出張先のホテルで、レベルが低すぎる地上波テレビを見て驚く
先週は久しぶりに、数日間ぶっ通しで出張に出掛けて来ました。こうしたなか、宿泊先のホテルでは相変わらずレベルが低い地上波のテレビ番組が垂れ流しになっていたのですが、１つだけ良い方向に変化があったとすれば、それは朝日新聞の無料配布がなくなっていた、という点ではないかと思います。
目次
定点観測：旅先の無料の朝日新聞
以前、『温故知新：出張族が見た朝日新聞の押し紙問題』のなかで、朝日新聞の無料紙がホテルのロビーに大量に設置されていたという話題を紹介しました。これは、2014年２月に、当時『楽天ブログ』に投稿した『朝日新聞社の袋小路』という記事を再録したもので、
「全国のビジネスホテルのロビーに無料の朝日新聞が山積みで置いてある」
という話題を紹介したものです。
私は2015年10月にそれまで勤めていた会社を退職して起業したのですが、そのことで出張の件数は激減しましたし、出張先でホテルに泊まる機会も減りました。ただ、ときどき出張に出掛けると、どうしてもホテルのロビーをチェックする癖が抜けません。
実は、私自身、先週末ごろからずっと某地方に出張していて、２ヵ所のホテルに泊まったのですが、意外なことに、無料紙はすべて撤去されていました。これについてホテルのロビーで事情を尋ねたところ、いずれのホテルでも、
「数年前までは無料で朝日新聞を置いていたが、最近は無料紙自体を置かなくなった」
との説明を受けました。
朝日押し紙の傾向と対策
「ちょっと色々ありまして…」
このうち、木曜日に泊まった某ホテルで、無料の朝日新聞を置かなくなった理由について、尋ねてみました。
新宿会計士（以下「新」）「すみませ～ん」
ホテル係員（以下「係」）「はい？」
新「私の記憶だと、以前、ここに無料の朝日新聞が置いてあったと思ったんですが…。」
係「あぁ、申し訳ございません。あいにく、今ではお取扱いがないんですよ。」
新「え？もう置いていないんですか？それはやっぱり、朝日新聞さんが無料紙の提供をやめちゃったんですか？」
係「ちょっと色々ありまして…。」
新「色々？」
係「はい。もう３年くらいまえにやめちゃったんですよ。」
「ちょっと色々ありまして…」？？？
いや、その「色々」の部分が効きたいのですが…（笑）
ホテルのロビーの方は、あまり詳しくは教えてくれなかったのですが、私が把握した事実は、
- このホテルでは３年前までホテルのロビーで朝日新聞を無料提供していた
- その後、「色々あって」現在では無料提供をやめてしまった
という２点です。
朝日の水増しはいったい何部？
もちろん、この「色々」の部分については、事情を詳しく聞いたわけではないので、私が勝手に「こういう事情があったに違いない」とでっち上げて書くわけにはいきません。したがって、このホテルで朝日新聞の無料紙の取扱いがなくなってしまった理由は、必ずしも明らかではありません。
ただ、私自身が見聞きした限りでは、全国のホテルで朝日新聞の無料紙を常置しているホテルが損座視している（あるいは存在していた）という点については間違いなさそうです。
冷静に考えてみましょう。
「ホテルのロビーに無料で置いてある朝日新聞」とは、少なくとも読者がカネを払って手に入れているというものではありません。
もちろん、これを「ホテル側が有料で買い取り、読者に無料で提供している」というものであれば、まったく問題はありません。しかし、仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、朝日新聞社側がホテルに対し、新聞自体を無料で提供していたとしたら、それはそれで大きな問題です。
まず、朝日新聞の「部数」自体がウソである可能性が高くなります。
直近のデータによれば、朝日新聞の公称部数は600万部を少し割り込んだくらいですが、これが事実ならば、5000万少々の日本の全世帯のうち、１割以上が朝日新聞を定期購読しているという計算になります。
