先日私は『マスコミ、卑劣なり 石破氏に猛烈な追い上げを許した背景』のなかで、石破氏が猛烈に追い上げたのはマスコミ(とくに新聞、テレビ)による「石破推し」のためではないか、という仮説を提示しました。しかし、冷静に考えてみると、「安倍陣営はわざとマスコミと石破氏を泳がせ、彼らの影響力を測ろうとしたのではないか?」という見方もあるのではないかと思うようになりました。

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マスコミの問題報道

先日、自民党総裁選が行われ、現職の安倍晋三総理大臣が挑戦者である石破茂氏に対して勝利し、3選を決めました。ただ、得票の内訳を見ると、国会議員票については安倍総理は8割超を獲得して圧勝でしたが、地方票については得票が55%に過ぎず、いわば、辛勝という形になりました。

これについて、当ウェブサイトでは総裁選の翌日に掲載した『マスコミ、卑劣なり 石破氏に猛烈な追い上げを許した背景』のなかで、石破氏が猛烈に追い上げたのはマスコミ(とくに新聞、テレビ)による「石破推し」のためではないか、という仮説を提示しました。

マスコミ、卑劣なり 石破氏に猛烈な追い上げを許した背景

ちなみに、この記事のタイトルには、「ときとして事実を歪めてまで石破氏を勝たせようとしたマスコミのやり口は、あまりにも卑劣ではないか?」という私なりの思いが込められているのですが、この思いが、次の「いつものお願い」にもつながっているのです。

  • 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
  • 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
  • 選挙にはきちんといきましょう。

この気持ちについては今でもまったく変わりません。とくに、慰安婦問題の捏造、「もりかけ」印象報道など、問題報道の数々を発生させている「国民の敵」こと朝日新聞が、総裁選の翌日に掲載したこの社説を読むと、改めてその思いを強くします。

(社説)3選はしたものの 安倍1強の限界明らかだ(2018年9月21日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

朝日新聞は安倍総理が自民党総裁として3選されたことが、よっぽど悔しかったのでしょうか、この社説の末尾で朝日新聞は、こう主張します。

問われているのは、国民に向き合う覚悟である。まずは臨時国会を速やかに開き、所信でその決意を表明する。そのうえで具体的な行動を通して、1強の弊害をただしていく。/この3選を出直しの機会にできなければ、次は来年の統一地方選や参院選で、国民全体の審判を受けることになる。

朝日新聞が主張する「安倍1強の弊害」とやらは、内容があまりにも支離滅裂すぎて常人には意味が分かりませんが、この「とてつもなく上から目線」のご高説を読むと、朝日新聞が「安倍3選」を歓迎していないことは明らかでしょう。

余談ですが、「国民全体の審判を受ける」べきは、安倍政権ではなく、朝日新聞社の方でしょう。

違う見方もあります

「石破氏とマスコミを泳がせた」説

ただ、総裁選から数日が経過し、色々な人の解説や仮説を読むなかで、今回の総裁選については、私とはまったく違う見方があることにも気付きました。それは、

安倍総理側は国会議員票の8割を固めた時点で、あえて積極的に地方票を獲得しに行こうとはせず、成り行きで石破氏がどれだけの地方票を取るのかテストした

という見方です。言い換えれば、「あえて石破氏とマスコミを泳がせ、その状態でどれほど石破氏が票を獲得するかを確かめてみた」、という仮説です。このように考えると、説明としては非常に整合していると思います(といっても、無条件に賛同はしませんが…)。

一例を挙げれば、安倍総理は総裁選の最中から、憲法改正に強い意欲を示しています。ただ、現実問題として、改憲に向けたハードルはかなり高く、衆参両院での憲法改正発議に加え、国民投票で過半数の賛同が必要です。

当然、国会で憲法改正に向けた動きが出た瞬間、マスコミは全力でこの動きを叩き潰そうとするでしょうし、立憲民主党と日本共産党を中心とする反日野党連合も、審議拒否を含めたさまざまな抵抗を見せるはずです。

さらに、何とか衆参両院の3分の2という賛同を得て、改憲発議に漕ぎ着けたとしても、国民の過半数の賛同を阻止すべく、今度はマスコミが全面的な改憲阻止の論陣を張ることでしょう。

このあたり、マスコミの現時点における国民世論に対する影響力がどの程度のものなのかを推し量るうえで、今回の総裁選がちょうど良いサンプルになったのではないか、という仮説が成り立つのです。

