【昼刊】都合が悪いと相手を「工作員」と罵る人たち

大人気YouTuberに「自民党の工作員」という疑惑が持ち上がったのだそうです(笑)。思わず笑ってしまいますが、こうした「疑惑」を主張する人は、いわば、自分たちがそれをやっているから、相手も同じことをしているに違いない、と勘違いしているのかも知れません。

自民党に「工作員」疑惑(笑)

大人気ユーチューバーの興味深い動画

大人気政治系YouTuberの代表格といえば、KAZUYA(カズヤ)さんでしょう。カズヤさんはまだ30歳になられたばかりとのことですが、ご著書も多く、動画や文章などを通じたわかりやすい情報発信には定評があるようです。

私自身、KAZUYAさんの動画を視聴して感じるのは、彼が非常に聡明な人物である、ということです。確かに彼が動画で話している内容は、誰が視聴してもわかりやすいのですが、それは「わかりやすい言葉を選んで使っている」というだけの話であって、別にレベルは決して低くありません。

といっても、私自身はKAZUYAさんとは何の面識もありませんし、連絡を取ったこともありません。単にインターネット上で「このような政治評論家がいる」という事実を知っているだけのことですが、やはり「保守的な立ち位置」から政治評論を行っていると、さまざまな批判が寄せられるようです。

こうしたなか、私が思わず笑ってしまったのが、次の『KAZUYAさんは自民党の工作員ですか?』という動画です。

(※ちなみに動画の引用に当たっては、YouTubeの埋め込みルールに従っているだけであり、ご本人の許可も取るどころか、ご本人に連絡すら取っていません。)

これは、KAZUYAさんご自身が、「自民党の工作員」だの、「宗教団体と関わりがある」だのという「疑惑」に答えるというもので、酷いものになると、「自民党からおカネを貰っている」だの、「自民党が作った台本を読んでいるだけではないか」だの、言い掛かりレベルの批判もあるようです。

正直、KAZUYAさんが「自民党の工作員」だと信じている人がいるということ自体が驚きですし、そもそも「工作員」の定義もよくわかりません。ただ、別にKAZUYAさんは「自分は若者の代表者だ」と叫んでいるわけでもなければ、自民党の街宣カーに乗って自民党の宣伝活動を行っているわけでもありません。

そもそもKAZUYAさんがYouTube上、多くの視聴者から支持されている理由は、KAZUYAさんの語り口が分かりやすく、説得力があると感じる人が多いからでしょう。そうでなければ、チャンネル登録者数が50万人近くに達していることの説明が付きません。

もっといえば、話している内容自体に説得力があるから支持されているのですから、別に「誰かに言わされていた」としても、そのこと自体、本質的な問題ではありません(もっとも、私個人的には、少なくともKAZUYAさんが「誰か他人に意見を言わされている」と感じることはまったくありませんが…)。

ただ、もし自民党が工作員を雇うならば、もっと美男美女を使うはずです。もし男性を「工作員」として使うならば、KAZUYAさんには非常に失礼ですが、彼よりももっと若くてイケメンな男性は、世の中にはたくさんいるからです(笑)。

あるいは、別に工作員という形でなくても、自民党が直接、公式チャンネルを開設してマスコット・キャラクターを任命すれば良いのではないでしょうか?

ウェブコンテンツの共通点

ところで、なぜ私が本日、わざわざKAZUYAさんの動画を引用したのかといえば、1箇所、非常に強く共感できる下りがあったからです。それは、動画の3分08秒あたりからあとの部分で、「僕の動画を鵜呑みにしないでほしい」、「重要なことは自分で考えるということだ」、と主張されている部分です。

実は、この下りは、あらゆるウェブコンテンツに共通しているポイントです。

当ウェブサイトの記事の場合も「読んで下さった方の知的好奇心を刺激することを目的としている」と公言しているとおり、「あくまでも私自身の見解で執筆されている記事」に過ぎず、重要なことは、このウェブサイトを読んで、ご自身で考えて頂くことだと考えています。

実際、当ウェブサイトでもコメントは自由とさせていただいていますし、当ウェブサイトの記事に反論する意見も、まったく問題なく自動承認しています(ただし、ごく稀にスパム・コメントとして弾かれることがありますが、この場合であっても、コメントはすべて手動で回復しています)。

これと対照的なのが、マス・メディアの報道です。

朝日新聞がその典型例なのですが、新聞に書かれている内容、テレビで報じられている内容は、「絶対に正しいもの」であり、「反論は許されない」という代物です。文藝評論家の小川榮太郎さんが朝日新聞の報道を批判したら、5000万円の損害賠償を求める訴訟を提起されたほどです。

つまり、マス・メディアの報道とは、「読者・視聴者に対し、有無を言わさず丸呑みさせる」ことを目的としたものであるのに対し、当ウェブサイトも含めた独立系ウェブ・メディアの多くは、「それを読み、あるいは視聴したあとで、ご自身で考えていただく」を目的としているのです。

工作員は存在する!

日本共産党の太子党

ところで、「KAZUYAさんが自民党の工作員だ」とする疑惑を出してきたのは、いったいどこの誰でしょうか?

