旭日旗騒動を巡り、韓国は国際社会の信頼を失い自滅に向かう

最近の韓国メディアの報道を見ていると、連日、旭日旗騒動の話題が大きく掲載されています。この問題についてはすでに当ウェブサイトでも何度か取り上げていますが、日本が取るべき対応は「韓国のむちゃな要求を呑むこと」ではありません。「国際法に準拠して原理原則を押し通すこと」にほかならないのです。そして、日本が正々堂々と正しい対応を取れば、無茶を要求をしてくる韓国政府側が勝手に国際社会の信頼を失い、自滅するのです。

日本政府の対応を全面支持する

今月10日から韓国・済州島の海軍基地で開催される観艦式で、韓国側が日本の海上自衛隊に対し、自衛艦旗（旭日旗）を掲げないように要請している問題（旭日旗騒動）については、以前から『旭日旗騒動の顛末としつこく続く韓国からのいわれなき攻撃』などで取り上げてきたところです。

旭日旗騒動の顛末としつこく続く韓国からのいわれなき攻撃

これは、韓国側で「旭日旗は戦犯旗だ」、「旭日旗を掲げた自衛艦が韓国の領海に入ることは国民感情に照らして適切ではない」、といった批判が巻き起こっているものです。しかも、そもそも招待状を送ってきたのは韓国の方です。参加を要請して来ておきながら旭日旗を掲げるなとは、実に身勝手な話です。

ただ、艦旗を掲揚することは国際法上の義務であり、日本の国内法でも海上自衛隊には旭日旗の掲揚義務があります。このため、もし今回の韓国の要請を受け入れたとしたら、日本の自衛隊が法律違反をしていることになってしまいます。

では、これについて日本はどうすれば良いのでしょうか。私自身はこれについて、以前から、次の３つの選択肢があると申し上げて来ました。

• ①韓国の言い分を呑んで旭日旗を下して参加する。
• ②韓国の言い分を無視して旭日旗を掲げて参加する。
• ③いっそのこと今回の観艦式をボイコットする。

この３つの選択肢のうち、①が不適切であることは間違いありませんが、②と③のどちらが良いかといわれれば、日本国内にもさまざまな議論があることでしょう。もし私が自衛隊のトップだったとしたら上記③を選択すると思いますが、現在のところわが国の海上自衛隊は、②の方針で行くつもりであるようです。

たとえば、内閣改造直前の９月28日に、当時の小野寺五典防衛相は記者会見で、「韓国側から自衛艦旗（旭日旗）を下げて欲しいとの要請が続いた場合」であっても「当然旭日旗を掲げる」と断言しています。

防衛大臣記者会見（2018/09/28 11:38付　防衛省ＨＰより）

また、一昨日は時事通信に、こんな記事も掲載されています。

護衛艦に旭日旗掲揚＝韓国の観艦式－海自トップ（2018/10/02-15:49付　時事通信より）

これは、韓国側からしつこく旭日旗を下せとの要請が来ていることに対し、海上自衛隊の村川豊海上幕僚長が２日の記者会見で、「要請には応じない」と明確に否定したというものです。つまり、堂々と旭日旗を掲げて観艦式に参加する、ということです。

いずれにせよ、旭日旗を掲げずに観艦式に参加するということはあり得ませんし、韓国側がどうしても旭日旗を掲げてはならないと言い張るのなら、観艦式への参加自体を見送るのが筋でしょう。

その意味で私は、「参加する以上は堂々と旭日旗を掲げる」という日本政府の現時点の方針を全面的に支持したいと思いますし、仮に日本政府が方針を変更して観艦式への不参加を決めたとしても、その方針変更についても支持したいと思います。