「自民党員」という前提条件はあるが…

実際、過去の拙稿からの再引用で恐縮ですが、自民党総裁選の選挙戦の展開により、安倍総理側、石破氏側の支持率がどう変わったかについて、改めて振り返っておくと、興味深い事実が浮かび上がります。

まず、総裁選告示(9月7日)の翌日時点で、共同通信社が公表した情勢分析によれば、安倍総理を支持すると答えた党員は6割を超えていたそうです(※次の記事は情報源が日経ですが、出所自体は共同通信のものです)。

安倍首相支持、党員6割超 自民総裁3選が濃厚 石破氏追う、共同通信調査(2018/9/8 21:43付 日本経済新聞電子版より)

詳しくいえば、この時点における党員の支持率は安倍総理が61.0%に対し、石破茂元幹事長は28.6%であり、これを地方票(全405票)に換算すれば、安倍総理は全体の約3分の2にあたる270票を得る情勢だったことになります。

ところが、そのちょうど1週間後、9月15日時点で共同通信が報じた続報によれば、安倍総理が獲得する見込みの地方票が5.5%ポイント減の55%に低下。一方、石破氏に投票するとの回答は6.3%ポイント増やし、34.9%となりました。

安倍氏3選へ、党員支持55%/石破氏が追い上げ、自民総裁選(2018/9/15 21:22付 共同通信より)

わずか1週間でここまで大きな変動があるとは、どう考えても不自然です。

結局、20日の総裁選で、ふたを開けてみたら、地方票は55%対45%で安倍氏が辛勝という状況に終わりました。この大きな変動について、私は明らかに「マスコミ報道バイアス」だと思います。

ただ、違う見方をすれば、あそこまで酷いマスコミの偏向報道によっても、「過半数が安倍支持」という状況を突き崩せなかったということでもあります。

今回の総裁選で選挙権を持っていたのが、自民党員など、保守的な政治性向を持つ人々だったという前提はありますが、1つの参考としては興味深い点です。なぜなら、それだけマスコミによる世論誘導力が低下しているという可能性を示唆するものだからです。

前回(2012年)と比較してみよう

もう1つ、興味深い視点を紹介しておきましょう。それは、前回、つまり2012年の総裁選との比較です(※2015年は安倍総理が無投票再選)。

当時の総裁選のルールでは、国会議員票(198票)と地方票(300票)の合計(498票)で第1回投票を行い、誰も過半数(250票)を獲得しなかった場合には、198人の国会議員による決選投票が行われる、というものでした。

第1回投票では1位だった石破茂氏が199票(うち議員34票、地方165票)を得て、2位だった安倍晋三氏の141票(うち議員54票、地方87票)を大きく上回りました。しかし、そもそも総裁選立候補者が5人と乱立したためでしょうか、石破氏は1回目で過半数を取ることができませんでした。

そして、決選投票では安倍晋三氏が108票に対し、石破茂氏が89票となり、安倍氏が勝利したのです(ただし無効票が1票ありました)。

ここで、2012年と2018年の総裁選について、地方票については第1回投票のものと2018年のものを、国会議員票については第2回投票のものと、それぞれ比べてみましょう(敬称略)。

地方票(2012年第1回投票vs2018年)
  • 安倍…87票(29%)vs224票(55%)
  • 石破…165票(55%)vs181票(45%)
国会議員票(2012年第2回投票vs2018年)
  • 安倍…108票(55%)vs329票(81%)
  • 石破…89票(45%)vs73票(18%)

いかがでしょうか?

まず、地方票について、安倍氏は2012年では29%しか取れなかったのが、2018年には55%と躍進。一方で、石破氏は2012年で55%だったのが、2018年には45%へと減少しています。

さらに、国会議員票については、その後、自民党が5回の大型国政選挙で連続して圧勝しているため、2012年当時と比べて国会議員票が大きく増えているにも関わらず、石破氏は89票から73票へと減少。比率で見れば、45%から18%へと激減した格好となっているのです。

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良い意味で老獪になって欲しい

国会議員の方が現場に近いですからね

つまり、石破氏は前回総裁選と比べて、国会議員票、地方票のいずれも減らしている、という見方ができるのです。

もちろん、6年前と現在を比べれば、自民党総裁選の仕組み自体が異なっているので、先ほど示したような単純比較が正しいのかどうかという問題はあるかもしれません。しかし、獲得した国会議員票自体が大きく減っているという点は、客観的な事実でもあります。

