大串博志議員「疑惑は続く」、貴方が証明すれば済む話では？

今月７日に加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県で行った記者会見については、当ウェブサイトでも『加計学園「問題」を蒸し返す「国民の敵Ａ」をやっつけよう！』で紹介しました。本日はその続報として、崩壊した民進党の出身者で、現在は「無所属の会」に所属する大串博志衆議院議員による、とんでもなく低レベルなブログ記事を手掛かりに、「国民の敵」を笑い飛ばすことの有益さを議論したいと思います。

こんな人物が議員だなんて…

大串さん、そりゃないよ！

今月７日、岡山県の学校法人加計学園の加計孝太郎理事長は、愛媛県の岡山理科大学獣医学部で記者会見を行い、2015年２月25日に加計理事長が首相官邸で安倍総理と会っていたとする愛媛県の文書についての説明を行いました。

その概要については当ウェブサイトでも『加計学園「問題」を蒸し返す「国民の敵Ａ」をやっつけよう！』のなかで紹介しましたので、もし興味があれば、是非、ご一読下さい。

加計学園「問題」を蒸し返す「国民の敵Ａ」をやっつけよう！

ただ、この会見を巡っては、朝日新聞をはじめとする反日メディアだけでなく、立憲民主党を含めた反日政党の皆さんが猛烈に反発しています。そのなかの１つが、衆議院の会派「無所属の会」に所属する大串博志衆議院議員（元民進党）が執筆した、次の文章です。

加計理事長が疑惑を晴らすには（2018年10月08日 07:59付　ＢＬＯＧＯＳより）

リンク先の文章自体は非常に短く、全文は次のとおりです。

「加計学園の加計孝太郎理事長が再度記者会見を行いました。／しかし、説明したとはほど遠い内容。疑惑を晴らすまでには全く至りません。／問題となっている2015年2月25日に、安倍総理と会っていないのであれば、「記憶にない」だけではなく、その日にはこれをしていたから会っていない、と証明すべきです。／大きな学校法人の理事長ですから、おそらく日々の日程は管理されているはず。そうであれば、たかだか三年前の記録ですから、掘り起こすことは難しいことではないはずです。／それをしないから、疑惑は続きます。」

私が驚いたポイントは、「この文章のレベルの低さについて」、ではありません。この文章が、このオピニオンサイトのアクセスランキング上位に入っているという事実について、です。

加計理事長は確かに、先日の記者会見で2015年２月25日について、「記憶にない」と話しました。これは、「その日に安倍総理に会ったとも会っていないとも言えない」という意味ですが、記憶も記録もない以上は「会った」とも「会っていない」とも断言できないのはある意味で当然の話でしょう。

大串議員がそれでも「2015年２月25日に安倍総理と加計理事長が官邸で会った」と主張したいのならば、その証拠を出す責任は大串議員の方にあります。いやむしろ、「2015年２月25日に会っていたでしょ？」という動かぬ証拠を突きつければ済む話でしょう。

会っていて何か問題でも？

ただ、私がわざわざ大串議員の文章を紹介したのには、理由があります。

それは、この文章が、あまりにも国民、有権者をバカにしているからです。

そもそも、なぜ大串議員は「2015年２月25日に安倍総理と加計理事長が会っていたかどうか」を問題にしているのかといえば、もしこの日に安倍総理と加計理事長が会い、加計学園による獣医学部新設計画が話題に出ていたとしたら、安倍総理のこれまでの国会答弁に矛盾が出るからだ、ということでしょう。

ただ、ここで思考停止してはなりません。

そもそも論として、「もりかけ問題」のうち、加計学園による獣医学部新設が問題とされている理由があるとすれば、

「①法律で禁止されている獣医学部の新設を認めさせるために、②友人である加計孝太郎（氏）からの依頼に基づき、③安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、文部科学省などに圧力を掛けさせ、④その見返りに安倍晋三（氏）が加計学園側からカネなどの利益を受け取った」

という４つの要件が必要です。もちろん、この４要件が満たされた場合には、贈収賄などの犯罪が成立しますし、安倍総理はさっさと辞任しなければなりませんし、検察も安倍総理個人の犯罪を立件する必要があるでしょう。

ところが、大串議員を含め、反日勢力が一生懸命に主張していることは、このうちの②を補強する材料に過ぎませんし、「2015年２月25日に安倍総理と加計理事長が官邸で面会していた」ことを立証したとしても、②を立証したことにはなりません。

いや、その前に、加計学園「問題」が成立するためには、この①～④のすべてが満たされる必要がありますが、仮に②の部分を立証したとしても、①と③と④が成立していない（あるいは証明されていない）以上、加計学園「問題」はそもそも成立しないのです。

