先日、『文科省局長逮捕:玉木、前川の両氏こそ疑惑に答えよ』で、文部科学省の現役の幹部が逮捕されたという衝撃的な事件を取り上げました。これについては続報がいくつかありますが、私はこれを「東京医科大」という単一の大学の問題と捉えるべきではないと考えています。むしろ、日本全体の官僚というエリート選抜試験そのものに、大きな欠陥がある証拠ではないでしょうか?

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文科省の組織犯罪

東京医科大の問題に限られない

文科省局長逮捕:玉木、前川の両氏こそ疑惑に答えよ』で紹介した、文部科学省の現役の幹部が受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された話題に、続報があります。日本経済新聞は土曜日、東京医科大学で入試の点数操作が組織ぐるみで行われていた疑いがあると報じました。

点数操作、組織ぐるみか 文科省汚職で東京医大(2018/7/7 10:02付 日本経済新聞電子版より)

日経によれば、臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛前学長(69)が組織ぐるみで不正な点数操作を主導した疑いがあるようです。佐野太・前科学技術・学術政策局長の逮捕容疑が、自身の息子を大学に合格させる見返りに、東京医科大に便宜を図ったものであるとされる以上、当然の疑いです。

私は、臼井、鈴木両氏が贈賄容疑で逮捕されるのも時間の問題ではないかと考えていますが、しかし、この問題は「東京医科大の不祥事」ではありません。本質的には、文部科学省全体の腐敗、という問題にまで発展しかねないものです。

いや、逆に、佐野容疑者らの逮捕で事件に幕引きを図るべきではありません。文部科学省という腐敗組織の「膿」を出し切るのが筋でしょう。なぜならば、佐野容疑者こそ、前川喜平・文科省前事務次官の「直系」の舎弟のようなものだからです。

違法行為をしているのは文部科学省の側だ

そのことに触れる前に、まずはいつもの「もりかけ問題」を復習しておきましょう。

当ウェブサイトをご愛読頂いている方ならご存知だと思いますが、私は「もりかけ問題」のうち、とくに「加計学園『問題』」を巡っては、文部科学省による大規模な不正が行われている疑いを感じ取っており、そのことを当ウェブサイトでも、かなり以前から主張して来ています。

まず、何度も繰り返しで恐縮ですが、「もりかけ問題」の正確な定義から確認しておきましょう。これは、

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、自身の個人的な友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を供与した疑い

のことです。言い換えれば、「安倍総理個人が何らかの犯罪や違法行為に関わった」と主張するならば、まずは、いかなる法律にどう違反していたのかを主張しなければなりません。

たとえば、森友学園問題は

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、自身の個人的な友人である籠池泰典氏が経営する学校法人森友学園に対して、国有地の不当な安価での売却を斡旋した疑い

のことですし、加計学園「問題」についても、

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、自身の個人的な友人である加計孝太郎氏が経営する学校法人加計学園に対して、法律で禁止されている獣医学部の新設を押し通した疑い

のことです。

しかし、非常に困ったことに、野党、マス・メディアなどが「もりかけ問題」を巡って1年半も大騒ぎしているにも関わらず、安倍総理(あるいは昭恵夫人)がこれらの不正に直接関わったという決定的な証拠は、ただの1件も出てこないのです。

それどころか、このうち森友学園問題を巡っては、「国有地を不当な安価で売却していた」という事実そのものの認定に問題があります。問題の土地は、大阪航空局が所有していたものであり、ゴミが埋まっているにもかかわらず、近畿財務局がその事実を隠して森友学園側に売却したことが、そもそもの原点です。

ここに安倍晋三総理大臣(あるいは安倍昭恵氏)が関わる余地など、1ミリもありません。

一方で、加計学園「問題」を巡っては、そもそも「獣医学部の新設申請自体を禁止する」という法律など、存在しません。

実は、獣医学部新設を「受け付けない」とした根拠は、文部科学省が策定する告示『大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準(平成15年3月31日文部科学省告示第45号)』であり、同告示の第1条第4号には、

