読者コメントへの反論：色々と根本から誤解していませんか？

当ウェブサイトも最近、アクセス数が増えていて、多いときで１日３万件近いＰＶを頂くようになりました。当ウェブサイトは「コメント自由制」を採用しており、アクセス数が増えるにしたがって、さまざまな方からさまざまなコメントを頂くようにもなったのですが、たまにはこれらの読者コメントについて、ピックアップして反論なり、コメントなりを加えてみたいと思います。

低レベルな煽りコメント

最近、当ウェブサイトを訪れてくださる方が増えていて、多いときで１日３万件近いページビュー（ＰＶ）を頂くこともあります。

私などは単なる中小企業経営者（それもすぐにでも吹き飛んでしまいそうな中小企業です！）であり、別に高名なジャーナリストでもありませんし、ましてや高級官僚出身者でもありません。そんな私の駄文を、ここまで多くの方々が読んで下さるのは、光栄というほかありません。

ただ、それと同時に、コメント欄には応援のコメントだけでなく、私やほかのコメント主様に対する誹謗中傷のたぐいも見られます。私に対する批判であれば、犯罪予告などを除けば、どうぞ自由になさって下さい。ただ、ほかのコメント主様に対する人格攻撃などは、控えてほしいと思います。

たとえば、『内閣官房長官、「パチンコのギャンブル性をなくす」と明言』に対し、昨日、「無」と名乗るコメント主からこんなコメントが付きました。

三店方式の記事巡ってたら頭悪いブログ見つけて草／資金の洗浄？盗んだ金そのまま球に替えてそれを換金する？／アホすぎやろw／1000円程度なら何も無いだろうけど1万、5万、10万／洗浄wするならこのくらいの金額は最低でもやるよな？／それをポチポチ玉貸し押して払い出してたらホルコンでエラー出るんだよ／なんも考えずに夢見たいなことのたまってるブログの記事なんかなんも役に立たんし偏った見方しか出来てないのがよくわかるわ

何といいますか、実に気の毒な方だと思います。

別に私のことを「アホ」だの何だの、批判することは構いません。ただ、この人物は「1000円」「１万円」「10万円」といった金額を例に挙げて、「アホすぎやろｗ」と煽っているようですが、他人を「アホ」と侮辱する以上、最低限、ＡＭＬやＣＲＳ、「本人確認法」や「犯罪資金移転防止法」といったマネロンに関する基礎知識はおありなのでしょうね？

ちなみに、「無」さんもご存知だと思いますが、資金洗浄の方法は、１つだけではありません。

たとえば、現金化して海外に持ち出し、海外の銀行口座に預け入れる方法（いわゆる海外マネロン）は数年前まではメジャーな資金洗浄方法の１つでしたし（ただし現在はＣＲＳの導入によってこの方法は難しくなりつつあります）、海外だとカジノを使った資金洗浄は非常に有名です。

もちろん、わが国の場合は海外のカジノと異なり、三店交換方式を用いていることや、掛け金の単位の問題などもあるため、派手なマネロンは困難です。

また、パチンコ屋で現在、数億円単位での大掛かりな資金洗浄が行われている、という話ではありませんし、出玉交換の仕組みなどを考えると、１つのパチンコ店で１度に大量の資金を持ち込むという洗浄の手口は現実的ではありません。

しかし、私はなにも、１つのパチンコ屋で数億円の資金洗浄する、という話をしているのではありません。犯罪資金の洗浄は小口化、巧妙化しているため、「少しでも可能性のある抜け穴は１つずつ塞がなくてはならない」、という議論をしているのです。

「盗んだ紙幣を交換する」「犯罪で得た現金を交換する」といった、非常に原始的・初歩的な資金洗浄なら、100万円程度までであれば、やろうと思えば個人でも可能です（いわゆる「打たずに換金する」方式のマネロン。ただし「りょうちん」様がご指摘のとおり、やり過ぎると監視カメラ等で摘発されます）。

また、犯罪組織がその気になってパチンコ屋や換金業者と結託すれば、パチンコ店の規模にもよりますが、毎月数百万円程度のマネロンも可能です（ただし年々、警察や金融庁などのアンチ・マネー・ロンダリング活動が厳しくなってはいますが…）。

根本的な立ち位置

まじめなコメントにも反論しておきます

さて、当ウェブサイトへのアクセス数が少しずつ増えてくれば、低レベルなコメントが増えてきてしまうことは仕方がありませんが、それでも私はコメント自由に制限を掛けるつもりはありません。なぜならば、「知的好奇心は自由で知的な対話によって刺激される」という発想があるからです。

