【昼刊】おカネから見た北朝鮮の非核化

一昨日の韓国メディアの報道によれば、北朝鮮非核化のコストは、今後10年で220兆円にも達する、との試算が出ているようです。しかし、金正恩の独裁体制が維持されることを前提にした試算に、何か意味があるとも思えません。本日は、「おカネの面」から朝鮮半島の非核化を眺めてみたいと思います。

韓国、日本へのコスト負担を意識？

北朝鮮非核化のコスト負担は220兆円レベル？

一昨日、韓国メディア『中央日報』の日本語版に、少し気になる記事が掲載されていました。

韓経：北朝鮮の核廃棄に数百兆ウォン必要…韓国が７０％以上抱える可能性も（2018年06月05日10時44分付　中央日報日本語版より）

掲載されているのは中央日報ですが、オリジナルは韓国経済新聞の配信記事です。米誌フォーチュンと英ユーリゾンキャピタル研究所との共同分析によると、北朝鮮の非核化のために必要となるのは、今後10年間で２兆ドル（１ドル＝110円なら220兆円）という、とてつもない金額です。

その主な構成要素は、

• 核施設の廃棄や核兵器、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、生物・化学兵器などの搬出費用、検証作業その他にかかるコスト
• 北朝鮮の非核化の見返りとして提供する経済的支援

です（※ただし、原文に不足している記載を、私が適宜、補足しています）。

韓国経済新聞は、そのコストについて、「韓国が70％以上を負担する可能性もある」と述べています。しかし、この記事を執筆した韓国経済新聞と掲載した中央日報に、逆に問いかけたいと思います。もしかして韓国は、残り３割を最初から外国に負担させるつもりなのですか？

厚かましいにもほどがあります。

中央日報記事の前提がおかしい！

この記事で最もおかしいのは、試算の前提条件です。

そもそも、中央日報の記事を読んでいると、どうも北朝鮮の現体制を維持したままで、核を廃棄し、経済支援を与える、ということが想定されているように思えてなりません。要するに、金正恩がたらふく美食を続け、ブクブク太ったままで、その独裁体制を変革せずに、北朝鮮にカネを与える、ということです。

すると、どうなるでしょうか？

結局、北朝鮮にカネを渡したところで、そのカネはピンハネされ、金正恩（きん・しょうおん）一味のフトコロに入るのが関の山でしょう。金正恩の取り分が10％だったとしても、北朝鮮に200兆円を渡した結果、金正恩の個人資産が20兆円（！）になってしまうのです。

北朝鮮が核・大量破壊兵器のＣＶＩＤ  ((ＣＶＩＤとは「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）のこと。))  をいったんは呑んだとしても、金正恩がその莫大な財力を使い、再び危険な兵器を購入し、世界を瀬戸際に追い込もうとすることなど、目に見えています。

その意味で、最初から金正恩体制の維持を前提に議論すること自体に、強い違和感を抱かざるを得ません。

日本は北朝鮮にカネを出すべきか？

日本は「お掃除コスト」を負担しても良い

一方、日本がコストをまったく負担しないで済むとは私も考えていません。

結論から申し上げるならば、日本が何らかの形でコスト負担をすることは避けられません。しかし、そのコスト負担とは、日本国民にとって納得が行く形でなければなりません。ということは、「いくらのコストを負担するか」、「どういう形態でコストを負担するか」について、徹底的な議論が必要です。

結論から申し上げると、日本の国益に合致しているならば、日本は喜んでカネを出すべきです。たとえば、カネを出すことで朝鮮半島が永世非武装中立化し、核武装もせず、かつ、日本に対しても友好姿勢を示すようになるのであれば、日本は国家予算２年分の巨額な費用を負担する価値があるでしょう。

ただし、そのカネを出す条件は、あくまでも「南北朝鮮が日本に対して胸襟を開き、日本と平和・友好を推し進めようとする」、という見通しがあるときに限られます。現実問題として、彼らが日本に対するヘイトを辞めるとは、私には思えません。

あるいは、朝鮮半島から核兵器を除去することを諦め、日本が対抗して核武装するためのコストを考える、というのは、理論実験としてはアリだと思います（※といっても、私個人的には日本の核武装には反対ですが…）。