歯科医師、獣医師及び船舶職員の養成に係る大学等の設置若しくは収容定員増又は医師の養成に係る大学等の設置でないこと。

と規定されています。いわば、獣医師の養成に係る大学等の設置の禁止措置は、文部科学省自身が勝手に決めた告示に盛り込まれているのですが、特定の学部の新設を文部科学省が決定することなど、法律上は許されていません。

従って、むしろ長年にわたって違法行為を行ったのは、加計学園側ではなく、文部科学省側なのです。

前川喜平・前次官の「犯罪行為」

天下り規制違反

つまり、文部科学省は、法律に違反して、特定の学部の新設を禁止する告示を勝手に策定して来たのです。まさに官庁自身が法律違反を犯していたということであり、行政に対する信頼を歪めて来た文部科学省の恣意的な大学設置認可は、絶対に許されてはなりません。全容解明が待たれます。

しかし、文部科学省を巡る疑惑は、これに留まりません。それが、前川喜平・前文科省事務次官にも重大な責任がある、「違法天下り問題」です。

国家公務員の天下り(再就職)に関する規制については、内閣府の『国家公務員法の再就職等規制の概要』というウェブサイトに詳しく記載されています。これによると、次のような行為は、原則として禁止されています。

他の職員や元職員の再就職の依頼、情報提供等

たとえば、文部科学省の事務次官が、他の職員・元職員の再就職(天下り)を、自身が許認可権を持つ大学などに対して「依頼」すること。また、「依頼」だけでなく、「情報提供」するだけでもアウトです。

現職の職員による利害関係企業等への求職活動規制

たとえば、文部科学省の職員が、密接な利害関係を持っている私立大学に対し、文部科学省退職後にその私立大学に再就職するために、「再就職しようとする地位に関する情報の提供の依頼」(つまりポジションの要求すること)はアウトですし、履歴書を相手に提供するだけでもアウトです。

再就職者(元職員)による元の職場への働きかけ規制

天下りをしたとしても、自分自身が在籍していた職場に対し、「職務上の行為をすること」「職務上の行為をしないこと」(要するに「口利き」)を要求・依頼すること。たとえば、文科省から東京医大に天下った人間が、東京医大に下された行政処分の撤回を求めるような行為などが考えられると思います。

そして、文部科学省が昨年2月21日付で公表した『文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(中間まとめ)』と題する報告書によれば、前川喜平・前文科省事務次官自身が、これらの国家公務員法違反の違法天下りを取りまとめていたことが判明しています。

賄賂と天下りの規制が必要なわけ

では、どうしてこのような規制が設けられているのでしょうか?

日本の行政、社会は、基本的に「ルール主義」で運用されています。これは、「これだけ儲けたらこれだけ税金を納めてくださいね」、「こういう行為をやったら違法ですよ」、と言った具合に、事前にルールを定めておき、そのルールの範囲内で自由にビジネスをやる、という考え方です。

たとえば、ラーメン屋などの飲食業を営むのであれば、最低限、食品衛生法や地元自治体の条例などに従って、営業許可を取ることが必要です。しかし、「食中毒を起こさない」など、最低限のルールさえ守れば、あとは「味と値段で勝負」です。

しかし、仮にある日からラーメン屋の新規設立許可の基準が、いきなり厳しくなったら、いったい何が発生するでしょうか?あるいは、保健所などの検査が不当に厳しくなり、許認可権限を持つ人物に賄賂を贈れば検査に手心が加えられる、などとなってしまったら、いったいどうなるでしょうか?

話は簡単で、行政と癒着して、役人に賄賂を贈れば、ラーメン屋としての経営ができる、ということです。まともな経営者であれば、必要悪と割り切って、役人を接待しまくり、検査に手心を加えてもらうようになります。いや、むしろそちらの方が効率良く経営できるからです。

当然、「味と値段」で勝負するのではなく、役人に賄賂を贈り、競合他店に対する検査を厳しくしてもらって、場合によっては味と値段の良い他店を取り潰してもらえば、自分のラーメン屋が勝手に儲かり始めます。つまり、これは「ルール主義の否定」であり、資本主義経済の破滅につながるものです。

ただ、賄賂は極端な例かもしれませんが、ラーメン屋が役所から便宜を図ってもらう見返りに、直接に賄賂を贈るのではなく、その役人が役所を定年退職した暁には、ラーメン屋の取締役として迎え入れる、ということであっても、話は同じです。

