数字で見る外貨準備 韓国の外貨準備高の8割はウソなのか?

韓国の外貨準備高は4000億ドルを大きく上回り、過去最高となったのだそうです。しかし、米国財務省が発表する統計などと突き合わせれば、「4000億ドル」はウソではないかとの疑いを抱かざるを得ないのです。

また出た「外貨準備高」報道

「韓国の外貨準備高が過去最高」

金曜日の韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、またしても、「韓国の外貨準備高が過去最高を更新」といった話題が掲載されていました。

韓国の外貨準備高 また過去最高を更新(2018年08月03日13時32分付 中央日報日本語版より)

これによると、韓国の2018年7月時点における外貨準備高は4024億5000万ドル(前月比+21.5億ドル)となり、過去最高を更新したのだそうです。また、外貨準備の資産別構成で見ると、有価証券が全体の9割を超える3749億1000万ドルを占めているそうです。

また、世界の外貨準備高は中国(3兆1121億ドル)、日本(1兆2587億ドル)、スイス(8005億ドル)などと続き、韓国の外貨準備高は世界で9番目だとしています。

有価証券で構成されている点は問題なし

これについて、同記事のコメント欄などを読むと、「外貨準備が有価証券で占められているけれども、本当に大丈夫?」といった書き込みもあります。しかし、こうしたコメントは、厳しい言い方をすれば、勉強不足です。そもそも外貨準備高とは、

中央政府や中央銀行が保有する、流動性(換金性)の高い外貨建資産

のことです。したがって、流動性が高ければ、有価証券であっても外貨準備に算入してもまったく問題ありません。実際、国際通貨基金(IMF)が発表する『国際的準備金・外貨流動性データテンプレート・ガイドライン1)原題 “INTERNATIONAL RESERVES AND FOREIGN CURRENCY LIQUIDITY GUIDELINES FOR A DATA TEMPLATE” の14ページには、こうあります。

  • I.A. Official reserve assets(公式な準備資産)
  • (1) Foreign currency reserves (外国通貨リザーブ)
  •  (a) Securities (有価証券)
  •  (b) Total currency and deposits (通貨および預金)
  • (2) IMF reserve position (IMFリザーブ・ポジション)
  • (3) SDRs (特別引出権)
  • (4) Gold (including gold deposits, and gold swapped) (金、【金預託、金スワップを含む】)
  • (5) Other reserve assets (その他の準備資産)
  • I.B. Other foreign currency assets (その他の外貨建資産)

ここで、セクションⅠ.A.(1)(a)にハッキリと「有価証券」と明記されており、この点、ガイダンスのセクション79(リンク先PDFの19ページ)には、次のようなくだりがあります。

Securities should include highly liquid, marketable equity and debt securities; liquid, marketable, long-term securities (such as 30-year U.S. Treasury bonds) are included. Securities not listed for public trading are, in principle, excluded unless such securities are deemed liquid enough to qualify as reserve assets.

これを私の文責で意訳すると、

外貨準備でいう有価証券に含められるべき資産は、流動性が高く、換金可能な株式と債券である。とくに流動性が高く、換金可能であれば、長期債(たとえば米国30年債)も含められる。一方、上場されていない証券は原則として、何か流動性があるとみなされる適格要件を満たしていない限りは除外される。

ということです(※もっとも、現実の外貨準備高の動きなどから判断して、各国が外貨準備高に株式を算入している事例はほとんどないと考えられます)。すなわち、外貨準備の定義をきちんと抑えておけば、別に有価証券が外貨準備に含まれていること自体、まったくおかしくありません。

では、何が問題なのか?