これについては、少し真剣に考える必要があるかもしれません。というのも、地方票の持ち主である自民党の党員・党友よりも、国会議員票の落ち込みの方が大きいということ自体、石破氏の人となりを示しているようにも思えるからです。

国会議員だと、党員・党友と比べて、石破茂氏をより身近に感じられることは間違いありません。一般の党員・党友の場合、石破氏のような「有名人」と直接会って話をする機会は滅多にないでしょうが、国会議員の場合は、何らかの機会に、直接、石破氏と会って話すこともあるでしょう。

国会議員からの得票が、自民党衆議院議員が極端に少なかった前回の89票から、自民党国会議員が激増している現時点において73票に減ってしまったこと自体、「石破氏と直接会って話をすれば、この人物に1票を投じたくないと思うようになる」という可能性を、強く示唆しています。

つまり、国会議員の場合は、マスコミの偏向報道に騙されず、「石破茂」という人物を直接、自分の目で見て判断しているのではないでしょうか?

国会議員票を固めた時点で勝利確定だった?

さて、安倍総理の側としては、選挙戦の前の時点で、国会議員票の8割を固めているという状況でした。

もっとも、事前の報道のなかには、「安倍総理が9割(近く)を固めた」というものもありましたが、実際には81%少々に留まったので、「最も強気の予想」と比べれば、得票数はやや少なかった、という見方もできるかもしれません。

しかし、国会議員票は、地方票と比べれば「票読み」が容易であり、やはり、「安倍陣営」がかなり最初の段階で、国会議員票の8割を固めた時点で「勝利確定」と見ていた可能性は、十分にあるといえるでしょう。このように考えていけば、

安倍陣営は、まずはマスコミの偏向報道には騙されない傾向が強い国会議員票をがっちり固めて、そのうえで地方票についてはあえて成り行きに任せ、マスコミや石破茂陣営の出方を見極める、という戦略を取ったのだ

という説明は、それなりに合理的なものであるような気もします。

もちろん、私自身は安倍総理個人と知り合いでも何でもありませんし、安倍陣営の選挙戦について知り得る立場にある人との個人的な伝手もありませんから、この仮説が正しいのかどうかを直接検証する手段を持っていません。

しかし、安倍総理自身が、何度もマスコミから揚げ足を取られ、2007年の時点では「消えた年金問題」などがきっかけで政権崩壊の憂き目に遭っていますし、第二次安倍政権以降も「特定秘密保護法」「安保関連法制」「もりかけ問題」など、いくつもの危機を乗り越えてきたという実績を持っています。

ここらでマスコミ偏向報道に反撃する準備をしていたとしても、不思議ではないと思うのです。

安倍総理は、良い意味で老獪になりつつあるのか?

冒頭に申し上げたとおり、今回の自民党総裁選を巡る私自身の見方は、「常軌を逸したマスコミによる『反安倍』偏向報道により、もともと保守的な思想を持っているはずの自民党の党員、党友でさえ、45%の人が石破茂氏に投票した」、とするものです。

しかし、本日紹介した、「安倍陣営としてはわざと石破氏、マスコミを泳がせ、その手口を見極めようとした」という仮説も、あながちピント外れとは言えません。いや、私自身の希望的観測を申し上げれば、そちらの仮説の方が正しいものであってほしい、とすら思います。

なぜなら、本日の仮説が正しければ、安倍総理は良い意味で、老獪な政治家になりつつある、ということだからです。

以前、『ホームレスが朝日新聞を愛読?「国民の敵」としてのマスコミ』でも説明しましたが、たとえアメリカ合衆国大統領であれ、たとえ日本国内閣総理大臣であれ、何事も自分の好きなように独裁できる、ということではありません。

ホームレスが朝日新聞を愛読?「国民の敵」としてのマスコミ

とくに、日本は民主主義国家の中でも、とりわけ総理大臣の権限が弱い国ですから、いかに卓越した政治家であっても、官僚、マスコミ、野党政治家などを一度に敵に回して勝てるわけがありません。したがって、正攻法としては、あくまでも「個別撃破」を鉄則とすべきです。

ただ、柔道などと同じく、「相手の力を使って相手を投げ飛ばす」というテクニックも必要でしょう。実際、議論の世界では、相手がすごい長文で主張の要点をうまく突いて、わずかな言葉で相手を論破できることもあります(『最近の読者投稿などから、「議論することの大切さ」を考える』参照)。