ただ、コメント自由であるということは、逆に言えば、頂いたコメントに対し、私やほかのコメント主にはそれを批判する自由がある、ということでもあります。ということは、批判に耐えられないコメントを打ち込んで恥をかく、という経験をされるのもやむを得ない話でしょう。

この「無」とかいうコメント主のコメント、基礎知識も絶望的に乏しく、あまりに低レベルであり、普段だったらスルーするところです（実際、ほかにも低レベルなコメントがないわけではありません）。ただ、この「無」とかいう非常にレベルが低いコメントも少しずつ増えてきてしまうのは仕方がないと思います。

ただ、この手のコメントの場合は、真面目に反論しても良いのですが、どうせ「書き逃げ」でしょうから、反論する価値も乏しい、というのが実情に近いのです。

一方で、当ウェブサイトにレベルが高いコメントを書いてくださる常連の方も増えていて、非常にうれしい限りですが、その中の１つが、『決算書から見える、ＮＨＫの呆れた実態　ＮＨＫこそ国民の敵』に対して「謎田謎也」様から頂いた、次のコメントです。

まずは、そのまま引用しておきましょう。

民間企業であれば退職給付債務や年金給付債務がBSの右側に引当て計上されています。／前世紀末に民間企業がスランプに陥ったのは、まさにこれを計上するための生みの苦しみだった、と私は理解しています。／相手が中央政府であっても、家計は公的年金受給債権をBSの左側に計上しているはずです。／国民の多くは、老後の拠所として年金を期待している。／すなわち家計は公的年金受給権債権をBSの左側に計上しているのですよ。／この表には見当たりませんが、家計の最大の資産は、金融資産でも保険でもなく、年金を貰えるという期待債権です。／会計士ならそのことを否定することはあり得ないと思いますが。／また、中央政府のBSに、公的年金給付債務が右側に計上されていますか?／新宿会計士さんがいみじくも書いていたように、人口動態というものはもっとも先読みが当たる予想であるので、中央政府の公的年金給付債務の正確な現在価格の見積もりも可能です。それが計上されていないのです。／何度も申し上げているように、政府に対する債権者が内国民であるという現状。そんなの知ったことじゃないと言っている政府作成のこの表を盲信していても、判断を誤るだけです。／繰り返しますが、民間企業は、給付債務を計上するために、前世紀末から今世紀の初頭にかけて、苦しみ抜いてきたのです。／政府は、民間企業と異なり、内国民に対する給付債務を計上していないことに、いかなる合理的な説明が成立しますか。／今年1年程度の期間について、(金融債権者にとって)日本政府のゴーイングコンサーンを示しても、それで日本政府は大丈夫だ、と言われても、それを言うのが会計士の仕事だと言われても、いや、それ、残り寿命が1年未満の人を除く全国民にとっては、全然違いますから。

初歩的な間違いがたくさんあります

このコメントを取り上げたのには、理由があります。それは、コメント主様を含め、多くの日本国民が勘違いしている（あるいは騙されている？）点が、余すところなく出ているからです。

民間企業であれば退職給付債務や年金給付債務がBSの右側に引当て計上されています。／前世紀末に民間企業がスランプに陥ったのは、まさにこれを計上するための生みの苦しみだった、と私は理解しています。／相手が中央政府であっても、家計は公的年金受給債権をBSの左側に計上しているはずです。／国民の多くは、老後の拠所として年金を期待している。／すなわち家計は公的年金受給権債権をBSの左側に計上しているのですよ。

この下りについては、大きくは間違っていません。

（※細かいことを言えば、基本的な概念に誤りがあります。退職給付引当金（あるいは「退職給付に係る負債」）は退職給付債務から年金資産を控除した残額（つまり積立不足額）であり、退職給付債務そのものではありません。詳しくは退職給付会計に関する基礎的な書籍などで勉強してください。）

しかし、次の下りは、大きな間違いです。

この表には見当たりませんが、家計の最大の資産は、金融資産でも保険でもなく、年金を貰えるという期待債権です。／会計士ならそのことを否定することはあり得ないと思いますが。／また、中央政府のBSに、公的年金給付債務が右側に計上されていますか?