だからこそ、天下り規制が厳しくなっているのです。

私立大学の新設許認可権と教育経費補助

ところが、文部科学省の場合は、この「ラーメン屋の汚職」と同じようなことがまかりとおっています。

私立大学を設立するには文部科学省の許認可が必要ですが、私立大学の経営者としては、文部科学省が設立の許認可をしてくれたお礼に、その役人が定年退職した暁には、私立大学の理事や教授として迎え入れる、ということが行われているのです。

いわゆる「F欄大学問題」とは、学生のレベルが低すぎて、とうてい大学教育とは呼べないような水準の授業しか行われていないような大学が乱立している問題ですが、私はこの「F欄大学問題」の背景に、文部科学省が私立大学の新設許認可権を握っている点があると見ています。

それだけではありません。「私立学校助成法」という法律によれば、私立学校(高校、大学など)に対しては、学校事業に対する法人税が免除になるだけでなく、むしろ、教育経費の半額が助成される、という仕組みがあります。

いわば、いったん大学の設立に成功すれば、国から教育経費の半額の補助ももらえます。だからこそ、「名前さえ書ければ合格できる」という「F欄大学」が、昭和末期から平成にかけて、全国に乱立したのではないでしょうか?

しかも、少子化が始まると、今度は学生不足になります。このため、外国から留学生を大量に受け入れて、学生数を水増しする、といったことも行われているようです。

いずれにせよ、現在、文部科学省がやっている行政は、この「ラーメン屋の賄賂」と、究極的にはまったく同じ構造なのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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今すぐ真相解明が必要だ

官庁訪問体験記と「霞ヶ関の三流官庁」

実は、私自身、1990年代に国家公務員Ⅰ種採用試験(当時)に合格し、霞ヶ関で就職活動をしていた時期があります。

私は自分なりの「国家公務員の在り方」について、自説を曲げることができなかったため、たとえば建設省の官僚からは、「建設省に入りたければ建設省の批判をしてはならない」と命じられました。私は、「自説を曲げてまで霞ヶ関の官僚になる」という進路を拒否したのです。

それはさておき、当時、就活生の間では、霞ヶ関の官庁にも歴然たる人気ランクがありました。私なども経済職の区分で合格したクチですが、私学出身者である私は、経済企画庁や通産省などの大人気官庁からは冷たくあしらわれ、どうしても入省したければ文部省にでも行け、と言われた記憶があります。

その後、省庁再編の影響で官庁の数は半減し、文部省は科学技術庁と合併して文部科学省となりました。旧科学技術庁には優れた技官なども多く所属していたようですが、霞ヶ関からは「三流官庁」と蔑まれた文部省と一緒になってしまったことは、科学技術庁にとっては手痛い打撃だったでしょう。

実際、原発の監督官庁が、なぜか経済産業省ではなく、文部科学省ですが、これは省庁再編の影響によるものと考えて良いでしょう。残念ながら、前川喜平・前文科省事務次官のような人物が原発の仕組み、安全性などについて理解しているようには見えません。

文部科学省の調査と解体

もちろん、私は人生において、官僚であった経験がないため、文部科学省が本当に「霞ヶ関の三流官庁」と蔑まれているのかどうかは存じ上げません。しかし、逮捕された佐野太容疑者の出身大学は、霞ヶ関基準のエリート大学(東大や京大、一橋大など)ではなく、私立大学である早稲田大学です。

大蔵省(現・財務省)などの「エリート官庁」では、出世する人物は、基本的に東京大学(とくに法学部)か、せいぜい京都大学出身者に限られるようです。早稲田大学や慶應義塾大学などの私立大学出身者が「将来の事務次官候補」と目されるあたり、霞ヶ関で文科省の地位が低い証拠でしょう。

もちろん、私は「早稲田や慶應のレベルが低い」などと申し上げるつもりはありません。しかし、ここで議論しているのは、「霞ヶ関のヒエラルキーでは東大がトップ、次に京大や一橋大などの国公立が来る」という「霞ヶ関の価値観」です。

当然、文部科学省内では他の省庁に対する妬み、やっかみの感情などが渦巻いていたとしても、不思議ではありません。よく文部科学省の官僚が、外務省に出向させてもらい、どこか無難な国(たとえばブルガリアあたり)の大使を任される、という話を聞きます。

つまり、私立大学出身者が官僚になるための試験に合格しても、入省できるのは文部科学省くらいなものです。文部科学行政に携わり、外務省に出向して大使を経験させてもらい、最後は自分が許認可権を握っていた私立大学に教授として天下る、というのが、典型的な文科官僚のキャリア・パスです。

これで文科省が腐敗しない方が不思議です。

官僚試験自体をやめてみては?