しかし、そもそも論として、この「公称600万部」という部数自体が正しいのかどうかは、極めて疑問です。というのも、たとえば朝日新聞による「ホテルへの無償配布」１つ取ってみても、かなり以前から、大々的に行われてきている可能性があるからです。
私は、最盛期には最大で50万部ほど、朝日新聞が部数を水増ししていたと考えています。
毎朝、１つのホテルに100部ていどの朝日新聞が無料で配布されていたとして、それが全国各地にあるホテル5000軒に提供されていたならば、それだけで50万部は水増しされている計算です（100部×5000軒＝50万部）。
この「5000軒」というのは、別に極端な試算値ではありません。人口20万人クラスの地方都市には、大きなビジネスホテルが20軒はあります。人口100万人だと、単純計算でビジネスホテルは100軒ある計算です。
日本の人口は約1.2億人ですので、朝日新聞が100部、ばら撒かれる可能性がある規模のホテルは、ざっくり
100軒×1.2億人÷100万人＝12000軒
と計算できます。ただし、現実にはこの12000軒のすべてに朝日新聞がばら撒かれているわけではなく、無料紙がばら撒かれているのが半分以下の5000軒だったと仮定すると、朝日新聞の無料紙は50万部、という試算が出てくるわけです。
第三種郵便物「８割配布要件」を満たさない！
もっとも、この「50万部の水増し」という試算自体、計算としては非常に乱暴ですし、また、私が見たところ、全国のホテルで無償でばら撒かれている朝日新聞の部数は急減している（ように見える）ため、「全国のビジネスホテルに無償でばら撒くことによる部数の水増し効果」は減っているはずです。
しかし、出所は不明ですが、朝日新聞の公式部数は600万部弱であるのに対し、実売部数は500万部、いや、下手すると400万部を割り込んでいるくらいではないか、という噂をよく耳にします。そうだとすれば、「ホテルの無償配布紙」は朝日新聞の部数水増し問題の「氷山の一角」に過ぎません。
仮に、朝日新聞の現在の公式部数が600万部で、これに対し有償配布部数が400万部、無償配布部数が200万部だったとしましょう。そうなると、
- 有償配布部数…発行部数全体の66.7％（＝400万部÷600万部）
- 無償配布部数…発行部数全体の33.3％（＝200万部÷600万部）
と算定できます。この場合、どういう問題が出てくるのでしょうか？
郵便局のホームページに掲載されている『第三種郵便物承認条件について』によると、第三種郵便物の承認条件は次のとおりです。
- 毎年４回以上、号を追って定期に発行するものであること。
- 掲載事項の性質上発行の終期を予定し得ないものであること。
- 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売されるものであること。
- 会報、会誌、社報その他団体が発行するもので、その団体又は団体の構成員の消息、意見の交換等を主たる内容とするものでないこと。
- 全体の印刷部分に占める広告の割合が5割以下であること。
- １回の発行部数が500部以上であること。
- １回の発行部数に占める発売部数の割合が8割以上であること。
- 定価を付していること。
先ほどの計算が正しければ、朝日新聞の１回の発行部数に占める発売部数の割合は７割を割り込んでいるため、そもそも朝日新聞に対する「第三種郵便物」の承認は撤回されるべきです。そうなると、公職選挙法第148条（新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由）にも抵触します。簡単にいうと、
新聞や雑誌のうち、次のイ、ロ、ハの３要件を満たしているものについては、「新聞紙、雑誌の報道、評論等の自由」という規定が認められる。
イ 新聞紙にあつては毎月三回以上、雑誌にあつては毎月一回以上、号を逐つて定期に有償頒布するものであること。
ロ 第三種郵便物の承認のあるものであること。
ハ 当該選挙の選挙期日の公示又は告示の日前一年（時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙にあつては、六月）以来、イ及びロに該当し、引き続き発行するものであること。