違います。明らかに違います。

日銀の資金循環統計によれば、2018年６月末時点における家計の金融資産の内訳と構成比は、次の図表のとおり、現金・預金が全体の52.54％を占めています。

図表　2018年６月末時点・家計金融資産（速報値）

（【出所】日本銀行資金循環統計）

これに対し保険・年金・定型保証の金額は全体の３割弱です。確かに巨額ですが、現金・預金と比べれば小さいことは間違いありません。しかも、生命保険の受給権などを除いた年金受給権と年金保険受給権の金額はあわせて253兆円（家計金融資産全体の13.7％）に過ぎません。

すなわち、「年金をもらえるという期待債権が家計の最大の資産である」というコメント主様の主張は、数字の面で即座に否定できます。もちろん、ここで日銀が作成している資金循環統計そのものが誤っているという可能性はゼロではありませんが、もしそう主張されるならば、その根拠を示されるべきでしょう。

そもそも年金受給権は「国からもらえるもの」ではありません。国民年金や厚生年金など、外部に積み立てられている勘定から受け取るものです。もちろん、基礎年金部分に限定して半額の国庫負担もありますが、これは「賦課方式」を取っていることから、年金基金は政府に対する債権を持っていません。

もちろん、このあたりの議論については納得いかないという話もあるでしょうが、もしこの点について反論なさるならば、『資金循環統計の解説』（P2-13、ＰＤＦファイルの30ページ目）にある『年金に関する取り扱い』あたりを前提条件として熟読されることを強くお勧めします。

資金循環統計を誰が何に基づいて作っているか

コメントへの反論を続けましょう。

新宿会計士さんがいみじくも書いていたように、人口動態というものはもっとも先読みが当たる予想であるので、中央政府の公的年金給付債務の正確な現在価格の見積もりも可能です。それが計上されていないのです。／何度も申し上げているように、政府に対する債権者が内国民であるという現状。そんなの知ったことじゃないと言っている政府作成のこの表を盲信していても、判断を誤るだけです。

くどいようですが、中央政府の公的年金給付債務については、「賦課方式」を取っています。つまり、都度都度、税金から徴収し、それを基金に給付するという形を取るため、日銀の考え方では債務を構成しないという考え方です。

この考え方自体に納得がいかないということであれば、まずはそこを議論すべきですが、何も準備していなければ即座に

「将来の租税債権と将来の給付債務が釣り合っているからじゃないですか？」

と論破されるのが関の山だと思います。

また、細かいようですが、「政府作成のこの表を盲信」という下りがありますが、これも大変問題のある誤解です。

まず、資金循環統計そのものを作成しているのは、政府ではありません。日銀です。

それも、日銀が勝手な基準で作成しているのではありません。国民経済計算体系の国際基準である「２００８ＳＮＡ」や国際通貨基金（ＩＭＦ）の「金融統計マニュアル」に基づいています。

もし日銀の統計が某韓国銀行の統計のように、「２００８ＳＮＡ」や「ＩＭＦ金融統計マニュアル」から逸脱している部分があるならば、そう指摘すべきでしょう。

また、「中央政府の年金債務が計上されていないのがおかしい」と主張するなら、「２００８ＳＮＡ」や「ＩＭＦ金融統計マニュアル」に誤りがあると指摘すべきでしょう。

政府や日銀がやることなすこと、すべてが怪しい、それを盲信するな、とおっしゃっても、まったく説得力はありません。

別に公認会計士としての職務ではありませんが…

以上を踏まえて、次の下りを確認しておきましょう。

繰り返しますが、民間企業は、給付債務を計上するために、前世紀末から今世紀の初頭にかけて、苦しみ抜いてきたのです。／政府は、民間企業と異なり、内国民に対する給付債務を計上していないことに、いかなる合理的な説明が成立しますか。

私自身、退職給付会計や時価会計が導入された2000年前後に、駆け出しの会計士補として、デフレと業績悪化に苦しむ日本企業がさまざまな打撃を受けていた現場を知っています。退職給付信託や土地信託などのＱ＆Ａ策定過程においても、むしろ現場サイドから意見を述べていたほどです。

しかし、それとこれとは話が違います。

民間企業が年金債務を認識しなければならなかったのは、給付方式が「積立方式」だったからです。これに対し、政府がなぜ国民に対する年金給付債務を計上していないかといえば、年金給付方式が「賦課方式」だからです。

「政府は国民への年金給付債務を計上すべきだ」と主張するならば、その見合いで、原資となる租税債権を金融資産に計上する必要もあります。

さらに問題があるのは、次のくだりです。

今年1年程度の期間について、(金融債権者にとって)日本政府のゴーイングコンサーンを示しても、それで日本政府は大丈夫だ、と言われても、それを言うのが会計士の仕事だと言われても、いや、それ、残り寿命が1年未満の人を除く全国民にとっては、全然違いますから。

