日本は財政危機ではない！数字で議論する日本経済と資金循環

先週、日銀から資金循環統計の最新版が公表されていますので、先月、『図表で見る日本経済の資金循環構造と「財政再建」論の間違い』で示した資金循環統計に基づく「日本全体のバランスシート」論のアップデート版を掲載しておきたいと思います。私自身は、「国民の敵」である財務省による財政再建原理主義こそが、日本を悪くしている元凶である、と考えているのです。

「国の借金論」の誤り

当ウェブサイトでは普段から主張しているのですが、「借金」という単語は、非常に不正確です。

何のことを申し上げているのかといえば、財務省が唱える「国の借金」という概念についての批判です。

この「国の借金」とは、私が普段から「国民の敵」と呼ぶ財務省が国民を騙すために開発した用語ですが、これを無批判に報じるマスコミ各社も同罪でしょう。たとえば、「国民の敵」つながりで見ると、朝日新聞が先月、こんな記事を公表しています。

国の借金返済に２４兆円要求へ　財務省が１９年度予算で（2018年8月30日05時01分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

「国の借金が増えている」だの、「国の借金は1000兆円超」だの、「直ちに財政再建が必要」だの、そういった財務省のプロパガンダを垂れ流している時点で、朝日新聞はしょせん、財務省の飼い犬か何かなのだと思います。

ただ、この「国の借金」なる不適切な用語を使っているのは、「国民の敵」朝日新聞だけではありません。わりと保守的な記事を掲載することでも知られている産経新聞でさえ、「国の借金」という誤った概念を垂れ流しているのです。

国の借金返済に２４兆５８７４億円　　財務省、来年度概算要求（2018.8.30 20:04付　産経ニュースより）

何度も何度も繰り返して恐縮ですが、この世に「国の借金」なる概念はありません。正しい用語は「中央政府の金融負債」です。

「国の借金」という言葉だと、「いつかは国民が負担しなければならない債務」という誤解が生じますが、これは大いなる間違いです。あくまでも債務の返済義務を負っているのは中央政府であり、日本国民ではありません。この点を、絶対に誤解しないでください。

経済主体のバランスを見る

中央政府の債務はいくらなのか？

さて、日銀は３ヵ月に１回、「資金循環統計」という統計を公表しています。データベースを使うのが得意な方ならば、日銀のウェブサイト『物価、資金循環、短観、国際収支統計データの一括ダウンロード』のページにアクセスして、データをダウンロードしていただければ、内容はすぐにわかると思います。

私自身、先月、『図表で見る日本経済の資金循環構造と「財政再建」論の間違い』のなかで、2018年３月末時点の資金循環統計を一覧形式に加工したものを作成したばかりですが、数日前に日銀が2018年６月末時点のデータを公表していますので、アップデートしておきたいと思います。

ただ、私自身の画像作成技術が足りないらしく、画像データにうまく圧縮して落とし込めないので、今回は、ＰＤＦファイル形式と画像データ形式の両方で公表したいと思います。『2018年６月末時点・金融資産負債の状況』からダウンロードして閲覧してください。

PDFファイルのリンク（クリックでＰＤＦファイルが開きます）

画像そのもののリンク（クリックで拡大、容量が大きいので注意！）

簡単にレビューをしておきましょう。

まず、金融商品の世界において、「誰かの資産は誰かの負債」です。たとえば、家計が住宅ローンを181兆円借りていたとしたら、これは家計から見た負債（つまり借金）ですが、貸している側（たとえば銀行など）から見たら「貸出金」という名前の資産です。

中央政府の金融負債もこれとまったく同じで、たとえば、中央政府の金融負債残高は1087兆円ですが（財政融資資金勘定を除く）、この金融負債を返済する義務があるのはあくまでも中央政府であって、家計（つまり私たち国民）ではありません。これを図表にしてみましょう（図表１）。

図表１　中央政府の資産・負債バランス（2018年６月末時点）

図表中、中央政府の金融資産が左側に、金融負債が右側に書き込まれていますが、資産と負債をバランスさせるような図表のことを一般に「貸借対照表」、「バランスシート」などと呼びます。