というものですが、朝日新聞がそもそも第三種郵便物としての承認を受けるべきではないのだとすれば、朝日新聞が選挙期間中の選挙報道を行うこと自体、公職選挙法に違反している可能性すらあるのです。
ホテルで不快なテレビ
四六時中、テレビが点いている
少し話が膨らみましたので、ここでホテルの話題に戻しましょう。
以前から気に入っている某ホテルでは、非常に快適に過ごしているのですが、私個人にとって気に入らない点が２つありました。そのうちの１つが朝日新聞の無償配布だったのですが、３年前から朝日新聞の無償配布を取りやめたことで、不快な要素が１つ減りました。
しかし、その代わり、もう１つの要素が非常に鼻につくようになりました。それは、ホテルで四六時中、テレビが点いている、ということです。
朝食会場では２ヵ所、テレビが点けられていて、ホテル備え付けの温泉大浴場でも露天風呂とサウナにテレビが設けられており、民放（日テレ系）やＮＨＫの放送が四六時中流れていて、非常に不快です。
とくに、朝８時からの日テレの情報番組では、ひたすら、「スポーツ選手に対するパワハラ」の話題が流されていました。もちろん、スポーツ選手に対するパワハラが事実であれば、それ自体は非常に由々しき問題ですが、それを公共の電波で大々的に取り上げる価値があるのかと言われれば、非常に疑問です。
虎ノ門ニュースが視聴できない！
ちなみに、平日朝８時からの秀逸なニュース番組の筆頭格といえば、動画配信サイトなどで流されている、『真相深入り！虎ノ門ニュース』だと思います。
もちろん、この番組に「価値がある」と考えているのは、私の個人的な感想であって、絶対的な事実ではありません。しかし、普段、東京にいるときには、子供を保育園に送って行ったあとで、会社に出社して、メールチェックなどをしながら『虎ノ門ニュース』を視聴するのが密かな楽しみになっています。
とくに、先週金曜日は経済評論家の上念司さん、ジャーナリストの大高未貴さんが出演されていたらしいのですが、結局、金曜日は私自身が朝方、バタバタしていて、虎ノ門ニュースを視聴することができませんでした。
そして、普段、『虎ノ門ニュース』を視聴している感覚から申し上げるならば、同じ朝８時からの日テレの情報番組のレベルの低さに、ある意味で新鮮な感動を覚えました。確かに、地上波のテレビは非常にカネを掛けて製作されているのですが、「カネを掛ければ良い」というものではないこともまた間違いありません。
その意味では、今回の出張では、「地上波テレビのレベルの低さ」を実感することができたという「成果」があったという言い方もできるかもしれません。
普段と違う視点が有益だ
以上、朝日新聞の無償配布問題、地上波テレビの低レベルさの問題などについて、改めてじっくりと考えてみたのですが、物事は考え様であって、マス・メディアの現状を直接見ることで、現代日本の問題を改めて認識することができたのであれば、「レベルが低いコンテンツ」にあえて接することのメリットもあるのです。
今回の出張では、「私自身が気に入っているホテルでは３年前から朝日新聞の無料配布をとりやめた」という点を知ることができたのは大きな収穫でしたが、それと同時に、朝食会場や大浴場などで、四六時中、地上波テレビの番組が流れているという問題は解決していない、という点も知ることができました。
そして、実際に朝８時の日テレの情報番組を視聴すれば、普段私が視聴しているインターネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』のレベルがいかに高いかを間接的に知ることができるというメリットもあります。そう考えると、「普段と違う視点」を持つことは、実はかなり有益なのです。
今回のホテルは「楽天トラベル」を通じて予約したのですが、ホテルに対して「のべつまくなく地上波テレビ局の放送を流すことはやめてほしい」という要望を宿泊者アンケートとして楽天トラベルに投稿しようと思います。
