以前執筆した『「日本は財政再建が必要」という世紀の大ウソに騙されるな!』という記事のなかで、資金循環統計をベースにバランスシートで日本の財政を検証するという考え方を紹介しました。本日は、これをもう少し加筆して、「全体像」の図表を用いながら、これについて考えてみたいと思います。

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「全体像」で見る日本経済

以前、『「日本は財政再建が必要」という世紀の大ウソに騙されるな!』という記事のなかで、「日本は財政再建を必要としていない」という話題を紹介しました。

「日本は財政再建が必要」という世紀の大ウソに騙されるな!

ただ、この記事を掲載したあとで読み返してみたのですが、やはり、全体像の説明がないと、今ひとつわかり辛いという側面は否定できません。これについていろいろ工夫し、図表を作成してみたのですが、残念ながら私自身に技術力がなくて、あまり明瞭な図表が出来上がりませんでした(図表)。

図表 日本全体の資金循環構造の概略(2018年3月末、クリックで拡大)

(【出所】日銀・資金循環統計より著者作成。なお、金額単位は兆円【兆円未満四捨五入】)

どうしても「ワードファイル」で執筆したものをグラフィック化するのには限界があるようです。そこで、今回はこの図表に合わせて、PDFファイル版も作成してみました。こちらも参考にしながら、解説を読んで下さると幸いです。

日本の資金循環構造を眺める

①家計の莫大な金融資産はどこへ行く?

まず、家計部門は金融資産を1829兆円保有しています。主な内訳は、「▼現金・預金(961兆円)、▼保険・年金・定型保証(552兆円)、▼株式・投信(272兆円)」であり、現金・預金と保険年金等の2項目だけで、全体の8割を超える計算です。

しかし、家計は莫大な金融資産を保有していますが、それと同時に、銀行などからおカネを借りており、それら「金融負債」の金額は318兆円ですが、内訳は公的・民間の住宅ローンが218兆円(全体の7割弱)を占めており、金融資産から金融負債を引いた純資産は、実に1511兆円に達しています。

つまり、家計はひたすらカネを溜め込んでいて、資産の半額以上、つまり961兆円は現金や預金の形で保有されている計算です。この莫大なカネが「預金取扱機関」に流れ込みます。預金取扱機関の預金量(1468兆円)の、実に7割弱が、家計から流入している計算ですね。

また、保険・年金・定型保証の額が552兆円ですが、これらは保険会社や年金基金に流入します。つまり、家計の莫大な金融資産は、「金融仲介機能」(とくに預金取扱機関と保険・年金基金)に流れ込んでいるのです。

②金融仲介機能はどうやって運用する?

ただ、経済学の基本原理ですが、銀行や信用金庫、保険会社などは、顧客から預かったおカネを現金(札束)のままで置いておくわけにはいきません。資金需要者(中央政府や非金融法人企業など)におカネを貸して、利子を貰う必要があります。

ただ、預金取扱機関が預かっている預金量は1468兆円に達しているのに対し、貸出は783兆円しかありません。いわば、預かったお金の半額少々しか、貸出として回っていない計算ですね。では、残りはどこに行っているのでしょうか・

預金取扱機関、保険・年金基金は、債券という形でおカネを運用するしかありません。

しかし、債券市場で最も多く発行されている債券は国の債券、つまり「国債(と短期国庫証券)」ですが、現在、問題が1つ生じています。それは、日銀が金融緩和の一環として、発行されている国債のうち、実に437兆円を買い占めてしまっている点にあります。

つまり、預金取扱機関や保険・年金基金にとっては、「買いたくても買える国債がない」のです。実際、預金取扱機関のバランスシートを見ると、金融資産のうち、日銀預け金が353兆円を占めていて、今や債券よりも日銀預け金の方が巨額です。

日銀は日銀超過準備に対し、部分的にマイナス金利政策を適用しています。将来、マイナス金利の幅が拡大すれば、金融機関経営にも圧迫要因となることは間違いありません。

③「国の借金」は事象のごく一部しか見ていない

さて、他にも経済主体はたくさんあるのですが、主だった主体を3つ列挙すれば、「▼中央政府、▼非金融法人企業、▼海外」、の3部門です。

先ほども申しあげましたが、日本の場合は家計が8割以上の金融資産を「現金・預金」か「保険・年金・定型保証」の形態で保有しており、「預金取扱機関」や「保険・年金基金」は企業におカネを貸したり、国債を買ったりして、利息を受け取らなければなりません。

