朝日新聞こそ自身の報道姿勢を後世に恥じよ

『日韓共同宣言から20周年の節目に合わせたような徴用工訴訟』でも紹介しましたが、昨日は日韓共同宣言20周年の記念日でした。この記念日に合わせ、「国民の敵」である朝日新聞が『後世に恥じぬ関係構築を』と題した社説を掲げていますが、私はむしろ「後世に恥じるべき報道をしてきた朝日新聞は廃刊すべし」と改めて主張したいと思います。

朝日新聞の恥ずべき社説

『日韓共同宣言から20周年の節目に合わせたような徴用工訴訟』でも紹介しましたが、実は、昨日は小渕恵三元首相と金大中（きん・だいちゅう）韓国元大統領の両名による『日韓共同宣言』からちょうど20周年の節目でした。

日韓共同宣言から20周年の節目に合わせたような徴用工訴訟

といっても、産経ニュースが10月６日付で次の記事を掲載しているのを除けば、わが国のメディアがこの話題を大々的に取り上げた形跡はありません。正直、マスコミ各社ともに、あまりニューズバリューがないと判断したのではないかと思います。

日韓パートナーシップ宣言から２０年　根本的な関係復元は遠く（2018.10.6 19:09付　産経ニュースより）

しかし、その例外が、次の朝日新聞による社説です。

（社説）日韓共同宣言２０年　後世に恥じぬ関係構築を（2018年10月8日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

リンク先の社説は、400字詰め原稿用紙で５枚程度の分量の記事ですが、正直、読んでいて強い違和感を禁じ得ません。タイトルに「後世に恥じぬ関係構築を」とありますが、後世に恥じるべき大捏造報道を繰り返してきた朝日新聞社様にそれを言われてしまうと、戸惑ってしまいます。

社説によれば、最初は「韓流スターが世界を席巻している」という話題に始まり、唐突に、韓国による日本の大衆文化の解放と結びつけて、このように説明します。

「韓国は長く日本の大衆文化に固く門戸を閉ざしてきた。だが「文化侵略される」といった国内の反発を押し切り、開放にかじを切ったのは、２０年前のきょう出た日韓共同宣言だった。」

韓国が現在、全世界で自国の「スター」を売り込んでいることと、韓国が過去に日本の大衆文化を受け入れていれたことは、論点としてはまったく別物です。それを強引に日韓共同宣言に結び付けるあたり、朝日新聞というメディアの欺瞞を象徴しているように思えてなりません。

事実関係を捏造する朝日新聞

未来志向を踏みにじってきたのは韓国だ

朝日新聞の社説は、次のように続きます。

「過去の植民地支配の痛切な反省と心からの謝罪を表明した小渕氏。それを受けとめ、未来志向の関係発展に向けた互いの努力を呼びかけた金大中氏。／それは１９６５年の国交正常化以降初めて、政治が主導した関係改善の試みだった。安保、経済、環境など各分野で双方が取り組む行動を細かく定め、今日の日韓関係の土台を築いた。」

この点、確かに日韓共同宣言の原文を読むと、小渕元首相は「植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べ」ると記載されています。

そして、これに対して金大中元大統領は、小渕元首相の「歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である」と述べたのです。

しかし、ここで朝日新聞の社説の執筆者に問いたいと思います。日韓共同宣言後の20年を眺めてみて、この小渕、金大中両氏のやり取りが、少しでも生かされていたとお思いでしょうか？韓国は「歴史認識の表明を真摯に受け止め」たのでしょうか？

私自身は、日本が韓国に対し、歴史認識で謝罪することは間違っていると考えていますが、それと同時に、韓国政府側は水面下で日本政府に対し、「１度だけ謝罪をしてくれればもう、２度と蒸し返したりしない」と表明し続けていたこともどうやら事実のようです。

そう考えたら、1998年当時の政治判断として、小渕元首相が「しつこく謝罪を要求してくる韓国に対し、１度だけ謝罪して済むならば、いっそのこと謝ってしまえ」と考えたとしても不思議ではありません。