ビジネスホテルで地上波テレビを垂れ流すのをやめ、インターネット放送の『チャンネル桜』や『KAZUYAチャンネル』、『虎ノ門ニュース』などが流れるようになれば、それはそれで面白いと思うのですが、いかがでしょうか？
テレビ業界はＮＨＫ税で自滅すれば良い
こうしたなか、私自身が注目している判決が１つあります。今年の２月、ホテルが客室にテレビを設置した場合に、ＮＨＫに対し、受信料を支払う義務などがあるとして、ホテル側が敗訴した事件です。
ＮＨＫ受信料訴訟、ホテル側への支払い命令確定 最高裁（2018.2.9 18:38）
最高裁はＮＨＫに対しやたらと甘い判決を下していて、日本の司法がテレビ業界と結託して腐敗していることは由々しき問題です。
それはさておき、この判決自体、私はテレビ業界が自滅に向かう重要なものだと考えています。
ＮＨＫが映る部屋は、年間受信料を宿泊客に転嫁しなければなりません。ということは、宿泊客はＮＨＫを見ても見なくても、自動的に受信料相当額を織り込んだ宿泊費を負担していることになるはずです。
そうなると、ホテル側としては、宿泊費を下げるために、「ＮＨＫが映らないテレビ」を設置しようとするでしょう。宿泊プランで「ＮＨＫが映らない」という点を前面に押し出し、「安い値段で泊まれる」のだとすれば、私は躊躇なく、ＮＨＫが映らない部屋を選択すると思います。
そして、テレビ業界が「ＮＨＫが映らないテレビ」の発売を阻止しようとしたら、何が生じるでしょうか？
私は、「そもそも部屋にテレビがありません」というビジネスホテルが出現する可能性すらあると考えています。実際、私自身は一切テレビを見ない人間ですが、高速インターネット回線さえあれば、それで満足できるのです。
私のような人間が社会の少数派なのか、それともこれから社会の多数派になるのかはわかりません。しかし、ＮＨＫの強引な受信料徴収姿勢と、その姿勢を是認する裁判所の判例が続けば、ビジネス界自体がテレビを捨てようとするはずです。
日本社会はテレビを必要としていない。
日本社会は新聞を必要としていない。
そう思う日本国民が少しずつ、しかし着実に増えていけば、日本社会は間違いなく変わるでしょう。その意味で、最後に「いつものお願い」をしておきたいと思います。
変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
選挙にはきちんといきましょう。
久しぶりにテレビを見たのですが、有力民放であるはずの日テレの番組を見て、あまりのレベルの低さに私は愕然としました。何より、テレビなどなくても、現代社会には「インターネット」という便利な情報入手手段があります。
変な報道を続ける新聞やテレビを見続けるのか、それとも自分自身でインターネットを通じて情報を集める生活を選ぶのか――。それは皆さまの自由です。あとは皆さまご自身でお考えください。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
< 更新ありがとうございます。
< 『日本の3悪の一つ朝日新聞』の凋落ぶり（部数減）が止まりませんね。←こう言うことをスグ書くから、「貴方のコメントは会計士さんにヨイショばかりだ」なんて、言われるんでしょうが、自分の思いで書いてます。
< 先月、錦糸町の昨年12月にオープンしたばかりのビジネスホテルに泊まりました。新しいのと、民鉄資本なので安心と思い泊まりました。部屋やアメニティの充実はとても良く、何より無料紙が無い（笑）。掃除の方の新聞捨てる作業もカットした訳ですね。
< 今年はそれ以外に新宿、大塚、横浜みなとみらい、埼玉所沢、岐阜に泊まりましたが、無料紙を置いていたのは横浜のカナ川、所沢の朝日だけ。他は昨年か一昨年までは朝日、毎日があったと思います。
< しかし横浜で神奈川新聞が出てきた日は『余計なもの部屋まで持って来るなッ』と腹が立ちました（笑）。
< 以前なら各ホテルほぼ、置いてたのに確実に減ってます。無料紙さえ出せないほど新聞社の体力が無くなったと解釈してます。