そして、預金取扱機関などから資金を借りている主体こそが、まさにこの中央政府、非金融法人企業、海外の3者なのです。

このうち、中央政府の金融負債は1084兆円ですが、この部分が、財務省が言う「国の借金」です。ただ、国債、国庫短期証券の金額は、合計しても1000兆円弱に過ぎません(※本当は国債には「財投債」という債券もありますが、ここでは無視しています)。

しかし、1000兆円弱の国債のうち、半額近くは日銀によって買占められていて、残りを預金取扱機関と保険・年金基金が分け合う形になっています。

一方、「カネを貸す方」から見れば、資金需要主体は中央政府以外にも「非金融法人企業」というカテゴリーがありますが、彼らにしたって貸出という形で借りているおカネは461兆円に過ぎませんし、資産側に現金・預金を274兆円も保有しているので、企業にとって実質的な借金は187兆円です。

つまり、日本国内では、

  • 中央政府もおカネを借りてくれない
  • 非金融法人企業もおカネを借りてくれない

という状況にあるのです。

④結局、「海外」におカネが流れている

そうなってくると、国全体で余っているおカネの行先は、ただ1つ――「海外」しかありません。

海外の勘定を見ると、金融負債(つまり日本国内から海外への資金の流れ)が972兆円、金融資産(つまり海外から日本国内への資金の流れ)が661兆円であり、差し引きで311兆円、日本から海外への「貸し超」となっているのです。この311兆円を「対外純債権」と呼んでも良いと思います。

(ただし、図表は「海外から見た貸し借り関係」を示しているため、「純債務」として表現されています。)

逆に言えば、仮に日本国内で中央政府が国債を311兆円増発すれば、日本の金融機関は対外証券投資などを売却し、喜んで国債を買うため、対外純債権がゼロになって均衡する(可能性がある)、ということです。

もっとも、日銀が国債を買い続けるスピードを考えれば、311兆円程度、国債が増発されても、「焼け石に水」だと思います。やはり、本気で財政出動を行うなら、国債を500兆円程度は増発する必要があるのではないでしょうか?

――↓本文は以下に続きます↓――

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財政再建のプロセス

増税の前に国有財産の売却が先だ

さて、ここでもう1つ重要な議論があります。

確かに、国債の発行残高が増え過ぎ、金利が上昇した場合などに税収が追い付かなくなるというリスクはあります。日本の場合、自国通貨で国債を発行しているため、この構図が続いている限りは、絶対に「国債のデフォルト」はあり得ませんが、税収が国債が増える速度に追いつかなくなるリスクはあります。

しかし、「財政再建」、すなわち「国の借金」の規模を落とす方法は、別に増税だけでなくても構いません。

いや、むしろ真っ先にやらなければならないのは、国有財産の売却です。

まずは、対外証券投資(112兆円)を日銀に売却しましょう。それだけで、国庫短期証券(101兆円)を全額、償還することができます(といっても、財務省は資産勘定に「政府預金」を101兆円計上し、日銀は負債勘定に「政府預金」を101兆円計上するだけのことですが…)。

次に、資金循環統計に乗っかって来ない資産(国有地、政府庁舎など)をどんどん売却していきましょう。また、天下り法人は全部廃止し、解散して残余財産を国庫に返納させるか、民営化して株式を市場で売却するかを選ぶ必要があります。

さらに、現在、テレビ局に格安で利用させている電波利用権を、「電波オークション」により高値で販売しましょう。こうした努力を続ければ、消費税の増税などをしなくても、「国の借金」とやらを、ただちに200~300兆円は圧縮することができます。

景気回復による税収の自然増、インフレによる負債価値目減り

ただし、そのような努力自体は必要ですが、それ以外にも方法はあります。

まず、経済が回復すれば、企業業績、個人所得が増加しますし、消費も活発になるでしょう。そうなれば、企業業績向上による法人税の増収、個人所得向上による所得税の増収、消費活性化による消費税の増収が期待できます。