さらに、金正恩を筆頭とする金王朝関係者を除去するために、朝鮮半島で軍事作戦を展開するためのコストであれば、日本は喜んでそれを負担すべきです。要するに「お掃除コスト」ですね。湾岸戦争などで日本は巨額の資金負担をして来たという実績もあります。

すなわち、日本が検討しなければならないコストの具体例としては、

• 朝鮮半島から核兵器を除去し、見返りに北朝鮮に経済支援を与えるコスト
• 朝鮮半島からの核兵器の除去を諦め、日本が独自に核武装するためのコスト
• 朝鮮半島から金正恩を除去するための軍事作戦のコスト

などではないでしょうか？

いずれにせよ、北朝鮮の支援を引き換えに非核化を達成するにせよ、日本が対抗して核武装するにせよ、金正恩自体を除去するにせよ、相応のコストが発生することについては覚悟すべきでしょう。

北朝鮮復興利権に群がるのは誰だ！？

私自身は、このうち、「北朝鮮が核兵器を完全に放棄し、その見返りとして北朝鮮に経済支援を与える」という計画については、絶対にうまくいかないと考えています。

そもそも北朝鮮が核、大量破壊兵器、ミサイルなどのＣＶＩＤを呑むとは思えません。また、北朝鮮は「核の段階的廃棄」を主張していますが、かつての６ヵ国協議における失敗に照らすならば、北朝鮮が経済支援をだまし取り、途中で核廃棄を撤回することは目に見えています。

最悪な展開を予想するならば、米朝両国が北朝鮮の段階的な核廃棄で合意し、北朝鮮は核を隠し持つことに成功し、日本などの周辺国から莫大な経済支援をせしめる、というシナリオです。小泉政権下で北朝鮮との秘密交渉を担当していた某外交官あたりだと、こうしたシナリオを立案するかもしれません。

さらに、ごく一部の日本企業（あるいは在日朝鮮人系企業）は、日本政府のＯＤＡ予算やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などから出てくる「北朝鮮復興資金」に、ここぞとばかりに群がるでしょう。結果的には、日本国民の税金で北朝鮮を救済し、核武装を促進することになります。

さらには、北朝鮮は工作員を日本領土内に侵入させ、少年・少女を含む無辜の日本人を拉致し、北朝鮮に連行して監禁する、極悪非道な犯罪者集団です。日本人拉致問題を日本が納得できるかたちで完全解決していないのに、北朝鮮に復興資金を与えるとは言語道断です。

もしかすると、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）あたりが、北朝鮮復興プロジェクトに巨額の不透明な融資を行うという展開も目に見えています。ＡＩＩＢが日本国内で債券を発行し、日本の資金で北朝鮮を復興するような事態になれば、日本にとっては悪夢です。

「北朝鮮が核・大量破壊兵器のＣＶＩＤと日本人拉致問題の完全解決に応じない」のであれば、日本が北朝鮮の復興をファイナンスしないことは、日本政府としての当然の義務でしょう。

日本核武装論

一方で、アプローチを変えるというのも、ときとしては有益です。つまり、北朝鮮がどうしても核・大量破壊兵器のＣＶＩＤに応じないのであれば、日本としては自力で北朝鮮の脅威に備える、ということです。その具体的な手段は、核武装論でしょう。

『【夕刊】他ウェブサイトの珍説・「中国に屈したほうがよい」』でも少し触れましたが、コスト面での優位性を考えるならば、核武装は防衛予算を大幅に増額せずに、国防能力を飛躍的に高めることにつながります。そして、実際に核武装せずとも、それを議論するだけでも効果があります。

もちろん、日本が核武装したところで、日本の国土に核兵器を配備することは、事実上困難です。しかし、私は以前から申し上げているとおり、本来、日本は世界唯一の被爆国でもあるため、全世界に優先して核武装する権利を持っています。

こうした「日本自身が核武装する」という議論をすることに加え、核シェアリングについても実現を目指すべきでしょう。米国や英国、フランスなどが保有する核兵器について、場合によっては日本の内閣総理大臣が核の発射ボタンを握ることができれば、それは日本自身が核武装したのと似た効果が生じるからです。