最近の読者投稿などから、「議論することの大切さ」を考える

マスコミの偏向報道で何度も何度も煮え湯を飲まされてきた安倍総理だけに、今回の総裁選も、マスコミの手口を見極めたうえで、マスコミの影響力を測るために、わざとマスコミ偏向報道を放置したのだとすれば、それはそれで面白いと思うのです。

安倍総理のお手並み拝見

自民党総裁選について、私が『マスコミ、卑劣なり 石破氏に猛烈な追い上げを許した背景』で示した、「今回の総裁選もマスコミのやりたい放題にやられた」と見るべきなのか、それとも本日示した見方が正しいのか。

これについては、現段階では、正直、よくわかりません。

ただ、冷静に考えてみれば、マスコミの手による、あの猛烈な偏向報道による攻撃をかわし続け、6年も政権を維持している安倍総理とは、やはり只者ではないことは事実でしょう。

少なくとも、憲法に自分自身の思想を書き込み、終身国家主席として君臨し続けようという某国の国家主席と比べると、安倍総理の方がはるかに老獪で賢いと思います(※余談ですが、「安倍の独裁」と批判する人たちは、なぜ「習近平の独裁」「金正恩の独裁」を批判しないのでしょうか?)。

安倍政権は、最長であと3年続きますが、その間も、マスコミと反日野党の面々は、全力で安倍政権攻撃を続けるはずです。しかし、安倍政権がこれらの攻撃をかわし続け、着々と政策を実行し続ければ、それだけで日本の政治の在り方が大きく変わることは間違いありません。

そういう希望を持ちたいと、私は思います。

※本文は以上です。

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  • 2019/08/02 05:00 【時事|金融
    韓国の金融当局、日本の制裁を気にしはじめた? (18コメント)
  • 2019/08/01 17:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】「GSOMIA破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言 (57コメント)
  • 2019/08/01 16:45 【時事|国内政治
    N国党は「次なる選挙互助会」なのか (15コメント)
  • 2019/08/01 11:00 【マスメディア論|時事
    「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング (55コメント)
  • 2019/08/01 09:40 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外、韓国が「8月15日以降にして」と懇願? (48コメント)
  • 2019/08/01 05:00 【韓国崩壊
    「日米韓同盟」を終わらせるための準備 (43コメント)
  • 2019/07/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    唖然とする、「韓日経済戦争避け、韓日FTA目指せ」 (41コメント)
  • 2019/07/31 09:45 【時事|韓国崩壊
    「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るか (110コメント)
  • 2019/07/31 06:00 【時事|韓国崩壊
    破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう (43コメント)
  • 2019/07/31 05:00 【時事
    パブリックコメントのルールを確認する (14コメント)
  • 2019/07/30 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ!」 (44コメント)
  • 2019/07/30 15:00 【時事|金融
    韓国メディアが国際金融統計を報じるも間違いだらけ (9コメント)
  • 2019/07/30 12:00 【マスメディア論|時事
    新味のない「請求権協定資料公表」、むしろマスコミ対策か (11コメント)
  • 2019/07/30 10:00 【時事|韓国崩壊
    鈴置論考「米韓同盟終焉見透かし周辺国が韓国を袋叩き」 (49コメント)
  • 2019/07/30 06:00 【時事|韓国崩壊
    もしかして韓国の議員団は日韓関係を破壊しに来るのですか? (29コメント)
  • 2019/07/30 05:00 【時事|国内政治
    丸山議員がN国党参加の一方、NHKはネット課金目論む? (19コメント)
  • 2019/07/29 12:30 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国削除を支持する日本国民と韓国の見苦しい反応 (72コメント)
  • 2019/07/29 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国から友好に反する動きが相次ぐなら日韓交流の停滞は必然 (31コメント)
  • 2019/07/29 06:00 【金融
    日本が韓国への「単独金融制裁」に踏み切れない理由 (11コメント)
  • 2019/07/29 05:00 【金融
    日本の金融機関、世界で圧倒的な存在感 (37コメント)
  • 2019/07/28 13:30 【マスメディア論|時事
    朝日など3紙社説がWTO巡り、そろって日本政府を批判 (87コメント)
  • 2019/07/28 06:00 【時事|韓国崩壊
    米国は「日韓仲介」しないばかりか、WTOで韓国を名指し批判 (51コメント)
  • 2019/07/28 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化と「素人は情報発信するな」の間違い (16コメント)
  • 2019/07/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年7月27日版) (150コメント)
  • 2019/07/27 06:00 【時事|韓国崩壊
    WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠 (71コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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