国家Ⅰ種合格者である私自身が申し上げるのはおかしな話ですが、私は、こうした「エリート選抜試験」をやめたら良いと思います。

そもそも、日本の官僚システムでは、試験に合格しただけでは官庁に就職することができません。そして、たとえば文部科学省に入省すれば、一生涯、文部科学行政を中心とした行政に携わることが一般的であり、ほかの省庁に転籍することはほとんどありません。

私に言わせれば、霞ヶ関基準でいう「超一流大学」を卒業し、国家Ⅰ種(現在の「国家総合職」)試験に合格したような人たちが、本当に「優れた人たち」なのかといわれれば、そこは大いに疑問です。むろん、本当に賢い人もいますが、私自身が出会った官僚には、「学歴バカ」のような人物もいました。

考えてみれば、裁判所の裁判官が世間知らずで、一般社会常識からかけ離れた判決を下すのも、財務省に入省した若者が財務省に完全に洗脳されてしまうのも、20代前半という、人生のほんの一時期における「エリート選抜試験」に合格した人間を優遇し過ぎていることにあると思います。

私は、ゆくゆくは霞ヶ関の官僚のうち、一定以上の役職(たとえば本省の課長補佐級以上)については、政治任用すべきだと考えています。そして、政権交代が行われれば、これらの人々は民間企業に流れていき、民間企業でも優秀な人が政治任用で官僚になる、といった流れが定着すべきでしょう。

オマケ:組織は水の流れと同じ

さて、文部科学省の腐敗を見ていて、私が真っ先に思い出したのは、「水の流れ」の比喩です。

これは、私が前職(※会社名、業種などについては明かしません)に在職していたときに受けた研修で出てきたたとえ話ですが、「人も水も一箇所に留まれば澱んで腐る」、というものです。今となっては、そのたとえ話に全面的に共感できます。

私の理解が正しければ、文部科学省の場合、入省した時点で「霞ヶ関の三流官庁に入省した連中」などと蔑まれ、志がある若者であっても、卑屈な態度を植え付けられてしまいます。そして、20代前半の時点で、将来のキャリアパスが見えてしまい、多くの人が、当初の志を失っていくのです。

しかし、官僚選抜試験をやめて、国家公務員試験を「一般職」のみにすれば、何が起こるでしょうか?

たとえば、一般職の職員としてどこかの省庁に入省し、その後、自力で自己啓発を続け、社会人でありながら大学院などを卒業してMBAの資格を取って民間シンクタンクなどに転職。その後、シンクタンクでキャリアを積み、官庁に課長補佐級以上の待遇を得て政治任用される、といったパスが描けます。

この人は、その後、官庁でさらに実績を積み、部長、局長などと昇格していくのを目指しても良いし、政権交代などの機会をとらえて民間企業や大学に戻っても良いし、あるいは議員として国政に打って出ても良いし、それこそ、さまざまな可能性が花開くのです。