< 朝日新聞など、推測ですみませんが400万部はとっくに割り込んでいるでしょう。それに関連して、無料紙を持って首都圏の電車内で読もうとしましたが、周りで読んでる人、ゼロ‼︎『このオッサンまだ新聞かよ〜』と思われそうで、恥ずかしくて鞄に入れ、駅のゴミ箱で捨てました（笑）。乗客はスマホ画面かモバイル見てます。
< チェックインするとまずは空調を入れて鞄の開梱しますが、その後はスマホ、パソコンを触って休息します。
< テレビはツマラナイので一切点けません。特に地元のローカルニュース、地域限定番組は感情移入も難しく、絶対見ません。
< ビジネスホテルの良さは、私はあの狭いながらも静かな空間です。朝食タイムは極力テレビの音が入らないよう、無視。もしくは自分でコンビニで調達。あの大音量は耳に悪いし、内容も酷いですよ。
< ホテル、とくにビジネスホテルはテレビ無しを謳い文句にし、モバイル、パソコン無料設置が出て来る可能性はあるでしょう。私も出たらその部屋にします。しかし『虎ノ門ニュース』『チャンネル桜』『KAZUYA』が見れるようになったら、出発が遅れそうです（笑）。
ＮＨＫの映らない受像機は以前から言われる聴取料支払い回避策ですが、これについては「受像機」があればＮＨＫが映る、映らないに関わらず聴取料支払い義務が発生すると言う判例があったと思います。
従って回避策としては受像機そのものを設置しないということしかありません。
私の経験からですが、「ＮＨＫ」を聴取しないというのは契約解除理由にならず、「受像機を破棄した」ということで漸く解除できたということがあります。
しかしインターネット聴取にも聴取料を徴収しようという動きもあり、なかなか将来は暗いように思います。
これほど法的に運営を保護・支援しようとするなら、いっそ国営として税金投入の方がスッキリしますし、その場合は外国人職員の可否についても明確に出来るだろうと考える次第です。
何れにしても緊急時に必要なインフラだからという理由でＮＨＫを支えるのは、民放各社に対して「お前たちは緊急時に間に合わない」という宣告をしているも同然で、民放に対して失礼な話だと思うのですが
（受信契約及び受信料）
第六四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
放送法の64条。「協会」というのは「日本放送協会＝ＮＨＫ」つまりＮＨＫが映るＴＶなら「受信契約」をしなければならないと定めてありますが「受信料を支払う義務がある」とは放送法には一言も書かれてありません。要は「しなければならない」契約をしなければ「支払い義務」などないのです。ちなみに契約を拒否しても罰則規定はありません。
つまらないtypoですが
>ホテルが損座視している
朝日新聞の存在が視界に入ることで顧客の心証を悪くすることを放置していたら損を座視しているよなあとニヤリとした誤変換でした。
NHKに対しては放送法を改正しない限り、司法の場では無双状態でしょう。
しかしインターネットに関しては、なにも書かれていないのですから、まずはインターネット回線や機器に聴取料「課税」を防ぐところから始めないといけません。
個人的には、地上波・BSが一切映らないモニタにAndroid TV OSでも載っけたものを作って、GYAOやAmebaTVやYouTUBEは無料、有料放送のチャージでDAZN、hulu、Netfix、dチャンネルの視聴ができるようにすれば、ホテルの娯楽としては十分だと思うのですがねえ。
あまり出歩けない高齢の方はさておき、紙で情報を得る方は激減していると感じます。昔なら通勤途中で新聞紙を折りたたみながら読んでいる方が多数いましたが、今はそういう人は珍しいです。そうなると特定紙だけを読む人は徐々に減り、捏造偏向報道をしているところは衰退していくのでは無いかと思います。一部の支持者は残るでしょうから、駆逐とはならないと思いますが。
ギャハハハハ！
ざまあ！
朝日…こと、クソ日珍聞…よ。
ホテルでの無料配布もなしか…。
これから、ど～やって発行部数水増しするの？？
