本日、いくつかのメディアが「安倍総理は予定どおり来年10月に消費税の合計税率を10%に引き上げることを決断し、明日、その決意を表明する」と報じています。ただ、そもそも日本は消費税の増税を必要としていませんし、「病み上がり」の状態で増税すれば、日本経済に壊滅的打撃も生じかねません。安倍政権が財務省に配慮した理由とは、いったい何でしょうか?

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安倍総理、消費増税を決断?

悲報:日本経済終了か?

事実であれば非常に残念な話があります。安倍晋三総理大臣は明日、消費税の税率引き上げを表明するのだそうです。

消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ(2018年10月14日 06時00分付 読売オンラインより)
消費税、来年10月から10%=財源確保へ予定通り引き上げ-安倍首相、15日表明(2018/10/14-10:53付 時事通信より)

私が見たところ、これは読売新聞と時事通信が報じており、とくに時事通信については

複数の政府・与党関係者が14日、明らかにした

としています。

このことから、本当に安倍総理がそう決断したわけではなく、政府(とくに財務省関係者)が安倍総理の退路を断つために、わざとこういう話を複数のメディア関係者にリークした、という可能性は否定できません。

それはさておき、消費税等の現在の合計税率は8%(国税6.3%、地方税1.7%)ですが、予定どおり来年10月から10%(国税7.8%、地方税2.2%)に引き上げるとともに、増税の影響を緩和するために、クレジットカードなどを使った消費者に2%をポイント還元するなどの施策が検討中だそうです。

そもそも消費増税は不要

ただ、本当に消費税の増税は、必要なのでしょうか?

少なくとも「財政再建が必要だ」というロジックが正しければ、増税の前にやることはいくらでもあります。

日銀が公表している「資金循環統計」によれば、2018年6月末時点における国債・短期国債(※財投債を除く)の残高は998兆5647億円(※時価ベース)、つまり約1000兆円であり、これはわが国のGDPの2倍弱という規模です。

しかし、それと同時に中央政府(財務省)は外為特会において139兆2679億円の外貨準備を保有しています。この外貨準備を日銀勘定に振り替えるだけで、少なくとも国債の発行残高は100兆円圧縮でき、かつ、40兆円前後の剰余金が発生します。

これは、昨年の一般会計の税収(60兆円弱)の3分の2という巨額なものであり、かつ、消費税の税収の3年分です。「財政再建」とやらが必要であれば、消費税の増税よりも、まずは外為特会の処理から始めるのが筋ではないでしょうか?

また、日本政府は官僚の天下り団体などをたくさん抱えていて、貸出や株式・出資金などを50兆円以上保有していますし、土地・建物など、売却可能な国有財産も豊富に持っています。民放各社やNHKが占有している電波利用権も、本来であれば国民の財産です。

もちろん、国有財産などのなかには、すぐに換金処分できない資産もありますし、うまくやらなければ二束三文になってしまうようなものもあるでしょう。

ただ、国家、中央政府というものは、基本的には「永続する組織」です。なにも今すぐすべての資産を売却しなければならないわけではありません。

どうして「来年10月に消費税の税率を何が何でも引き上げなければならない」のでしょうか?そして、どうして安倍政権は消費税の税率を引き上げる前に「やるべきこと」をやっていないのでしょうか?

(※なお、私が資金循環統計を読み込んだうえで、日本が財政危機ではないと申し上げている根拠については、『日本は財政危機ではない!数字で議論する日本経済と資金循環』あたりもご参照いただけると幸いです。)

日本は財政危機ではない!数字で議論する日本経済と資金循環

――↓本文は以下に続きます↓――

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利権集団と化したマスコミ

マスコミの追及は鈍い

ところで、私自身は金融規制の専門家という立場にありますが、プロフェッショナルの言論人ではありません。

そんな私が「消費税増税反対」と唱えるだけでなく、本来であれば、「プロフェッショナルの言論人」を自称するマスコミ関係者などが、きちんとしたマクロ経済学の知見に基づいて、もっと積極的に「消費増税がいかに誤っているか」について論陣を張るべきでしょう。

ところが、今回の消費税の増税に関するマスコミ各社の追及は鈍いと言わざるを得ません。

私が財務省と並ぶ「国民の敵」だと考えている朝日新聞に至っては、10月1日の社説で、財務省のお先棒を担いだような社説を掲載する始末です。

(社説)10%まで1年 消費増税の先を論じよ(2018年10月1日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

朝日新聞はこの社説で、次のように力説します。

来年は統一地方選や参院選がある。政治的な理由で、3度目の延期をすることがあってはならない。

朝日新聞といえば、竹下政権が1989年4月に3%の消費税を導入した際に、消費税を鋭く批判したはずのメディアでしょう。それなのに、いまや朝日新聞は、消費税の増税の強力なプロパガンダ機関と成り果てているのです。

朝日新聞だけではありません。

ここ数ヵ月の読売新聞、日本経済新聞などの紙面を見ていて、彼らが消費増税について「日本経済を破壊する」という視点から批判した記憶が私にはありません(※新聞各紙が社説で財務省を名指しして堂々と批判したという事例をご存知の方がいらっしゃれば、むしろ教えてください)。

軽減税率の恩恵を受けるマスコミ

では、どうして消費増税を巡って、マスコミ各社(とくに新聞各紙)の矛先が鈍っているのでしょうか?