逆に、景気が回復していないのに消費税を増税し、経済に打撃を与えれば、企業業績の落ち込み、個人所得の低下により、法人税・所得税の税収が急落し、結果的には消費税の増収を帳消しにすることになるのです。

また、経済成長が達成され、インフレ状態が持続すれば、貨幣価値が目減りして負債価値が軽くなるという効果も得られます。

たとえば、GDP500兆円の状態で政府債務が1000兆円であれば、「GDP政府債務比率」は200%ですが、GDPが1000兆円に増えれば、政府債務が1000兆円のままであっても「GDP政府債務比率」は100%に下落します。

そして、わが国の場合は、積極的に増税して財政再建を図る必要など、まったくありません。

「アベノミクス」を粛々と実施し、金融緩和のもとで財政出動を図れば、自然に経済成長が軌道に乗り、税収増とインフレにより財政再建は達成できてしまうのです。

公共事業悪玉論と教育国債

こうしたなかで警戒すべきは「公共事業悪玉論」でしょう。

もちろん、私もすべての公共事業が正しいとは申し上げません。旧国鉄のように、「我田引水」ならぬ「我田引鉄」で経営破綻した組織もあるからです。ただ、「地方に高速道路は要らない」「スーパー堤防はスーパー無駄」などの短絡的な公共事業悪玉論も正しくはありません。

たとえば、現代だと少子高齢化が進んでいますが、「子育てしやすい社会」にするために、「出産一時金」を現行の42万円ではなく、10倍の420万円にする(!)、「教育クーポン」を配って国立、公立、私立学校の教育費を無料にする、といった方策はいかがでしょうか?

財務省に言わせれば、「教育で国債を発行するなどけしからん!」といった発想なのかもしれませんが、子供たちに優れた教育を受けさせ、その子供たちが大人になった時に仕事をし、高額の税収を納めてくれるようになれば、結果的には国としても、元が取れると思うのです。

正確な知識が必要

以上のような議論に対し、異論を抱く方ももちろんいらっしゃると思います。

とくに、「大きな政府よりも小さな政府の方が望ましい」といった主張があることは知っていますし、私もどちらかといえば、経済は民間が主体となるべきであって、公的なセクターがあまり存在感を示すべきではないと考えている方です。

しかし、「政府の規模は小さい方が良い」という議論と、「(経済の回復がままならないにも関わらず)今すぐ財政再建すべき」という議論は、まったくの別物であり、分けて考えるべきでしょう。

何より、「日本は財政危機にある」、「日本は今すぐ財政再建を必要としている」という考え方に対抗するためには、私たち日本国民一人ひとりが賢くならねばなりません。そのことを、主張し続けたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2018/11/18 06:00 【時事|韓国崩壊
    「請求権消滅せず」?なら日本こそ韓国に請求権を行使しよう (19コメント)
  • 2018/11/17 12:00 【時事|国内政治
    改憲ももちろん大事だが、むしろ本丸の1つはマスコミ改革? (31コメント)
  • 2018/11/17 06:00 【時事|韓国崩壊
    もし本当に韓国政府が今月中に「慰安婦財団」を解散したら? (27コメント)
  • 2018/11/16 22:15 【時事|韓国崩壊
    【予告編】「韓国政府が今月中に慰安婦財団解散」報道の真偽 (6コメント)
  • 2018/11/16 16:00 【マスメディア論|時事
    植村元記者の会見の感想とは「言論を訴訟に持ち込む愚劣さ」 (5コメント)
  • 2018/11/16 12:00 【時事|韓国崩壊
    ダム、徴用工、日本企業撤退:国として終わりかけている韓国 (22コメント)
  • 2018/11/16 10:00 【時事|外交
    北方領土問題、最終的に時間が日本に味方する (32コメント)
  • 2018/11/16 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国外交部の「徴用工判決に対する立場表明」の意味を考える (20コメント)
  • 2018/11/15 21:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国外交部が「強制徴用賠償判決」に対する立場表明 (15コメント)
  • 2018/11/15 16:15 【韓国崩壊
    【FAQ】どうして当ウェブサイトで人名を日本語読みするのか (24コメント)
  • 2018/11/15 14:30 【時事|韓国崩壊
    フッ酸輸出制限はおそらく事実 ではそれが意味するものは? (34コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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