順調に暴走する韓国

朝鮮日報「韓国海軍が日本側と再協議」

一方、韓国側では予想通り（？）、順調に暴走しているようです。

韓国国内では比較的保守派、穏健派と見られているメディアが『朝鮮日報』ですが、その日本語版に一昨日、少し気になる記事が掲載されています。

「旭日旗は駄目」　韓国海軍本部が日本側と再協議へ（2018/10/02 09:39付　朝鮮日報日本語版より）

これは、10月１日、韓国の国会で行われた「国防委員会全体会議」で、野党「自由韓国党」の黄永哲（こう・えいてつ）議員の質問に答える形で、与党「ともに民主党」の安圭佰（あん・けいひゃく）委員長が「海軍本部が日本側と再び協議することにしたようだ」と答弁した、というものです。この野党議員は

「旭日旗を掲げてくる日本の海軍艦を祝いながら受け入れることはできない／日本がこだわるなら観艦式に出席しない。国防委員会として断固たる考え、国民の考えを反映する措置を取ってほしい」（※下線部は引用者による加工）

などと述べたのだそうです。

（※余談ですが、下線部については日本語文法的に、「日本がこだわるなら日本を観艦式に出席させない」という意味なのか、「日本がこだわるなら韓国が観艦式に出席しない」という意味なのか、よくわかりません。ただし、この程度の文法間違いは韓国メディアにはよくあることなので無視します。）

この朝鮮日報の記事が意味するところは、大きく２つあります。

１つ目は、「自由韓国党」といえば、韓国国内では保守的な政党である、という点です。その政党の議員が、堂々と日本の旭日旗に反発するような質疑を行ったということは、韓国国内では保守派もそれ以外の勢力も、「反日」という意味では共通しているのです。

次に、２つ目は、この「旭日旗騒動」がついに国会マターになってしまった、ということです。従来の日韓関係だと、韓国がむちゃな要求をするときも、水面下でこっそりと日本に懇願するというパターンが多かったのですが、国会等のオープンな場で堂々とこれが議論されているということ自体、時代の変化です。

「韓国に対する譲歩は国民の目に見えないところでこっそりとやる」という悪しき日本外交の伝統も、ここにきて行き詰まりを見せている格好だと言えます。

その意味では、日韓関係の質的な変化を示す、非常に参考になる記事だと思います。

ハンギョレ新聞の「逆ギレ」社説

次に、一昨日の韓国メディア『ハンギョレ新聞』に掲載された、次の社説を眺めてみましょう。

［社説］真に平和・共存を望むなら旭日旗降ろすべき（2018-10-02 07:32付　ハンギョレ新聞日本語版より）

もともと韓国のメディアはどれも反日的な論調で知られていますが、ハンギョレ新聞は韓国メディアのなかでも、とくに先鋭的な反日メディアです。そのハンギョレ新聞は、社説の中で旭日旗を「戦犯旗」と断言したうえで、次のように日本を鋭く批判します。

「観艦式は主催国の立場に配慮するのが国際的慣例だ。日本政府は韓国国民の感情を考慮して旭日旗を掲揚しないのが正しい。日本は「旭日旗は自衛隊艦旗で、艦旗掲揚は日本国内法令上の義務」として我々の要求を「前例のない行為」と言うが、居直り型の主張でしかない。」

え？「主催国の立場に配慮して旭日旗を引きずりおろせ」という主張が「国際的慣例」ですか？ほほぉ、知りませんでした（笑）いや、それどころか、韓国政府の要求に応じることが、「前例のない行為」だという点については、何も間違っていません。

正論を聞くと、それに対して理論的な反論もせずに「居直り型の主張だ」と批判するのは、まるで北朝鮮のようですね。あまり言いたくないのですが、しょせんはハンギョレ新聞の社説の執筆者も、北朝鮮の「労働新聞」あたりの執筆者と同じメンタリティだ、ということでしょうか？

それはともかく、ハンギョレ新聞は「旭日旗は戦犯旗」であり、「それ自体が日本軍国主義の好戦性を象徴している」と主張。「ドイツがハーケンクロイツの使用を禁止していることとも比較される」など、酷い事実誤認と日本に対する侮辱で溢れています。