その答えは、「軽減税率」にあると思います。

先ほど引用した読売新聞、時事通信、朝日新聞の記事では無視されていますが、実は、来年消費税の合計税率が10%(国税7.8%+地方税2.2%)に引き上げられた際に、軽減税率(国税6.24%+地方税1.76%)が導入されます。

財務省『消費税の軽減税率制度の概要』によると、軽減税率は次の2つの種目に対して適用されます。

  • 酒類及び外食を除く飲食料品
  • 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

これが、その正体です。

莫大な紙資源を浪費しながら、二酸化炭素をばら撒いて配達され、偏向報道ばかりでいい加減な情報を垂れ流している新聞紙に、どうして消費税の軽減税率が適用されるのでしょうか?まったく意味が分かりません。

ただ、この事実をもってして、新聞業界は財務省の犬に成り下がったと考えて良いでしょう。

慰安婦捏造報道などで日本の利益を害し続けてきた朝日新聞は論外として、日本経済新聞、読売新聞、産経新聞、毎日新聞、東京新聞、そして全国の地方紙の皆さんは、軽減税率の恩恵を受ける代わりに、消費税の増税を批判することをやめたのだ、と疑われても仕方がありません。

――↓本文は以下に続きます↓――

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国民の敵と戦う

国民の敵とは、財務省とマスコミだ

ところで、私がいつも主張しているとおり、「国民の敵」とは、「正当に選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力を握り、国益を破壊している連中」のことです。そして、必要がない消費税の増税をゴリ押しする財務省は、まさに「国民の敵」という名に値します。

なぜなら、財務省の官僚は、「国家公務員試験」に合格した受験秀才に過ぎず、日本国民が直接選挙で選んだわけではないからです。そして、財務省は国のカネの入口(国税庁)と出口(主計局)を握っており、絶大な権力を振るっています。

財務省に睨まれたら、政治家ですらすくみあがるといわれていますし、私たち国民が選んだ政治家や政権が財務省に事実上支配されてしまっているというのは明らかにおかしな話です。

そして、財務省と結託し、増税プロパガンダを批判しないばかりか、軽減税率と引き換えに財務省のお先棒を担ぐことを決定したマスコミ業界も、立派な「国民の敵」です。

もちろん、今回、増税を決定するのは安倍政権であり、今回の決定に不満があるならば、日本国民には、来年の参議院議員通常選挙で自民党を大敗させるという選択肢があります。

しかし、財務省が権力を握ってしまっているという構造にメスを入れない限りは、どんな政権が選ばれたところで、国益に反する増税が行われ、財務省が天下り法人を作り、カネの面から霞ヶ関を支配し、美味い汁を啜るという状況は変わりません。

国民の敵をやっつけるには?

このように考えていけば、国民の敵をやっつける方法は、結局、1つしかありません。

それは、私たち国民が賢くなることです。

もっといえば、消費税の軽減税率の恩恵を受けている「利権団体」である新聞を解約し、偏向報道を続けるテレビ番組を視聴することをやめ、毎回の選挙では棄権せずに、必ず投票に行くことです。

安倍政権が消費税の増税を2回も延期したこと自体は、私は高く評価しています。しかし、安倍政権といえども、「3度目の延期」が難しいというのは、やはり、財務省の権力がいかに強いかという証拠でもあると思います。

もちろん、私は安倍政権が消費増税に踏み切ったとして、新宿の街に出て「安倍は辞めろ!」とシュプレヒコールを上げるつもりはありません。なぜなら、いかに安倍政権であっても、「あれも、これも」と実現することは不可能だからです。

冒頭に紹介した記事の報道が正しいという前提ですが、今回、安倍総理が消費増税を決断した理由を好意的に解釈するならば、「憲法改正に全力を挙げるため」でしょう。そのためには、「内なる敵」である財務省を黙らせておくことが必要だ、と判断したのかもしれません。

ただ、もしその解釈が正しいのだとすれば、来年の参院選までに憲法改正が成立する目途をつけたうえで、今度は消費増税の凍結を掲げて、衆参同日選に打って出るというだけの狡猾さを、安倍政権にも持っていただきたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2018/10/25 05:00 【時事|外交
    日中関係改善という幻想 日本に必要なのは是々非々の姿勢 (7コメント)
  • 2018/10/24 13:00 【時事|国内政治
    玉木雄一郎氏が「野党再編の主役」?間違ってもそれはない
  • 2018/10/24 08:00 【マスメディア論|時事
    臨時国会開幕 マスコミのプロパガンダが効かなくなってきた (6コメント)
  • 2018/10/24 05:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    通貨スワップと為替スワップについて、改めて確認してみる (4コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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