私の勝手な決めつけで恐縮ですが、おそらく、サヨク勢力がKAZUYAさんを見て、「あんな極右が世の中に支持されていることがおかしい!」、「絶対に何かずるいことをやっているに違いない!」と思い込んでいる、ということではないかと思います。

いや、もっといえば、自分たちが若者を使役して、あたかも「若い世代は自民党を嫌っている」かのように演じるのです。これは、何も根拠なしに申し上げているわけではありません。「日本共産党の太子党」という実例があるからです。

そう、SEALDsですね。

SEALDsなる組織は、もともとの設定は「安倍政治に危機感を抱く若者たちがインターネット上で知り合った」というものですが、民青の街宣車がSEALDsのために出動したり、事実上の日本共産党の支配者である不破哲三前委員長と対談をやったり、と、日本共産党の別働隊であることはバレバレです。

政治資金規正法や所得税法などの取締りを恐れたためでしょうか、SEALDs自体、表向きにはすでに解散したことになっているようです。しかし、実際にはさまざまな任意団体・ダミー団体が派生しているらしく、「若者が安倍政治に怒りの声を上げる!」などと活動を続けています。

(※どうでも良いのですが、SEALDsの皆さんは「安倍(総理)は独裁だ!」「安倍(総理)は辞めろ!」などと叫ぶ割には、17年間、日本共産党に君臨し続けている志位和夫委員長に対しては、不思議なことに、ヒトコトも文句を言わないようです。)

なぜ支持されるのか、なぜ支持されないのか

私が思うに、マス・メディア(とくに朝日新聞やNHK)、野党議員(とくに立憲民主党や日本共産党の所属議員)のなかの人たちは、なぜ自分たちが国民から蛇蝎のごとく嫌われているのか、その理由が分かっていないように思えます。

端的に言えば、自分たちが主張している内容が、人々から支持されていないからです。マス・メディアの独り善がりの論説も、そのマス・メディアが全力で擁護する野党議員も、人々から支持されなくなるのは当然のことではないかと思うのです。

これまでに彼らが支持されてきたように見える理由は、マス・メディア(とくに新聞とテレビ)が強い世論支配力を持っていたからです。このことは、たとえば一般にテレビ視聴時間が長い世代ほど内閣支持率は低く、テレビ視聴時間が短い若年層ほど内閣支持率が高い、というデータが、これを裏付けています。

最近、当ウェブサイトのページビュー(PV)数が少しずつ増えている理由は、別に私が「正しいことを述べているから」ではありません。ビジネスマンとしての一般的な感覚に基づいて議論を展開しているからだと思います。

これに加えて、当ウェブサイトでは、「私が発信する情報は必ずしも正しい」という前提を取らず、「この情報が正しいかどうかは最終的には読者の皆様がご判断ください」とするスタンスを取っていますが、コメント・転載を完全自由としている点も、すべて同じ目的のためです。

最後に勝つのは「誠実さ」

ところで、ビジネスでも政治でも外交でも、常に共通している点が1つあります。それは、「最後に勝つのは誠実さだ」、という点です。ここで、私はビジネスマンですから、「カネ儲け」を例に、誠実さの重要性を見てみたいと思います。

人間は弱い生き物ですから、誰だって、「できるだけ楽をしてたくさんのおカネを儲けたい」という気持ちを持つことは当然です。しかし、正当な努力せずにおカネを儲けたとしても、そんなおカネで幸せになることはできません。

「他人よりもたくさんのおカネを稼ぐ」ためには、方法は3つしかありません。それは、

  • 他人よりもたくさんの努力をするか、
  • 幸運に恵まれるか、
  • 何かズルをするか、

です。

宝くじを買って1等賞が当たれば、数億円というおカネをもらうことができるかもしれません。しかし、そんなチャンスはそれこそ天文学的なものですし、何も努力していないのに高額のおカネをもらったとしても、たいていの場合は浪費癖が付いて、数年後には生活が破綻してしまうそうです。

また、詐欺師、泥棒、利権、贈賄など、何らかのズルをすれば、確かに少ない努力でたくさんのおカネを稼ぐことができます。北朝鮮のように、それこそ国を挙げて、麻薬製造、紙幣偽造、保険金詐欺などをすれば、大々的に大儲けすることもできるかもしれません。

しかし、このような「何らかのズル」をすれば、必ず誰かに損をさせることになります。そうなれば、被害者は必ず恨みを抱きます。何らかのズルをした者は、必ずどこかでそのツケを支払わなければなりません。その場で逃げられたとしても、天は絶対に不正を許しません。

このように考えていくならば、他人よりもたくさんのおカネを稼ぐ方法としては、愚直に努力をすること以外にあり得ません。ビジネスマンの目的がカネ儲けをすることであるのと同様、政治家の目的は票を得ることにあります。政治家の本分とは、いかにして優れた政策を提言し、いかにして優れた法律を作るかに尽きます。

立憲民主党や日本共産党のように、政治家としての本分、真摯さを忘れ、ひたすら政権与党の足を引っ張るだけの人たちに、政治を担う資格があるとは私には思えないのですが、いかがでしょうか?

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