そのうえで、ハンギョレ新聞の社説は、次の言葉で締めくくられています。

「国際社会は旭日旗に固執する自衛隊と平和憲法改正を公言した安倍晋三総理を見つめて、日本の軍国主義復活を憂慮している。日本が真に平和を望むならば、自ら旭日旗を降ろすべきである。」

「真の平和」とは意味が分かりませんが、「韓国が望むような態度を取れ」という意味ならば、謹んでお断りしたい、というのが私の個人的な感想です。

市民団体が物理的に入港を阻止？

さらに、おなじハンギョレ新聞には、こんな記事も掲載されていました。

釜山市民団体「戦犯象徴する旭日旗掲げた日本の軍艦は韓国に来てはならない」（2018-10-03 06:44付　ハンギョレ新聞日本語版より）

この記事は、釜山（ふざん）の市民団体が自衛隊艦船の入港阻止に乗り出したとするものです。その団体とは、釜山の複数の市民・労働団体が参加する「積弊清算・社会大改革のための釜山運動本部」だそうです。「積弊清算」という言葉に、北朝鮮の影を見る気がするのは、私だけではないでしょう。

「市民団体」とやらが出てきた理由は、韓国政府が外交ルートで日本に対して旭日旗を下すように要請するのにも限界があるためでしょう。場合によっては、自衛隊艦船の進路に漁船を配置するなど、物理的に入港を阻止するかもしれません。

実際、沖縄の米軍基地反対運動には韓国の市民団体関係者も数多く入り込んでいるようであり、米軍のオスプレイに凧を絡ませて墜落させようとするなどの犯罪まがい行為などのノウハウについても共有しているのではないかと思います。

実際、ハンギョレ新聞によると、主催者側の団体は

「参加者たちを集め、国際観艦式で日本艦艇の入港阻止闘争に乗り出す」

と述べているそうです。

つまり、漁船なりボートなりを動員して自衛艦の進路を物理的に塞ぐということでしょう。その意味で、韓国の市民団体がやろうとしていることは、基本的に沖縄県の反米軍基地活動家らとまったく同じだと思うのは私だけではないと思います。

日本国民を敵に回す

鳩山元首相が「韓国が受け入れるまで謝るべき」

さて、少しだけ話題は変わりますが、私は2009年に発生した民主党への政権交代については、有権者がしっかりと記憶し、反省し続ける必要があると考えています。改めてその気持ちを強くしたのが、昨日の韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、次の記事です。

鳩山元首相「日本は韓国人が受け入れるまで謝るべき」（2018年10月03日06時53分付　中央日報日本語版より）

鳩山由紀夫元首相は２日、韓国の釜山大学から名誉政治学博士号を授与された際に、「日本は過去の過ちに対して謝罪の気持ちを持つべきで、韓国人が受け入れるまで謝るべきだ」と述べたのだそうです。このような男が、わずか266日とはいえ、日本の首相を務めていたと考えると、慄然とします。

ちなみに、極端な反日的論調で知られるハンギョレ新聞などは、鳩山元首相のことを「良心派」と呼んでいます。

「安倍政権は“韓日日本軍性的奴隷被害者合意”再協議すべき」（2018-10-03 06:53付　ハンギョレ新聞より）

ただ、逆に言えば、今の日本国内で韓国の主張に寄り添う元有名政治家といえば、この宇宙人くらいしかいないのも事実でしょう。

ほんの少し以前までであれば、日本国内では「韓国でこんな主張が出ている」、「日本も日韓友好のためには韓国に譲歩すべきだ」、といった論調が見られたのですが、いまや朝日新聞を含めた日本の極左メディアでも、さすがに現時点において、今回の旭日旗騒動について韓国の肩を持つ論調は見当たりません。