しかし、私に言わせれば、これは極めてナンセンスな考え方でした。実際、日本は小渕元首相が謝罪しましたが、その後、韓国側は謝罪要求を撤回したでしょうか？「もう日本は謝らなくても良い」と言ってきましたか？

結論的には「ＮＯ」でしょう。

日本がさんざん、韓国に対して誠意を尽くして謝ってきたのに、韓国はいまだに日本に対する謝罪要求を撤回していません。理由はどうであれ、韓国側がこそが小渕元首相が表明した「お詫びの気持ち」を踏みにじってきたというのが、歴史的事実なのです。

日韓往来は韓国側の「一方的求愛」

ちなみに、朝日新聞の社説に１つ指摘しておきたいのが、事実を歪めるな、という警告です。

「宣言後、最も大きく変化したのは人の流れだ。／今年、両国を行き来した人の数はついに１千万人を超えると予想される。国交正常化の年の往来者数は約１万人。半世紀余りで千倍になった。」

いえいえ。

昨年の日本から韓国への渡航者数は231万人であり、これに対して韓国からの渡航者数はその３倍の714万人にも達しています。

直近５年間の日韓の往来

• 2017年…945万人（日本231万人、韓国714万人）
• 2016年…739万人（日本230万人、韓国509万人）
• 2015年…584万人（日本184万人、韓国400万人）
• 2014年…504万人（日本228万人、韓国276万人）
• 2013年…520万人（日本275万人、韓国246万人）

（【出所】日本側データは日本政府観光局、韓国側データは韓国観光公社）

この分で行けば、おそらく、今年は日韓両国の往来自体は１千万人の大台に達すると思いますが、韓国を訪問する日本人の数は大して増えていない一方、日本を訪問する韓国人の数が激増しているというのが実情に近いことだけは指摘しておきたいと思います。

本当に朝日新聞には「事実を無視するな」と言いたい気分でいっぱいです。

竹島が「植民地支配の象徴」！？

朝日新聞の社説は、次のとおり、日韓の「活発な交流も幾度となく政治に翻弄されてきた」と主張しますが、その事例として挙げているのが、今から６年前に当時の李明博（り・めいはく）大統領が島根県竹島に不法上陸したことです。

「６年前に当時の李明博大統領が、韓国で植民地支配の象徴とされる竹島を訪れると、途端に日本からの旅行者は減った。」（※下線部は引用者による加工）

え！？竹島が植民地支配の象徴？

まったく意味が分かりません。

竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。それを、日本の敗戦後に韓国が国際法上の根拠がないままに竹島を不法占拠し、現在に至ります（このあたりの経緯は外務省のウェブサイトに詳しく説明されています）。

植民地支配の象徴だとするウソをさりげなく混ぜ込むあたり、朝日新聞の論説は卑劣というほかありません。

朝日新聞が「火付け役」

最終的かつ不可逆な解決

この社説の「真打」は、次の下りでしょう。

「負の流れを断つために政治は機能しているのか。むしろ、双方の政治家の言動は問題の発信源となっていないか。（中略）例えば３年前に政府間で合意した慰安婦問題がそうだ。／合意に基づき、日本政府の資金をもとに韓国政府が作った、元慰安婦らの支援にあたる財団は今、存続の危機にある。／韓国政府は合意の破棄を否定しつつも、前政権の失政だとして事実上の形骸化を図り、責任を果たそうとしない。日本政府も問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環。／共同宣言の核心である「過去の直視」を日本が怠り、韓国が「未来志向の関係」を渇望しないのならば、いつまでたっても接点は見つからない。」（※下線部は引用者による加工）

まるで日韓双方に問題があるかのような言い方ですね。

しかし、朝日新聞がそう主張するならば、３年前の日韓慰安婦合意の内容をもう１度読んでみましょう。私自身の文責でこれを要約すると、次のとおりです。

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。（※下線部は引用者による加工）

つまり、他ならぬ朝日新聞社自身が捏造した（従軍）慰安婦問題とは、2015年12月28日の日韓外相対話により、日韓両国政府間では「最終的かつ不可逆的に解決された」のです。この事実は動かせません。