両親ともに新聞愛好者でして、新聞を読まないと大人になれないと小さい頃から言われ続けておりました。
が、一切読まず。
一種の親への反抗だろうと思いますが、絶対に読みたくないと思っていました。
そのおかげか(笑)、ネットで多様な情報を見聞きできています。(このようなブログとも出会えましたし)
新聞を好んで読んでいるせいか(情報番組もよく見ています)、両親は根っからの民主系列の政党支持者です。
一時は説得しようと試みたこともありますが、諦めました。世の中多種多様な考えもあってよいのだと思うようになり。
だらだらと長くなりましたが、いつも良文をありがとうございます。
私自身誰かに発信するわけではないですが、自分の知識として貯めておくのにとても役立っています。
最近、テレビをあまりみないからね。テレビも小型化しているし、数台のテレビを所有して、みたい人に貸し出すようにしたらどうかな。そうすればそのテレビ分だけのNHKの支払いになるのでコストは安くなる。ネットで事前にテレビが見たい人は予約すればいいだけだし。最近、ホテルに泊まったことがないのでわからないが、昔はスケベビデオが有料であったね。あれもホテル内のネットで見られるようにしたらいいのでは。当時は番組表があって時間帯により何が放送されるかがきまっていた。ホテル内にサーバーを設ければ、好きなジャンルの番組が見られるようにできるはず。アニメが好きならどらえもんチャンネルとかちびまるこちゃんチャンネルとか、それこそテレビでは不可能な細かい区分にわけたビデオが見られると思うのだけど。事前に予約すればみたい映画をホテルが準備することだってできる。そうすれば、ホテルの設備が少々悪くても、仕事が終わった後の娯楽は自分好み映画をみることができるから、予約が入りやすくなるのではないかな。ところで、ビジネスホテルにまだスケベビデオはあるのかな？
普通に読売を積み上げているホテルも現存しています。あなたの過去のごく一部の知識を元に、いかにもといった内容で広報するのはいかがなものでしょう？またホテルに無料紙としておかれる新聞は部数としてカウントされているのか確認されたのですか？部数の計算方法も理解せずに勝手な解釈されていませんか？
まあ。「逃げるやつはベトコンだ。逃げないやつは訓練されたベトコンだ」方式のロジックなんですが
1. ビジネスホテルでの大手新聞無料配布は続いている→押し紙を配布しているのでは？
2. ビジネスホテルでの大手新聞無料配布はなくなった→押し紙が無くなって部数減少
なので、どっちでもﾌﾟｷﾞｬｰなのでは？
「広報」と目くじら立てるほどのことじゃないでしょ。確かに、私の行きつけの薬局なんかでも、待合室から朝日と毎日がなくなっちゃったりで、二週に一辺、ある意味実物を見るのが「ちょっと楽しみ」だったんですけど、残念ですね（笑）
あと、ホテルの無料紙は絶対部数としてカウントしてるわ。根拠？根拠はね、私が朝日の社長ならカウントさせるから（笑）あなたが社長ならしませんか？するでしょ？部数か多けりゃりゃ収入増えるなら、普通の日本人ならそうします。
今から30年程前私が住んでいる地方都市で、歩こう会の催しがあって家族と参加した。
そこで社旗の旭日旗をなびかせて、背の高い男が肩を怒らし上から目線で取材をしていた。今でもだが当時の朝日の記者は「ペンの力の前に敵なし。」を地で行く、横柄を絵に描いた様な態度であった。
あれから幾星霜、近所のASA（朝日新聞販売所）が知らぬ間に店を閉じていた。
そして一昨年正月、図書館が休みであった為調べ物の必要から、市内の喫茶店８店に朝日新聞を読みたいとTELしたが、なんと1店も置いてなかった。
仕方なく朝日新聞の市内営業所に出向いて見せてもらった。その時日配購読して欲しいと懇願された。
張りぼて恐竜の断末魔が聞こえる。
（テレビを取り戻そう。）
以前から私もNETが有れば反日偏向テレビなんか不要と思っていた。
今日 日テレで[和田好正氏の赤道直下山岳からのスキー滑降冒険]を見た。私が不明な故、この方の事を知らなかった。その勇気、行動力、生き方に感銘した。この感動コンテンツ内容と周知能力は今時点ではNETでは無理。