マトモな人は相手にしません

つまり、鳩山元首相の発言を韓国メディアが嬉々として報じたということは、そのようなことを主張する日本人がほとんどいなくなった、ということかもしれません。言い換えれば、日本国民の間でも、とめどなく繰り返される無茶な主張、要求に対して、いい加減ウンザリし始めている証拠でもあります。

旭日旗騒動などはその「むちゃな要求」の典型例です。

そもそも旭日旗が韓国国内で問題視され始めたきっかけは、2011年１月25日のＡＦＣアジアカップの日韓戦において、韓国の奇誠庸（き・せいよう）選手が日本を侮辱する猿真似パフォーマンスを行った際、「旭日旗を見てカッとなった」という言い訳をしたことにあります。

実際、それ以前、韓国は旭日旗のことをほとんど問題視していませんでした。旭日旗を戦犯旗と呼び始めたのも、旭日旗使用禁止を呼び掛け始めたのも、すべてはＡＦＣ以降の話であり、それこそ韓国がこれを問題視し始めてから、たかが７年が経過したに過ぎません。

しかし、この間の経緯をつぶさに眺めてみれば、中国や韓国が日本に対して仕掛けてくる「歴史捏造プロパガンダ戦」の典型例が見えてくるのも事実です。

たとえば、現在、日本の天皇陛下や内閣総理大臣は、原則として、靖国神社への参拝を行っていません。この悪しき前例を作ったのは中曽根康弘元首相ですが、その際のロジックは、

「自分自身が靖国に参拝すれば、中国の親日派に迷惑が掛かる」

といったものでした。こうした「相手に忖度する姿勢」こそが、結局は日本の外交に禍根を残してきたのです。こうした「相手に忖度した結果、日本の国益を損ねる」という悪しき伝統については、どこかで断ち切るべきではないかと思います。

もっとも、歴史問題といえば、日本国内で中国や韓国に「ご注進」する勢力がいたことも事実でしょう。とくに、朝日新聞社が捏造した「（従軍）慰安婦問題」は日韓関係を破壊しただけでなく、今なお、現在進行形で日本人の名誉と尊厳を傷つけ続けています。

こうした「日本国内にある日本国民の敵」を何とかしなければならないことも事実ですが、この点についてはまたどこかでじっくりと議論したいと思います。

新しい日韓関係への脱皮

今回の「旭日旗騒動」、日韓関係に横たわる問題としては、たしかにそこまで大きなものではないかもしれません。しかし、それと同時に、こうした「小さな問題」で一歩も譲歩しないことが、日韓関係の悪しき伝統を断ち切る近道でもあります。

今回の騒動を見ていて、私が深く感心したのは、日本政府の対応の素晴らしさです。小野寺前防衛相、村川幕僚長ともに、観艦式には旭日旗を堂々と掲げて参加すると即答しましたし、あまりにも強い正論であるがために、国際社会も間違いなく日本の味方につくでしょう。

おそらく、こうした状況が続けば、韓国は「いっそのこと、日本が自主的に観艦式への参加を取りやめてくれないか」と言い出すのではないでしょうか？しかし、いったん韓国側が招待状を発送した以上、それを撤回すれば、韓国政府が国際社会において恥をかくことになります。

また、韓国の市民団体が自衛艦の入港を物理的に妨害しようとして、韓国政府がそれを排除しようとしなければ、韓国政府は、それこそ国際社会において信頼を失います（※いや、すでに韓国政府は国際社会から信頼されていませんが…笑）。

もちろん、少しだけ気になる点があるとしたら、小野寺五典氏が防衛大臣を外れ、岩屋毅氏が新たに防衛大臣に就任したことです。岩屋氏の思想についてはよく存じ上げませんが、自民党の離党経験もあるらしく、その意味では少し不安も隠せません。

ただ、今のところは、この旭日旗騒動を巡っては、日本政府としては原理原則だけを述べたうえで、韓国の主張をそのまま放置していれば良いと思います。そうすることが、日韓関係が「不健全な関係」から「健全な関係」に脱皮する近道なのです。