韓国(や中国)の外貨準備統計の問題点は、「外貨準備が有価証券に計上されていること」ではありません。「有価証券に計上されているはずなのに、外国の統計資料と突合すると、猛烈な矛盾が生じていること」です。

たとえば、IMFが公表する外貨準備高の通貨別構成高に関する『COFER』という統計から見る限り、世界の外貨準備高の構成は、米ドルがだいたい60~70%であり、これにユーロ、日本円、英ポンドなどが続いています。

実際、2018年3月末時点における外貨準備高を見ると、全世界の外貨準備高の合計値は11.6兆ドル程度ですが、このうち内訳が明らかな部分は10.4兆ドル程度であり、これに対する米ドルの比率は62.48%です(図表)。

図表 IMFが公表する世界の外貨準備高(十億ドル)とその構成比
項目2018年3月末時点構成比
外貨準備高合計11,594
内訳が明らかな部分10,402100.00%
米ドル6,49962.48%
ユーロ2,12120.39%
中国人民元1451.39%
日本円5014.81%
英ポンド4874.68%
豪ドル1771.70%
加ドル1941.86%
スイス・フラン180.17%
その他2602.50%
内訳が不明な部分1,191

(【出所】IMF『COFER』より著者作成)

ただし、ユーロ建て資産の多くを保有している国は欧州の非ユーロ圏諸国であろうと推察されます。とくにスイスの場合、対ユーロでの為替相場の上昇を抑制するために、2011年から3年以上、スイスの中央銀行は1ユーロ=1.20フランを防衛ラインとする為替介入を行っていました。

このことから、全世界のユーロ建ての外貨準備高は、スイス要因などにより異常に膨らんでいるであろうと想定できます。よって、スイスが保有する約8000億ドルの資産が全額ユーロ建てだったと仮定し、これを除外すれば、全世界の外貨準備高に占めるドル建て資産の割合は7割近くに上昇します。

ということは、韓国が主張する「4000億ドルの外貨準備高」についても、だいたい7~8割が米ドル建て資産であると見て間違いないでしょう。

統計でウソをつく国

猛烈に矛盾するのですが…

ここで、中央日報の記事に戻ります。

中央日報によると、外貨準備高に占める資産のうち、3749億ドルが有価証券であるということですが、この80%が米ドル建ての資産だったと仮定すれば、韓国が外貨準備で保有している米ドル建ての有価証券は、ちょうど3000億ドル(=3749億ドル×80%)です。

これに対し、米国財務省が公表している『TICレポート』によれば、韓国(South Korea)が保有している米国内の有価証券については、次のとおりです(2018年4月時点)。

  • 長期債合計…2881億88百万ドル(うち米国債894億ドル/エージェンシー債425億ドル/一般社債353億ドル)
  • 株式合計…1208億81百万ドル

この時点で、「韓国全体で米国内に保有する長期債の合計額」は3000億ドルに微妙に足りません。

もしかして、韓国銀行は株式を外貨準備に加えているのでしょうか?もしそうだとしたら、韓国が国を挙げて保有する米ドル建ての有価証券の保有残高は4000億ドル程度ですが、それにしても、その全額が外貨準備に入っているわけはないでしょう。

資金循環統計から見る韓国の外債保有

一方で、韓国銀行が発表する、2018年3月末時点における資金循環統計によれば、おもに民間部門が保有する外貨建の債券や非居住者発行株式の残高は、次のとおりです。

  • 外債合計…193兆1030億ウォン(約1755億ドル)…①
  • 株式合計…282兆0200億ウォン(約2564億ドル)…②
  • ①②合計…475兆1240億ウォン(約4320億ドル)…③

つまり、韓国の民間部門が保有する外貨建ての株式と債券の金額は、あわせて約4320億ドル相当です。このうちざっくりと半額の2160億ドルが米ドル建て資産だったと仮定すれば、先ほどのTICレポートで確認した4000億ドルのうち、外貨準備に含まれている資産は1800億ドル程度しかありません。

いずれにせよ、先ほど仮定したとおり、仮に外貨準備の80%が米ドル建て資産だったならば、有価証券のうちの80%にあたる3000億ドル分の米ドル建ての有価証券が外貨準備に組み込まれていなければなりません。しかし、試算してみると、外貨準備高に組み込まれている金額は1800億ドルです。