あるいは、もっと簡単に、日本は「核武装した」とも「核武装していない」とも明言せず、ただ単に、佐藤栄作元首相が唱えた「非核三原則」の撤廃を宣言するだけでも良いかもしれません。それだけで、核ミサイルを搭載した米国の原子力潜水艦などが、日本領海内に常駐することができるからです。

もちろん、日本で核武装議論が出てくれば、北朝鮮や韓国だけでなく、中国やロシアは日本を批判するかもしれません。しかし、北朝鮮の核武装を止めなかった以上、日本の核武装論には、中国とロシアにも責任があります。中露両国には責任を取ってもらうべきでしょう。

「いっそのこと北朝鮮を『焼け野原』にしてしまえ」？

さらに、やや暴論ですが、北朝鮮にカネを出す目的は、「北朝鮮を復興させるため」ではなく、逆に「北朝鮮を焼け野原にする」ことであっても良いはずです。

もちろん、北朝鮮には金正恩に虐げられている気の毒な人民が、2000万人程度は居住していると見られます。北朝鮮攻撃により、これらの人民がさらに苦しむのは、本来であれば避けなければなりません。しかし、このまま金王朝を生かしておくことは、地域の安定と発展の障害ですらあります。

私は以前、『拉致事件の解決は、「情けない」では進まない！』などの記事の中で、米軍が北朝鮮への軍事侵攻を行う大義名分として、拉致事件の解決を掲げることを提案したことがあります。実は、これについては結構本気です。

まず、米国が北朝鮮に軍事侵攻するにしても、そのままでは非常に困難です。というのも、北朝鮮は中国とは陸上で長距離の国境を有しており、米軍が北朝鮮に侵攻しても、中国が局外中立を維持するという保証がなければ、少なくとも陸上から北朝鮮に侵入することはできません。

また、北朝鮮はロシアとも、ごく短い距離ではありますが、国境を接しています。仮に金正恩がロシア領内に逃げ込めば、金正恩の身柄の拘束は、著しく困難です。よって、仮に米国が軍事攻撃するにしても、中国とロシアの協力を取り付けられなければ、非常に中途半端な攻撃に留まってしまいます。

しかし、「日本人拉致問題の完全解決」を米国が大義名分に掲げた場合、それはある意味で正論ですから、中国、ロシアとしては、これに公然と反論できません。中国とロシアが協力してくれるならば、米国は北朝鮮に陸上から堂々と攻め込み、金正恩の身柄を拘束することができるはずです。

もしそのような作戦が遂行されるならば、日本は喜んで、米軍の活動費用を負担すべきでしょう。私も日本国民の１人として、このような支出には諸手を挙げて賛成したいと思います。

金正恩こそ諸悪の根源だが…

慰安婦問題は南北統一のチャンスを潰した？

ところで、朝鮮半島で今なお、2000万人もの人々が、あの野蛮で前近代的な独裁体制下で苦しんでいるという点に思いを致すならば、先ほど紹介した中央日報の記事には、そもそも前提からして賛同できません。

しかし、それと同時に理解できないのは、韓国が「同胞」であるはずの北朝鮮人に対して、極めて冷たい態度を取っている点にあります。

想えば、朝鮮半島が南北に別れて70年以上が経過しますが、南北が統一しようと思えばできるというタイミングが、何度か訪れました。その最大のものは、ソ連が崩壊したタイミングでした。韓国にとっては、1988年ソウル五輪を成功（？）させ、国力に自信をつけ始めていたときでもあります。

一方の北朝鮮は、最大の後ろ盾だったソ連が崩壊し、過去のさまざまなテロ事件が暴かれ、国家崩壊の危機に瀕していたのです。さらに中国は、現在と違って、まだまだ世界の最貧国レベルにありましたし、1989年６月４日の天安門事件によって世界中から糾弾されていたのです。

こうした絶好のチャンスを潰したのは、朝日新聞だったのかもしれません。朝日新聞は

「旧日本軍が朝鮮半島で少女だけ20万人を誘拐し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した」

とされる、あの「慰安婦問題」のもととなった捏造記事を大々的に展開し、日韓間に国際問題を発生させたからです。捏造記事を掲載し、30年以上にわたって世界中に流し続けている朝日新聞、その朝日新聞の購読を続ける日本国民（？）にも、南北統一ができなかった責任の一端はあるのかもしれません。