そして、日本の中央政府は、確かに金融負債の金額は1087兆円にも達していますが、金融資産が227兆円あります。その多くは外貨準備（139兆2679億円）ですが、言い換えれば、この金融資産227兆円を売却すれば、金融負債は自動的に227兆円圧縮される、ということでもあります。

もちろん、外貨準備のように、すぐに売却できない資産もたくさんありますが、たとえば外貨準備を日銀勘定に付け替えれば、国庫短期証券（100兆2819億円）を直ちに全額償還できるだけでなく、40兆円近い売却益（つまり消費税の税収４年分！）が生じます。

もっといえば、天下り法人などの出資金や貸付金などが中央政府勘定に紛れています。天下り法人をただちに全部廃止し、資産を国庫に返納させれば、24兆円どころか80兆円が捻出できてしまいます。

ついでに申し上げれば、この「資金循環統計」に記載されている金額は、「金融資産・負債」だけです。ということは、国有地や国が持っている知的財産権、国宝などの財産は、ここに含まれない、ということでもあるのです。

さらに、ＮＨＫのように、ゴミのような番組しか作っていないくせに、職員に1700万円もの年収を支払っている不届きな組織もあります。ＮＨＫを解体して財産を国庫返納させれば、すぐさま5000億円近い現金・預金・有価証券と都心の一等地に建つ放送センターなどの資産が得られます。

もし本当に財政再建が必要ならば、消費税などの税金を国民から巻き上げるよりも先にやることがあるでしょう。

家計純資産は1500兆円を超えている！

ただ、実は私自身は、「政府の財政再建が必要だ」とする見解には、真っ向から反対しています。

適正な政府債務の規模は、その時点における経済情勢などによってまったく変わりますし、日本は地震、火山、台風、津波といった大災害が発生する国であり、国土を強靭化するための公共事業はまったく足りていません。

しかし、私がこのように申し上げると、必ず出てくる反論が２つあります。

「これ以上国の借金を増やして良いの？」

「無駄な公共事業を増やしても良いの？」

このうち、「無駄な公共事業を増やしても良いの？」という点については本稿の末尾で触れるとして、それに先立ち、まず、「国の借金」という概念自体の間違いを、具体的な数字によって議論してみましょう（図表２）。

図表２　家計の資産・負債バランス（2018年６月末時点）

ここで、「金融負債」の末尾に「金融資産・負債差額」という項目があることがご確認いただけると思います（金額は1529兆5777億円）。これは、わかりやすく言えば金融資産から金融負債を差し引いた「純資産」のようなものです。

家計総資産は1845兆円という莫大な金額に達していますが、家計といえども銀行などからおカネを借りている人もいるので（たとえば住宅ローン）、こうした住宅ローンなどを全額返しても、なお、1530兆円近いおカネが残る、ということです。

つまり、家計が保有している純資産は1530兆円で、この時点で財務省が唱える「国の借金」とやらの金額をはるかに上回っています。つまり、日本の本当の問題点とは、家計が借金をしないどころか、巨額の資産を積み上げている、という点にあるのです。

それらの資産については、半額、すなわち971兆円（！）という巨額の資産が現金・預金の形で保有されている、ということにあります。残りは３割が保険・年金などの受給権（523兆円）であり、株式、投資信託に至ってはあわせて２割弱（276兆円）に過ぎません。

銀行「そんなに預けられても困ります…」

一応、教科書的には、家計が使わないおカネが銀行などに預けられ、銀行がそれらのおカネを企業に貸し出すことで信用創造がなされる、というのが経済学的な理論です。

しかし、預金取扱機関（銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合など）のバランスシート（図表３）を眺めてみるとよくわかるのですが、負債サイドの預金は1486兆円にも達しているのに対し、貸出金は786兆円に過ぎません。