さらに、上記③に含まれる米ドル建ての資産の割合が50%以上だった場合には、韓国の外貨準備高はもっと減ることになります。仮に③の金額の80%が米ドル建てだったとすれば、先のどのTICレポートで確認した4000億ドルのうち、民間が保有する部分は3456億ドルを占めてしまいます。

この場合、韓国の実質的な「米ドル建て外貨準備高」は、せいぜい500億ドルが良い所だ、ということです。

仮に米ドル以外の通貨の資産が外貨準備高の2割だったとすれば、現金預金と米ドル建て以外の有価証券の合計額は1000億ドルであり、この部分についてはウソをついていないと仮定しましょう。

この場合、米ドル建て有価証券の金額をどう見積もるかにもよりますが、米ドル建て有価証券の金額を1800億ドルと見積もれば韓国の外貨準備高は2800億ドル、米ドル建て有価証券の金額を500億ドルと見積もれば、外貨準備高は1500億ドルに過ぎません。

あくまでも私の予想ですが、韓国の外貨準備高は実際にはもっと少なく、せいぜい、500~1000億ドルしかないという可能性も十分にあると見ています。つまり、一番極端な可能性を述べるなら、韓国の外貨準備高は8割がウソだ、ということです。

中国の外貨準備統計もウソだらけ?

一方で、中国の場合は、3兆ドルの外貨準備高を抱えているはずですが、同じTICレポートによれば、中国が保有する米国債、エージェンシー債、一般社債、株式の合計額は、2018年4月末時点で1兆5856億ドルです(うち米国債が1兆1782億ドル)。

特に中国の場合は為替相場を米ドルにリンクさせているため、その理屈からいけば、外貨準備高のかなりの比率(場合によっては9割?)が米ドルで占められているはずです。ここで、少なめに米ドル建ての割合が8割だったと仮定しても、2.4兆ドル分の米国債などを保有しているべきです。

しかし、現実には中国が国を挙げて保有する米ドル建ての資産の合計額が1.6兆ドル少々に過ぎないことから、少なく見積もっても8000億~1兆ドル分の外貨準備高が「行方不明」となっている格好です。

もちろん、TICレポートは租税回避地などを経由して投資された場合のカウントが狂うため、TICレポートの結果を全面的に信頼すべきではありません。しかし、少し調べただけで猛烈な矛盾が生じていて、その矛盾が年々拡大しているという点については、やはり合理的に説明がつきません。

いずれにせよ、中国も韓国も、外貨準備高という基本的な統計で大ウソをついている可能性は非常に高いと見て良いでしょう。

通貨スワップの要求を撥ねつけられるか

いずれにせよ、韓国や中国が発表する「外貨準備統計」については、どうも初歩的な部分で猛烈な矛盾がいくつも含まれているため、私は額面通りに信じないほうが良いと考えています。

ただ、そうなってくると問題なのが、通貨危機です。とくに、トランプ政権は現在、中国に対して猛烈な貿易戦争を仕掛けており、中国人民元の暴落という噂はひっきりなしに市場を駆け巡っています。当然、人民元暴落が始まれば、韓国ウォンを含めたアジア通貨も無傷ではいられないでしょう。

実際、1997年の通貨危機は、韓国とは無関係のタイ・バーツの売り浴びせから始まりました。それなのに、それがインドネシアと韓国に飛び火し、インドネシアと韓国は「震源地」であるはずのタイよりもさらに深刻な状況に陥りました。

また、2008年の金融危機の際には、もともとはリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する危機が、アイスランドと韓国に波及したものです(※もっとも、2008年の時点では、まだギリシャ危機は表面化していませんでした)。

つまり、韓国とは約10年に1度、危機に見舞われている国であり、何らかの国際的な金融ショックがあれば、韓国の通貨・ウォンが売り浴びせられてきたのです。そして、「3度目のジンクス」がないとは言い切れません。