もう一度言いたい。以前は「テレビは不要、潰せ。」と思っていた。しかし無くすには惜しい媒体だ。テレビを取り戻そう。本来日本国民の為の放送媒体であったものが、特亜に乗っ取られNHKを筆頭に歪んでしまった。
（放送法を改正して、テレビを取り戻そう。）
< 二度目のコメントです。お世話になります。
< 確かに『読売新聞』も無料紙で置いてるホテルはありました。ありましたと言うのは、2〜3年前の話で、最近は遭遇してないからです。でもたぶんあるでしょう。
< 大手チェーンビジネスホテルがまだ勃興期でマイナーな頃、その土地の既存ホテルは、戸別に早朝、ドアの横の新聞受けに四つ折りで置いてくれてました。或いはドア下から室内に入れてました。朝日、毎日、読売、地方紙が多かったです。地方の県庁所在都市は、地方紙が多かった様に記憶してます。でもコチラは住人でも無いし、県立の箱物完成とか、海外から交換留学生が来たとかの話題は、何処に行っても食傷気味。あと訃報欄も読み飛ばしてました。
< 戸別に配達しなくなったのは、今のビジネスホテル大手が始めました。一室ずつ配るコストを考えたんでしょう。ロビーに山積みで、持って行きたいヒトはどうぞと。
< 私も最初は一部貰ってましたが、その頃から与党は批判対象、親韓、媚中で読む気も失せました。内容が偏り、朝から或いは夕方にホテルに戻って偏向した新聞など読む気もしません。部屋への持ち込みはすぐ、辞めました。
< でも最近は読まない層が増えたのか、大手チェーンでも置いてないところもあります。ロビーに各紙一部ずつ備えているホテルもありますが、手垢やクシャクシャになった紙面に触る気はしません。
< 確実に言えることは、『無料紙は減った』という事実です。私は過去39年間に1年30泊として（かなり控えめに申告してます 笑）延べ1,000泊以上泊まりました。中には旅館風も田舎にはありましたが、ほぼビジネスで、スウィートクラスかリゾートも僅かにあります。
< 無料紙の正解な部数確定は無理でしょう。相手がマイナス要因を言うはず無い。でも通勤電車見てたら、誰も見てないのが事実。もう速報性やメディアの主力で無いのは明らかです。
< 朝日の公表600万部で実質400万ですか。うーんもっと少ないと思うんだがな〜（笑）。
うちの父は未だに新聞にテレビにガラケーだなあ。朝は朝刊を持ってトイレに入る。インクの匂いが便秘に効くんだそうだ。本屋で便意を催す派のひとです。
帰宅すると、まずテレビのスイッチ。画面を見ながら上着脱いでネクタイ外してる。「なんだ、つまんねえのやってんな」といいながらテレビは消さない。電波浴ですね。ろくに見てないし。
ちなみに松田聖子の大ファン。大学で数学教えてます。
執筆お疲れさまです。
ここをご覧の皆様は既にご存じと思いますが、テレビ付き賃貸で入居者にNHK受信料支払い義務があるかの裁判で、最高裁が入居者の上告を退けました。
https://www.sankei.com/affairs/news/180830/afr1808300019-n1.html
以前から考えていたのですが、マスゴミの中で最優先に対処すべき（ないしその議論が加熱すべき）はNHKだと思います。
朝日にしろ民法テレビ局にしろ、我々が購読・視聴しなければそれですみますが、NHKはこのように、視聴したくない人間からも強制的に金をむしり取ろうとしており、自由契約の原理に真っ向かろ反しています。
しかも、本文でご指摘下さっている通り、司法と（或いは総務省とも？）癒着して、それを強引に押し通しています。
朝日新聞も確かに国民の敵だと思いますが、NHKも負けず劣らず、打倒すべき敵だと思います。
実はNHKで、森友問題でフェイクニュースを流していた記者が左遷されて、退職しています。
これで許してくれと言うことなんでしょうかw。
背任行為をした社員に甘いなあという印象しか持てませんが。
http://netgeek.biz/archives/125885