もちろん、そんな下らないウソに踊らされ、今なお日本人に対するヘイト犯罪を続ける韓国政府、韓国国民が一番悪いに決まっていますが…。

朝鮮人は周辺国を争いに巻き込む

現代に生きる私たちは、歴史を鑑とするのが有益です。

韓国人は常々、「日本は正しい歴史観を持て」と日本に命令して来ますが、彼らのいう「正しい歴史観」とは、「彼らのファンタジー」であって、「鑑とすべき歴史」のことではありません。むしろ、歴史に学ぶべきは、韓国人の方です。

考えてみれば、朝鮮半島は日本にとっても、中国にとっても、ロシアにとっても、常に「頭痛の種」でした。

19世紀後半、朝鮮半島では「事大派」（大清帝国に仕えるべきだとする勢力）と「独立派」（日本に倣って清から独立すべきだとする勢力）が争い、清国と日本を朝鮮半島に引き入れたことが、日清戦争（1894年）の直接の原因だったことを忘れてはなりません。

また、日清戦争に日本が勝利し、朝鮮が「大韓帝国」を名乗って独立したら、今度はその「大韓帝国」はロシアに接近。折からの満州進出を進めていたロシアを引き込む形となり、これが日露戦争（1904～05）の原因となりました。

さらに時代は下り、日本が1945年に敗戦により朝鮮半島から撤収したあとは、38度線を挟み、南朝鮮が米国、北朝鮮がソ連の占領地域となりました。３年後、南朝鮮には「大韓民国」、北朝鮮には「朝鮮民主主義人民共和国」が成立しました。

韓国は初代大統領の李承晩（り・しょうばん）が日本領竹島などへの侵略を計画していたところ、その虚を突かれる形で北朝鮮が南侵。李承晩は首都や国民を捨ててスタコラさっさと逃げたものの、米軍を主体とする国連軍の仁川（じんせん）上陸により助けられました。

しかし、今度は李承晩が米軍を無視して勝手に38度線を越えて北侵。北朝鮮全土を制圧する直前になり、中国の義勇兵の介入を招くことになりました。

つまり、朝鮮半島は、以下のとおり、常に「外国勢力を朝鮮半島に招き入れる形での戦場」となってきたのです。

• 1894年の日清戦争：日本と清国
• 1904年の日露戦争：日本とロシア
• 1950年の朝鮮戦争：米国と中国

朝鮮半島に独立国は危険

以上から、私の持論を繰り返しておきます。それは、「朝鮮半島に独立国は危険だ」、ということです。

現在、北朝鮮を側面支援している国は中国とロシアですが、中国、ロシアごときでは北朝鮮をコントロールしきることはできません。また、南朝鮮（韓国）を側面支援している国は米国ですが、同様に、米国も韓国に振り回されてばかりいます。

ここは主要国が、小異を捨てて大同を取るべきです。すなわち、『【昼刊】「朝鮮半島のシナリオ」番外編』でも提示しましたが、私は「中国が朝鮮半島を支配する」という選択肢が最も現実的だと考えているのです。

もちろん、「日本が対馬海峡で中国人民解放軍とにらみ合うのは悪夢だ」、「だから何としても、日本は南北分断された現状を維持し、韓国を支援すべきだ」、といった主張を見ることがあります。しかし、そういう意見を述べる人こそ、現実が見えていません。「全てが丸く収まる」ような解決策などあり得ないからです。

当然、朝鮮半島が中国の版図に入れば、日本も国防予算を増大させる必要が出てきます。しかし、韓国が消滅すれば、従軍慰安婦問題などの日本人に対するヘイト犯罪を撲滅することができますし、北朝鮮が消滅すれば、核・大量破壊兵器の処分と、日本人拉致事件の完全解決が図られます。

やはり、属国は千年経っても属国です。日本や米国は、いまこそ朝鮮半島を謹んで中国にお返しすべきときであり、中国には責任を持って朝鮮半島を統治して頂くべきでしょう。