一般に、危機的な状況にある国ほど、「自分の国は大丈夫だ!」といった虚勢を張る傾向にあります。韓国が喜々として「外貨準備高は過去最高だ!」などと喧伝していること自体、自国の通貨ポジションが脆弱であることを韓国が認めている証拠ではないかとすら思えてしまうのです。

いずれにせよ、韓国が日本との通貨スワップを欲していて、これまでの各種状況証拠などから、韓国側が求めている条件は、次のとおりだと思います。

  • 引出可能な通貨は日本円または米ドル
  • 極度額は500~1000億ドル

「韓国が経済破綻したら日本企業も困るでしょ?」といった脅し文句から「韓国は日本の親戚のような国。身内が経済破綻しても平気でいられるの?」といった屁理屈、果ては「戦時賠償が終わっていない!日本は韓国を助ける道義的義務がある!」といった逆切れを駆使し、韓国はスワップを要求するでしょう。

日本はこうした韓国側からのスワップ要求を撥ね付け、「慰安婦像の撤去などを履行しない限りはスワップに応じない」という姿勢を貫徹することができるのでしょうか?

私は、日韓断交などという極論を申し上げるつもりはありませんが、それでも日韓が「普通の隣国同士」となるための最初のハードルは、わけのわからない泣き落としや屁理屈、脅迫に屈せず、「慰安婦像の撤去がなければスワップに応じない」という姿勢を堅持することができるかどうかにあると考えているのです。

注記   [ + ]

1.原題 “INTERNATIONAL RESERVES AND FOREIGN CURRENCY LIQUIDITY GUIDELINES FOR A DATA TEMPLATE”

読者コメント一覧

  1. ひろ より:

    文大統領の支持率も下がり気味ですから、そろそろ反日を本格化させたいところでしょう。ユネスコ、慰安婦、そして徴用工、ネタはいくらでもありますし、最近いい感じでネタが小出しされてきていますから、流石にスワップなど日韓で論じる雰囲気ではないでしょう。米国との関係もしっくり行っていないですから、米国の意向を気にする必要もなく日本はフリーハンドで対応できますし、文大統領の間はスワップなしで行けるのでは?。

    そもそも韓国ほどの経済規模になれば逆に他国の通貨安定のために役立たなければならない立場。自国のことしか考えない論理展開には呆れるばかりです(これは中国もですが)。

  2. めがねのおやじ より:

    < 更新ありがとうございます。

    < 韓国はどんな手、悪知恵、また親韓派日本人を動員してでも日本から「スワップ」を締結させようと狙っているでしょう。毎月の如く『過去最高の外貨準備高を更新した』(ほうッ)、『日本、米国とのスワップを急がねばならぬ』(なんで?)という発言が高官や韓国メディアに登場するのは、日本へのシグナルです。

    < もし、韓国が3度目の経済破綻確実或いは一歩手前となった時、日本は手を差し伸べるべきでしょうか?【隣国だから】【過去の不幸な歴史から言って日本はそれぐらい当然である】【友好国である】【兄弟である】【日本は大国である】、、。私の耳には通過するだけで、言葉が残りません(NO!の意)。

    < 一方『~~をすれば、韓国に対して締結してやっても良い』、、これも基本ダメです。なぜならほとぼりが冷めたら、すぐ反日行動するからです。会計士様の言われる【『慰安婦像の撤去がなければスワップに応じない』という姿勢を堅持することができるかどうかにあると考えているのです。】論旨は重々承知しますが、韓国はすぐまた、徴用工像や原爆で死亡した朝鮮人やらの像(明日広島投下の日ですね)を建て、蒸し返してきます。ホントにキリがない性根。

    < 公館前の汚い売春婦像や徴用工像撤去は、国際ルールに違反した事案であり、2015年12月の外務大臣級会談(実質安倍首相と朴大統領)で撤去の方向で決まった話。またそれ以外の百を超える像は友邦国に対する無礼であります。コレを今更すべて撤去するには、クーデター軍事政権でもない限り、【民意最優先】の左右政権では不可能です。