私は、今回の文部科学省の不祥事や、年初から続いてきた財務省の公文書偽造事件、セクハラ疑惑などの不祥事を、霞ヶ関改革の原点に位置付けるべきだと考えているのです。

※本文は以上です。

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    政府、慰安婦財団解散に現時点では抗議だけ その真の狙いは? (26コメント)
  • 2018/11/21 12:30 【時事|韓国崩壊
    日韓新時代へ:慰安婦財団解散に踏み切った韓国政府の蛮勇 (19コメント)
  • 2018/11/21 11:40 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国政府、「慰安婦財団」の解散を正式発表 (6コメント)
  • 2018/11/21 09:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】中央日報「本日、慰安婦財団解散を公式発表へ」 (8コメント)
  • 2018/11/21 06:00 【時事|韓国崩壊|金融
    慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ (7コメント)
  • 2018/11/20 22:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】聯合ニュース「今週中に慰安婦財団解散」と報道
  • 2018/11/20 13:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦財団と国連強制失踪委 もう「厳重抗議」段階ではない (31コメント)
  • 2018/11/20 10:45 【時事|経済全般
    カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは? (21コメント)
  • 2018/11/20 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国が直面しているのは「奇跡的な機会」でなく「滅亡の危機」 (24コメント)
  • 2018/11/20 05:00 【時事|外交
    安倍総理が中韓に「言及しなかったこと」自体がメッセージだ (2コメント)
  • 2018/11/19 09:45 【時事|韓国崩壊
    日韓商工会議所の会談延期報道の真相:これぞ日韓新時代か? (16コメント)
  • 2018/11/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論 (35コメント)
  • 2018/11/19 05:00 【マスメディア論|時事
    日テレ『イッテQ』捏造事件巡る、説得力のある朝日新聞社説 (32コメント)
  • 2018/11/18 12:00 【雑感オピニオン|過去ブログ
    「人間、いくつになっても努力は必要」。7年目の振り返り (9コメント)
  • 2018/11/18 06:00 【時事|韓国崩壊
    「請求権消滅せず」?なら日本こそ韓国に請求権を行使しよう (19コメント)
  • 2018/11/17 12:00 【時事|国内政治
    改憲ももちろん大事だが、むしろ本丸の1つはマスコミ改革? (31コメント)
  • 2018/11/17 06:00 【時事|韓国崩壊
    もし本当に韓国政府が今月中に「慰安婦財団」を解散したら? (27コメント)
  • 2018/11/16 22:15 【時事|韓国崩壊
    【予告編】「韓国政府が今月中に慰安婦財団解散」報道の真偽 (6コメント)
  • 2018/11/16 16:00 【マスメディア論|時事
    植村元記者の会見の感想とは「言論を訴訟に持ち込む愚劣さ」 (5コメント)
  • 2018/11/16 12:00 【時事|韓国崩壊
    ダム、徴用工、日本企業撤退:国として終わりかけている韓国 (22コメント)
  • 2018/11/16 10:00 【時事|外交
    北方領土問題、最終的に時間が日本に味方する (32コメント)
  • 2018/11/16 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国外交部の「徴用工判決に対する立場表明」の意味を考える (20コメント)
  • 2018/11/15 21:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国外交部が「強制徴用賠償判決」に対する立場表明 (15コメント)
  • 2018/11/15 16:15 【韓国崩壊
    【FAQ】どうして当ウェブサイトで人名を日本語読みするのか (24コメント)
  • 2018/11/15 14:30 【時事|韓国崩壊
    フッ酸輸出制限はおそらく事実 ではそれが意味するものは? (34コメント)
  • 2018/11/15 10:30 【時事|韓国崩壊
    河野大臣の「ダメ出し」に怖気づく韓国 慰安婦財団解散は? (17コメント)
  • 2018/11/15 08:00 【雑感オピニオン
    「本当の民主主義社会」実現に向けて ウェブ評論サイトの流儀 (6コメント)
  • 2018/11/15 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
    徴用工判決:日本共産党は日本への内政干渉を直ちにやめよ (7コメント)
  • 2018/11/14 14:00 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、今さら「徴用工静かに対応」 北朝鮮との共闘も? (44コメント)
  • 2018/11/14 10:00 【時事|韓国崩壊
    現実に評論が追い付かない!米韓関係と日韓関係崩壊が加速? (13コメント)
  • 2018/11/14 08:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    総論:国債のデフォルトと通貨の関係について考えてみる (46コメント)
  • 2018/11/14 05:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮に呑まれる韓国:本気で日韓の往来制限も検討すべき? (9コメント)
  • 2018/11/13 15:30 【時事|韓国崩壊
    韓国国会は「戦犯企業資産没収法」でも作るつもりだろうか? (21コメント)
  • 2018/11/13 12:30 【時事|韓国崩壊
    「山吹色のお菓子」?韓国への二次的制裁を真剣に検討すべき (6コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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