正体は文部科学省の違法行政

そして、この「加計学園問題」が絶対に成立しない理由は、①の部分が成立していないからです。なぜなら、獣医学部の新設を禁止しているのは学校教育法などの「法律」ではなく、文部科学省という官庁が勝手に定めている「告示」だからです。

実際、獣医学部などの新設を認めないと明記している基準は、文部科学省が策定している告示『大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成15年３月31日文部科学省告示第45号）』の告示の第１条第４号の次の下りです。

「歯科医師、獣医師及び船舶職員の養成に係る大学等の設置若しくは収容定員増又は医師の養成に係る大学等の設置でないこと。」

しかし、この告示自体が、実は学校教育法第４条第１項に違反しています。私は、この手の違法な告示を長年放置してきた文部科学省は、もう解体処分に値すると考えていますが、ここで重要な点は、「獣医学部の新設は法律で禁止されていなかった」という事実です。

文部科学省告示は行政官庁に過ぎない文部科学省が勝手に定めているものですので、文部科学大臣の一存で廃止することができます。そして、文部科学大臣を任命するのは内閣総理大臣です。このため、内閣がその気になれば、この問題告示を廃止することが可能です。

ついでに申し上げれば、加計学園による獣医学部新設を認めた根拠は、この文科省告示ではありません。国家戦略特区という枠組みであり、この枠組みを使う際の違法性は一切ありません。

もし、野党やマスコミが「加計学園による獣医学部新設は違法だ」と言い張りたいのなら、まずは「文科省告示が違法ではないこと」、「国家戦略特区が違法であること」を立証する責任があります。

大串議員などは元財務官僚だそうですから、法律を読むのは得意なはずです。ましてや、現在は立法府の一員として、法律に深くかかわる仕事をしているはずです。どうして大串議員は法律に基づかずに印象操作だけで「加計学園による獣医学部新設は問題だ」と言い張れるのでしょうか？

正しいのは「笑い飛ばすこと」

前川喜平・元文科省事務次官がやばい！

さて、当ウェブサイトでも以前からときどき紹介している話題が、2005年（平成17年）７月12日に開催されたヒアリングの議事録です。文書名は『第14回教育ＷＧ議事録（文部科学省議事録）』で、内閣府ウェブサイトに掲載されているので、どなたでもご覧いただけると思います。

この文書は、「規制改革・民間開放推進会議」の委員が文部科学行政についてのヒアリングを行った際の議事録ですが、リンク先ＰＤＦファイルの10ページ目に、興味深いくだりがあります。企画課長時代の前川氏の発言の支離滅裂さの一端がよくわかるからです。これをそのまま転載しておきましょう。

前川企画課長：ちょっとお待ちください。もし今の教員免許制度に意味がないとか、必要がないとおっしゃるのであれば、その理由を挙げていただきたいと思います。

安念専門委員：全然違います。必要があるかないかを議論するデータがないということなんです。

前川企画課長：それを福井先生に出していただきたい。

安念専門委員：そんなことができるわけがないでしょう。それはあなた方の責任ですよ。

福井専門委員：文科省は教育に責任を持つ中央官庁です。教育について自らやっていることについて論証していただくのはあなた方の責任であって、我々は説明を伺う権利がある。

前川企画課長：疑問を提示されているのであれば、疑問を提示するだけの理由を出していただかなければ我々は答えられません。

安念専門委員：エビデンスがないものを初めから信じるなどというのはばかげたことでしょう。

福井専門委員：もともと証拠もないことを中央官庁としてやっておられるんだったら、それ自体ゆゆしき事態ですよ。

安念専門委員：エビデンスがない以上、疑問を呈するのは当たり前で、エビデンスがないんですから。

福井専門委員：あなた方が証拠がないことをやっておられること自体を我々は問うているわけです。だから、政策を実現するためにはそれに基づく根拠が欲しいということです。

前川企画課長：それだけの疑問を呈するのであれば、その疑問の……。

安念専門委員：エビデンスがないのに疑問を持たない人がどこにいるんですか。エビデンスがないものに対して疑問を持つのは当たり前でしょう。サイエンティフィックに考えたら当たり前です。

福井専門委員：施策をやっているのはあなた方です。勘違いしないでいただきたい。

前川氏は規制改革委員から「政策のエビデンスがない」という指摘（というかお叱り）に対し、「現行の制度を批判するならばまずその理由を示せ」と詭弁で答えています。しかし、委員からの「国民の税金で運営している以上、どういう効果があるのかというデータ自体を示せ」という要望には答えられないのです。