図表３　預金取扱機関の資産・負債バランス（2018年６月末時点）

足りない金額は、いったいどこに行っているのでしょうか？

答えは、「債務証券」307兆円です。ところが、現在、日銀が量的緩和政策により、巨額の国債を買い入れているため（2018年６月末時点で446兆円、図表４）、民間の金融機関が買える国債が亡くなってしまっているのが実情です。

図表４　日本銀行の資産・負債バランス（2018年６月末時点）

もう１度、図表３を見てみてください。

金融機関は国債などの債券が買えないため、仕方なしに、金融機関は預金の形で558兆円という巨額の資金を運用しています。具体的な内訳は日銀当預の形で368兆円、信用金庫・農業協同組合などの系統上部預金が153兆円に達しています。

いわば、預金取扱機関としても、そんなにたくさんおカネを預けられても、運用先に困るよ、という状況だと考えるとわかりやすいでしょう。

余れば外国に出ていくだけ

ところで、経済学を学んだ方ならご存知だと思いますが、ＧＤＰは支出面と分配面から、次のように定義されます。

• 【支出面】ＧＤＰ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ－Ｍ…①
• 【分配面】ＧＤＰ＝Ｃ＋Ｓ＋Ｔ…②

（※ただし、Ｃ：消費、Ｉ：投資、Ｇ：政府支出、Ｘ：輸出、Ｍ：輸入、Ｓ：貯蓄、Ｔ：税収）

①式と②式から、次の恒等式が得られます。

• （Ｉ－Ｓ）＋（Ｇ－Ｔ）＝－（Ｘ－Ｍ）…③

この③式が意味するところは、いったい何でしょうか？

左辺第１項の「Ｉ－Ｓ」は、俗にいうＩＳバランス、つまり投資と貯蓄のバランスです。民間投資が家計の貯蓄を上回った場合にカネ不足が生じますが、逆に、民間投資が家計の貯蓄を使い切れなかった時には、カネ余りが生じます。

次に、左辺第２項の「Ｇ－Ｔ」は、政府の財政支出バランスのことです。いわば、政府支出が税収を上回っていれば資金不足が生じますし、その逆なら、カネ余りが生じます。そして、その結果が右辺（貿易黒字、貿易赤字）と一致する、ということです。

これは経済学の基本なので、どなたでもご存知だと思いますが、何が言いたいのかといえば、「日本国内でカネを使いきれなかった場合には、その使い切れなかった部分については外国に出て行かざるを得ない」、という意味です。

日本の対外純債権は324兆円！

では、実際に2018年６月末時点で、日本と外国との資金のやりとりは、いったいどうなっているのでしょうか？これをバランスシート形式で示したものが、図表５です。

図表５　海外の資産・負債バランス（2018年６月末時点）

ここで、バランスシートの左側（つまり資産）の末尾に、「金融資産・負債差額」が324兆円あるのがご確認いただけるでしょう。

実は、この差額は「海外から見て日本から負っている純債務」のことです。早い話が、日本全体で使い切れなかったおカネが外国に出ていき、外国人が日本国内に投資している金額との差額が324兆円という巨額にも達している、という意味です。

言い換えれば、どんぶり勘定で考えて、仮に日本政府が324兆円、国債を増発したとしても、日本の対外純資産がゼロになるだけの話であり、日本経済はビクともしない、という見方をしても良いでしょう。

反論は自由ですが…

「無駄な公共事業」論

さて、もう１つ、必ず出てくる批判が、「国が財政支出を拡大したら、無駄な公共事業が増えるだけではないか？」というものです。この点については、あながち杞憂であるとも言えません。実際、「親方日の丸」だと、採算性を無視し、公務員が役所仕事の延長で民間企業の事業を圧迫して来ることもあるからです。

たとえば、「我田引水」ならぬ「我田引鉄」という言葉が流行したとおり、日本国有鉄道（国鉄）は無駄な投資が祟って経営破綻してしまいましたし、無駄な高速道路や新幹線を作っても維持費がかかるばかりで採算が取れない、という批判もあります。