    < 700億ドル不足なのか、1,000億ドル欲しいのかプライドがエベレスト級なので絶対率直には言いません。『それとなく分かって欲しい』んです。厚かましい!日本企業に影響出ようが、日本国にデメリットがあろうが、締結してカネが帰らないよりマシです。

    < ここは心を鬼にして(笑)、『友邦ではない日本に頼るな』『モノを恃む前に、汚物像の撤去、竹島返還、仏像返還を急げ。反日を教育段階からヤメロ。不逞人蔓延るので、ビザ免除プログラムは中止する』と突っぱねて欲しいですね。そこまで言えば一つぐらい実行するかも。でも、何も与えない。(笑)  以上。

  3. ひで より:

    韓国は、大韓民国発祥以来、大統領が変わる度に前政権との約束を平気で反故にします。
    これは何を意味するか?韓国は国家としての最低限の約束を履行出来ない未開の地。
    漢江の奇跡の資金が、日韓基本条約に基づく日本からの韓国及び北朝鮮国民への償い金であった事を政府やマスコミは一切報ぜず。本来国際ルールに乗っ取れば、日本統治時代のインフラは全て韓国と北朝鮮が対価を払って時価で買い取る。買い取りが出来ない場合は、時価評価額で賠償金として算定する。
    これが国際ルール。戦後、イギリスがインドの独立を認めた時のやり方で、以後世界中の植民地解放での暗黙のルール。
    そうしたら、韓国と北朝鮮は、日韓基本条約で締結された金額の倍くらいの償い金を得ていた事になります。そうすると欧米列強の植民地解放の数倍の償い金を得た事になります。
    漢江の奇跡は、ひとりの大統領時代に、日本からの技術援助と資金援助で成功した。
    後に世界中から韓国が一人でここまで経済発展したと喧伝した際に、東南アジアの国々から異口同音に、隣国に日本があれば、何処の国でも同様の経済発展は出来た!と揶揄されたゆえんです。
    この奇跡の経済発展を成し遂げた大統領ですら、不遇の死を迎えたのです。
    この事から判ることは韓国は大統領が変わる度にクーデターや革命が起きて国家がリセットされてる証拠です。
    なので平気で前政権が取り交わした条約すら反故に出来るのです。
    また、韓国の敵性国家は、一方的に侵略し、親兄弟を殺され、国境線が引かれ親戚と離れ離れにされた北朝鮮のはずです。しかし韓国は朝鮮戦争の真実を国民に教えず、脅威を風化させた。
    多くの知識人を赤化するべく、何十年もかけてプロパガンダを送り込み、遂に北朝鮮の傀儡政権の文大統領時代を作った。北朝鮮の狙い通り、極端な反日政策。司法判断は海外からもクレージーと評価される程の反日判決の連続。仕上げは、文大統領任期中に韓国を北朝鮮が飲み込んでしまい、蓄えた富を一気に収奪。現在の朝鮮半島の食料自給率からしたら、南朝鮮の人口は賄えないから、統合を契機に粛清して、南朝鮮の富と食料と農地を奪う。韓国軍の近代兵器も収奪し、ヘタレ軍人は粛清。
    知識人は文化大革命で裁判官、警察官、公務員、教員、大学教授は、全て粛清。それも何らかの罪を着せて過去に遡って適用して死刑と財産没収。
    これが北朝鮮と文大統領が交わしてる密約。
    この密約により、文大統領は、政権が変わっても暗殺される事は無いと枕を高くして寝ている。
    考えたくも無いですが、コレが真実にならない事を祈っております!

  4. どーも より:

    日韓通貨スワップの再開条件として慰安婦像の撤去なんかではダメだ‼️

    奴等のことだから本当に撤去しても再開したらどうせまた造り始めるだろう。

    やはり再開の条件は少なくとも竹島の返還でなければダメ❢❢

    返還後もし奴等が侵略してきたとすればその時こそは躊躇なく武力行使する👿

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