私は別に、「今後１年程度の期間、日本政府は大丈夫だ」と申し上げたつもりはまったくありませんが、いったいどこをどう読んだらそう主張していると読めるのでしょうか？また、「それを言うのが会計士の仕事だ」と、私がいつ申し上げたのでしょうか？

そもそも根本から誤解されているようですが、私は別に「公認会計士としての仕事として」、このウェブ評論を行っているわけではありません。そもそも公認会計士には「第１項業務」と「第２項業務」というものがあって、「公認会計士が独占的する業務」は「第１項業務」（会計監査）の方です。

しかし、私は「第１項業務」を一切行っていませんし、このウェブ評論も、あくまでも「公認会計士の独占業務として」運営している者ではありません。「１人のビジネスマン」として運営しているものです。

そして私は、「俺様は公認会計士だ！この公認会計士が言うことだから絶対に正しいんだ！読者はこのウェブサイトを盲信しろ！」などと申し上げたつもりもありませんし、常日頃から「１人のビジネスマンとして運営するウェブ評論サイトだ」とくどいほど繰り返しているつもりです。勝手に勘違いしないでください。

もちろん、当ウェブサイトを執筆するにあたって、「公認会計士としての知見が活かされている部分」もあるかもしれませんが、そうでない部分もあります。

なにより、当ウェブサイトで紹介している資金循環統計については、これを作ったのは私ではありません。日銀です。そして、他人が作って公表した資料を読み込んで論評するのに資格など必要ありません。ウェブ環境さえあれば、その気になれば誰にでも読めますし、図書館に行けば政府刊行物で資金循環統計を確認できるのではないかと思います。

そして、もし私自身が資金循環統計の引用方法を間違えているというのならば、そう指摘して下されば済む話ですし、資金循環統計そのものが間違ていると主張するのならば、ただ漠然と「期待債権が家計で最も大きな資産だ」主張するのではなく、きちんと数字的な裏付けとともにその根拠を示してください。

何よりも議論が大事

ただ、「謎田謎也」様のコメントをについては、全体としては批判的に取り上げたものの、「そもそも資金循環統計が正しいのか？」という疑問を持つこと自体は健全な姿勢です。とくに、「賦課方式の年金債務がオフバランスになってしまっている」という点については、重要な指摘でもあります。

ただし、それはあくまでも「資金循環統計作成上の賦課方式と積立方式の違い」という論点であって、「年金債務が計上されていないから問題だ！」という話にはなりません。それだと議論が飛躍し過ぎです。だいいち、年金債務を計上するならば年金資産を計上しなければフェアではありません。

いや、「資金循環統計を盲信するな」と主張されるのも結構なのですが、それでは財政再建を煽る財務省や、財務省のポチに成り果てているマスコミの皆さんが、資金循環統計そのものを無視しているという事実については、どう考えれば良いのでしょうか？

いずれにせよ、当ウェブサイトはコメント自由ですので、「謎田謎也」様を始め、読者の皆様には今後ともお気軽なコメントを賜りたく存じます。

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ちなみに、自称経済学者のなかには、ときどき、「現在、年金基金が持っている財産を給付していけば、将来足りなくなる」といったおバカな主張をする人もいるのですが、年金数理計算の基礎を学んでから出直してこい、と言いたい気分でいっぱいです。

「将来の年金債務は現在の資産と将来の払込金を充てる」のであって、「現在の資産だけ」と比べてもまったく意味がありません。「国民の敵Ｚ」とその御用学者の皆さんには、「バランスシートは何のためにあるのだ」と問い詰めたい気分でいっぱいです（苦笑）

私自身、財務省の消費税の増税方針には極めて批判的ですが、その理由は、財務省がさまざまな指標を恣意的に歪めて増税の材料として使っているからです。そうであるならば、その矛盾を指摘して、増税がいかに誤った考え方であるかを主張するのが、私自身のウェブ評論家としての役割です。

たとえば、財務省が「国の借金」と表現するときには、なぜか140兆円近い価値がある外貨準備、50兆円もの貸出金や政府関係団体への出資等については、ヒトコトも触れません。さらに、電波利用権を始め、売却可能な財産などいくらでもあるのに、なぜかそれらの論点については徹底的に無視するのです。

私が批判しているのは、こうした恣意的でダブル・スタンダードに満ちた財務省の姿勢であり、だからこそ私は財務省を「国民の敵Ｚ」と呼んでいるのです。