そもそも問題を捏造したのは朝日新聞

そして、慰安婦問題を捏造した犯人が、実は、朝日新聞であるという事実を、私たち日本国民は絶対に忘れてはなりませんし、心ある日本国民は、このことを巡り、朝日新聞を決して許してはなりません。

朝日新聞は1980年代から断続的に、自称文筆家である吉田清治の虚偽証言に基づく「済州島（さいしゅうとう）での女性狩り」など、歴史的事実と異なる内容を伝え続けて来ました。

そして、朝日新聞社は2014年８月に「一連の記事を取り消した」と発表しましたが、その英語版や日本語版のウェブサイトに、わざとメタタグを仕込んでいたことも判明しています（詳しくは『「noindexタグ」事件の朝日新聞は明らかに国民の敵』参照）。

「noindexタグ」事件の朝日新聞は明らかに国民の敵

慰安婦問題自体、この朝日新聞が捏造した一連の記事などをベースに、韓国側で勝手に「自称元慰安婦」が被害を名乗り出て、いまや国際社会においては、

「1941年12月９日から1945年８月15日の期間、日本軍が朝鮮半島で少女のみ20万人を誘拐し、戦場に強制連行して性的奴隷（sex slaves）として使役した」

とされる大ウソが、まるで事実であるかのように喧伝され続けているのです。

そして、このウソを垂れ流しているメディアは、なにも韓国メディアとは限りません。

私はいわゆる旭日旗騒動（詳しくは『旭日旗騒動は日本外交の勝利だが、マネージするにも限界あり』などを参照）を巡って外国メディアの報道を調べていたのですが、たとえば英米メディアの報道に、堂々と「性的奴隷」 “sex slaves” “wartime sexual slavery” などの文言が明記されています。

S. Korea renews call for Japan to remove ‘rising sun’ flag（2018/10/04付　ワシントンポストより）

Japan pulls out of naval drills over demands it remove ‘rising sun’ flag（2018/10/08 05.01 BST付　TheGuardianより）

つまり、慰安婦問題を捏造した朝日新聞社は、韓国と結託し、現在進行形ですべての日本人の名誉と尊厳を傷つけ続けているのと同じなのです。

朝日新聞の従業員へのメッセージ

すべての朝日新聞社の従業員に告げます。

あなたがたは自分の存在を恥じなさい。

朝日新聞社で働くこと自体が、日本の名誉と尊厳を傷つけることに加担する行為なのです。

朝日新聞の社説は、

「後世に責任を持つ政治指導者として、大局を見据え、隣国との信を交わす。地域のリーダー国である日韓はどんな関係を築くべきなのか。国際社会で両国が担うべき役割は何か――」

と締め括っていますが、私はむしろ、後世に責任を持つ日本国民の１人として、謹んでこう申し上げたいと思います。

「真に恥じるべきは、朝日新聞を刊行し続けていることだ」――

と。

朝日新聞と韓国の関係

本日のオマケです。

果たして朝日新聞は韓国の新聞社なのでしょうか？

私は、そうは思いません。

要するに、朝日新聞は日本社会を破壊することにつながるネタならば何でも良いのだと思います。たまたま韓国が日本に対して国を挙げてヘイトを剥き出しにしてきているので、韓国と結託すれば日本社会を効率良く破壊することができると思ったのではないでしょうか。

ただ、事実として、現在の朝日新聞は韓国を擁護し、韓国の立場に寄り添っています。ということは、朝日新聞が主張する内容と真逆のことをやれば、日本の国益に寄与するのではないかと思います。いずれにせよ、朝日新聞はれっきとした「国民の敵」だと思います。

これを踏まえたうえで、いつものお願いをしておきます。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

ご賛同いただける方には、是非、ご協力をお願い申し上げたいと思います。