いもかけない事をやらかすというのとこれほど効率よく破壊できるのはある意味有能なのではないかと思ったからです。
韓国の大法院の判決から７日目です。威嚇のために制裁の一番軽いやつ（拳銃）をぶちかましましょう！
＞河野外相
愚か者（文）に引導を渡して、息の根を止めてさし挙げよう。三項目で再起不能に叩き潰す。武器は近頃の役立たず害務省と違い、きっちり仕事した職人技の日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定。
一･募集に応募した単なる出稼ぎ期間工に過ぎないのに、強制とか嘘を言っても駄目。
二･それでも人道的に云々とか言うなら御勝手に。そんな示談金も含めて協力金を渡しているんだから。あとは韓国の内政問題。日本が内政干渉しては駄目だろう。
三･文よお前の本音は、北朝鮮と合併したい為に慰安婦 徴用工でごねて日韓を離反さし、韓国をボロボロにして身動き取れない様にしたいんだろう。だがちょっと待って欲しい。合併の為の莫大な費用をどうするのか。日本に北朝鮮への賠償費用を請求して、それで賄う積りだろう。おっとドッコイ。経済協力協定を良く読んで臍（ほぞ）を噛むといい。北朝鮮分も含めてお前ら韓国に渡し済み。
徴用工で喚かなければ、大部分の日本人は芸人小泉（親）が先走った様に、北朝鮮にも賠償金を払うのが妥当と洗脳される一歩手前だったのに。馬鹿なコリアピエロ文は、「韓国が先取りしとったのか。」と真実を日本国民に知らせる墓穴を掘ってしまった。
小細工しか出来ない無能 文 の腹の中なんぞ、田舎のオッサンの俺にさえバレバレなんだよ。韓国にも居るかも知れない愛国者にポアされる前に、諦めて辞表を書いた方が身の為だぞ。
コメントで、威嚇のために制裁の一番軽いやつ（拳銃）をぶちかましましょう！と書きましたが、できれば今すぐでも日本はICJに提訴した方が良いのでは？と言うニュースが入ってきました。
韓国内で非難炸裂！文大統領に“退陣”危機
『従北』傾斜に外交官ＯＢら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」
ZAKZAK by夕刊フジ 2018.11.5
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181105/soc1811050002-n1.html
ニュースソースが夕刊フジのZAKZAKなので信憑性に欠けますし、外交官ＯＢや退役軍人が騒いでいたのが先月の話らしいので、なんで先月記事が出なかったのか不信感はあります。
（記事を引用します）
韓国国内で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領への「反旗」の動きが起きている。独裁国家・北朝鮮への傾斜を強める文氏に対し、外交官ＯＢや退役軍人らが緊急声明を出し、文政権を痛烈に批判した。
-中略-
識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。
（引用終わります）
これが本当なら、事なかれ主義の外務省は様子見を決め込むでしょう。せっかくタイミングなのに制裁ができなくなります。
この動きに注意するのは当然ですが、ぜひ毅然とした態度で臨んでください。河野外相。
ブログ主さんが言われてる事を、おでん文字に変換して、韓国に送ったらとも思うのですが。火病を発祥して心身喪しているクレーム大王に、何を言っても無駄でしょう。
一度滅んで、ローマ法王がおっしゃてる様に、「倫理的に霊的に生まれ変わる。」以外に救われる道は無いのかもしれません。
文在寅は日韓関係も米韓関係も壊したいのだと思う。そうすれば北朝鮮と韓国は一体となる。しかし金正恩はそんなに甘くはないと思う。高麗連邦が成立したときに真っ先に抹殺されるのは秘密を知る文在寅と政府高官だと思う。そして、それは韓国にいて北朝鮮を支持してきた人たちも同様だと思う。彼らは北朝鮮に影響力を行使しうる立場になるから。独裁者にとってはやっかいな存在だ。だから、消し去るのが一番いい方法。逆に北朝鮮にあまり親近感をもたない人は影響力を行使できない。それは無害ということだ。かえって北朝鮮が支配して環境が良くなれば考えを変えて味方になりうる存在。近親憎悪みたいなもんだな。
思うのだが、北朝鮮と韓国がひとつになった方がかえって日本には好都合では？一体になった場合の主導権はおそらく北朝鮮が握るだろう。独裁者と話がつけば、独裁者が存命中は約束をたがえることはない。日本としては植民地支配の償い金として数兆円を金正恩をに渡す。その見返りとして日本は今後、この話が蒸し返されることはない確約を北朝鮮に求める。それは簡単なことだ。徴用工と慰安婦とその家族と子孫全員がこの世からいなくなれば済む話だ。ついでに裁判官とその家族及び子孫がいなくなれば、誰が後で抗議できるかとなる。もともと北朝鮮にはまともな裁判所はないだろう。それが韓国においても同様なことになるにすぎない。アメリカとの関係もあるのですぐには無理だが、そことの折り合いがつけば、これほど良い解決策はない。
〉「文在寅除去」というシナリオを自分自身で提示して恐縮ですが、もしこのシナリオが実現したとしても、問題の根本は解消しません。
あ、勿論そうです。
個人的には財界主導による一見民主的な文在寅排除こそ、韓国人の意識は助長されたまま、外交的・経済的果実を得る結果となる、最悪のシナリオと考えています。
実現可能性を5%から増やして欲しい、と他人に強要しませんが、ポスト文政権の状況を一度くらい真面目に想定して欲しいと考えています。
今度はこっちのを持ち出してくるようですよ・・・。
https://ja.wikipedia.org/wiki/華人労務者
http://kenpo9.com/archives/4394
徴用工判決に思う（中国が沈黙する理由）
日中共同声明による「戦争のことは気にしてないよ。いいよお金なんか」という言葉が虚しかったのはご存じの歴史。
華人労務者は本当に掠ってきた人たちなんで、勝手に国がお金要らないとか言っちゃうのはひどかったと思います。
最も「あー俺が払っておくから全部渡せ」というのとどっちがひどいのかは議論の余地がありますｗ
それでも中国人には、国際法上は賠償責任はなくても道義的には詫び入れんのが人の道だろうという主張に言い返せず和解の道を取ったわけですね。
それと同じように朝鮮労働者でもやれやって筋の話を組み立てたいんだろうけど、だから韓国政府がガメて支払い済みという点を無視していますな。
自主独立をしたことが無いという劣等感を、我々は優秀な民族だ、と執拗な洗脳教育を、周辺国で敵視し易かった日本を標的に数十年やってますので、心から理解出来るようになるのには、更に数十年かかるのでは無いかと思います。その前に文氏主導で経済破壊し、統一した方がマシとの世論を醸成し、統一を図り、放棄していない核で日本を攻めてくる、と言う方が早いと思います。
君ってかわいそうだね。