この一連のやり取りを読むと、前川元次官の支離滅裂さがよくわかると思います。つまり、前川氏は行政としての基礎知識もなしに、文部科学省のトップに居座っていたのです。こんな人物がトップに上り詰めてしまうとは、文部科学省の腐敗ぶりは深刻と言わざるを得ません。

日刊ゲンダイさん、前川さんを逮捕すべきって言ってませんでしたっけ？

そうそう、支離滅裂、ダブル・スタンダードという意味では、このメディアについても取り上げておく価値があるでしょう。

天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円（2017/01/23 15:00付　日刊ゲンダイDIGITALより）

注目の人 直撃インタビュー／前川喜平氏が危惧 「安倍政権があと3年も続投したら…」（2018/09/10 06:00付　日刊ゲンダイDIGITALより）

ここではわざと、同じ『日刊ゲンダイ』から２つの記事を引っ張っておきたいと思います。

片方の記事は、2017年１月時点で、当時の文部科学省事務次官だった前川喜平氏が巨額の退職金を受け取ったことを強く批判したうえで、前川氏を次のように糾弾しています。

「文科官僚は国民の税金で私腹を肥やしているのである。これはれっきとした賄賂罪（収賄罪）。安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。」

その同じ日刊ゲンダイには先月、前川喜平氏の「直撃インタビュー」として、「安倍政権があと３年も続投したら本当に危ない」とする記事を掲載しています。

日刊ゲンダイさん、ご自身で「前川（氏）を収賄もしくは横領の罪で逮捕すべきだ」と主張していながら、前川氏を政権攻撃に活用できると思ったとたん、手のひら返しですか。読者をバカにするのも大概にした方が良いと思いますよ？

怒るのではなく笑い飛ばすのが正解

ただ、非常に申し訳ないのですが、前川元事務次官にしても、日刊ゲンダイや朝日新聞などのメディアにしても、大串議員や立憲民主党、日本共産党、国民民主党などの関係者にしても、財務省や文部科学省の官僚らにしても、私たち一般国民のことをバカにし過ぎだと思います。

私たち日本国民が何も知らないとでも思っているのでしょうか？

野党、マスコミが「もりかけ問題」をしつこく追及し続けている理由は、端的にいえば、「それしか安倍政権を追及する材料がない」からではないでしょう。

ひと昔前だったら、人々が情報を入手する手段は、新聞や雑誌、テレビやラジオなどのマスコミ媒体に限られていました。そのなかでも特に影響力が大きい新聞とテレビは、事実上、たった８つの資本によって牛耳られている状況にあります。

このため、新聞やテレビにとっては、「情報弱者」の人たちを騙すことは非常に簡単であり、「もりかけ問題」も究極的には、「情報弱者」の人たちを世論操作で騙すことにより、改憲阻止と倒閣を目指した「報道テロ」の一種だと見るのが正解でしょう。

ところが、マスコミの皆さんが気付いていない点が１つあります。それは、現代社会では、徐々にインターネットを通じて情報を得る人が増えていて、マスコミの偏向報道に騙されてくれる「情報弱者」層は、年々、間違いなく減少している、という事実です。

私自身は安倍政権が100％万能な政権だとは思いませんし、安倍政権のやることなすことを盲信するつもりもありませんが、それでも、先日の自民党総裁選で敗北した石破茂氏はおろか、立憲民主党の枝野幸男代表や日本共産党の志位和夫委員長などに政権を委ねたいとは、絶対に思いません。

いずれにせよ、「もりかけ問題」などの報道が出てきたら、その矛盾点をほじくり出し、朝日新聞や立憲民主党、日本共産党などの反社会勢力のことを全力で笑いものにすることで、やがては解体に追い込むのが正解ではないかと思うのです。

オマケ：国民の敵

最近、当ウェブサイトの中で「マイブーム」になっているのが、「国民の敵」という定義です。

「国民の敵」とは、「選挙で選ばれたわけでもないくせに不当に大きな権力を握り、国益を毀損している勢力」のことですが、数日前から、「国民の敵」に記号を付けるべきではないかと思うようになりました。

• 国民の敵Ａ…朝日新聞（朝日のＡ）
• 国民の敵Ｃ…日本共産党（CommunistのＣ、またはＣ委員長のＣ）
• 国民の敵Ｎ…ＮＨＫ
• 国民の敵Ｒ…立憲民主党（立件のＲ）
• 国民の敵Ｚ…財務省（財務省のＺ）

のことです。

もし気に入ったら、読者の皆様もこの呼称をどこかで使ってみてください。別に当ウェブサイトの名前をクレジットする必要はありません。どうぞお好きにお使いください。