この点については、まったくそのとおりでしょう。

独立採算で考えるならば、最初から採算性の取れない事業を行ってはならない、ということです。そして、私自身も経営破綻した第三セクターを多数存じ上げていますが、官民合弁の第三セクターは一般に事業収支見積もりが非常に甘く、問題のある事業も多数、全国に存在しています。

ただし、それはあくまでも「事業見積もりの問題」であって、最初から「採算を度外視して、この地域・この分野に資金を投入する」という意思決定を行うべき筋合いのものでしょう。

たとえば、飛行機も離島路線を維持するのにはカネがかかりますし、場合によっては税金を投入して補助しなければならないケースだってあるでしょう。また、農業分野でも、全国の農地を維持するために、場合によっては農家に対する補助金を配ることも、政策的な観点から正当化される話です。

つまり、「民間事業として見たときの採算の問題」と、「政策的配慮から必要な投資をケチる」という問題は、混同してはならないのです。

財政支出の代わりに減税でもＯＫ

経済学的には、現在の日本のように、日銀がマネタリーベースを500兆円以上に拡大している状況のなかで、財政出動を行えば、ＧＤＰを一気に押し上げる効果が得られます。

しかし、財政出動に対しては、古い自民党の利権誘導型政治というイメージ（あるいは「国民の敵」朝日新聞が植え付けた「公共事業悪玉論」）に惑わされ、多くの人々は「何か悪いことだ」と思っている節があります。

そうであるならば、別に財政出動でなくても構いません。この際ですから、財政出動ではなく、減税であっても構わないはずです。１つ提案するとすれば、ためしに消費税と地方消費税の合計税率を、現行の８％から、３％くらいにまで引き下げてみてはいかがでしょうか？

おそらく、消費はものすごく伸びます。日本経済の６割を占める個人消費が爆発的に伸びれば、ＧＤＰもものすごく伸びます。企業業績が伸びれば法人税収も増えますし、個人の給料・賞与も増えますので所得税収も増えます。

そのうえで、消費税の税率を引き下げたことによる税収の落ち込みと、法人税・所得税の税収の伸びを比較してみて、それで消費税をどうするか考えたらよいのではないかと思います。

※なお、１人の公認会計士としては、消費税のように複雑怪奇な税制は税理士を儲けさせるだけであり、企業、事業者の税務実務の負担にもなるため、国民経済のためには廃止が最善の選択肢だと考えています。

批判、反論も歓迎です

ところで、私が「国の借金は問題ではない」（正確にいえば「現代の日本において、『国の借金』という問題など存在しない」）と主張すると、あまりにもマスコミの主張と異なっているがために、必ず、さまざまな批判なり、お叱りなりが届きます。

中には、「新宿会計士は経済学の理論を過信している」といったアサッテなものもありますし、「公共事業は無駄と言ったら無駄なの！」という感情的な反発もあります（といっても、そこまで支離滅裂な批判は、ごく少数ですが…）。

もちろん、経済学の理論も万全ではありませんし、理論と実務は違う、という批判があることも重々承知しています。しかし、「経済学の理論を過信するな！」とおっしゃる方は、では、経済学の理論のどこにどういう問題があるのか、具体的に指摘してくださいませんかね？

私は、財務省が掲げる財政再建原理主義自体が、「国の借金」という、明らかに間違った概念に基づいて導出されていることを批判しているのであって、無駄な公共事業をやれと申し上げているわけではありませんし、自民党の古い利権誘導型政治をやれと申し上げているわけでもありません。

消費税法を廃止して困るのは、法人顧客、事業顧客を持つ税理士くらいなものであり、それ以外の日本国民は、誰１人として困らないと思います。それどころか、課税売上、課税仕入などの経理区分が非常に楽になりますし、有形固定資産の減価償却台帳に消費税の税率を掲載し続ける必要もなくなります。

安倍政権にはやっていただきたいことが山ほどあるのですが、私自身はマスコミ改革か、財政再建原理主義を掲げる財務省を解体し、消費税法を廃止することのどちらかを、最優先にして頂きたいと思っているのです。