【夕刊】韓国がますます「大陸勢力」になっていく!

韓国メディア『中央日報』が能天気に報じているニュースのなかには、明らかに首をかしげたくなるようなものがあります。旧東側諸国の鉄道事業の協議体に、韓国が参加したという話題も、そうしたニュースのひとつです。

韓国の大陸化は進む

OSJDは旧東側諸国の連合体

韓国メディア『中央日報』日本語版に、なかなか驚くべきニュースが掲載されています。

反対一辺倒だった北朝鮮が賛成票…韓国の大陸鉄道への道開かれる(2018年06月07日15時26分付 中央日報日本語版より)

リンク先の記事によれば、韓国は7日、「鉄道国際協力機構(OSJD)」への正会員加入を果たしたのだそうです。この「OSJD」、聞きなれませんが、もともとは旧東側諸国の政府や鉄道事業者が加入する機構です。

同機構のウェブサイトによると、現在入会している国は、次の28ヵ国です。

アゼルバイジャン/アルバニア/アフガニスタン/ベラルーシ/ブルガリア/ハンガリー/ベトナム/ジョージア/イラン/カザフスタン/中国/北朝鮮/キューバ/キルギスタン/ラトビア/リトアニア/モルドバ/モンゴル/ポーランド/ロシア/ルーマニア/スロバキア/タジキスタン/トルクメニスタン/ウズベキスタン/ウクライナ/チェコ/エストニア

要するに、加盟国は、基本的に「旧東側諸国」です。現在でこそスロバキア、ラトビア、リトアニア、エストニアはユーロ圏であり、チェコやポーランド、ハンガリーも欧州連合(EU)に加盟していますが、もともとはバリバリの東側諸国にイランなどを加えた、ある意味で「西側諸国ではない国々」が加盟しています。

中央日報「大陸鉄道への道開かれる」

中央日報はこの加盟について、「北朝鮮の賛成票を得たため」に入会に成功したという点を力説しており、この記事を読んだ韓国人は、「文在寅(ぶん・ざいいん)政権下で南北関係が好転していることで、こういうところにも良い影響が出て来た」と素直に喜ぶのかもしれません。

実際、中央日報の報道ぶりも、

韓国のOSJD正会員への加入で、中国横断鉄道(TCR)やシベリア横断鉄道(TSR)を含めた28万キロに達する国際路線の運営に参加できることになった。

というものであり、いわば、「韓国の大陸鉄道への道が開かれる」と能天気に喜んでいる格好です。

しかし、シンプルに喜んで良いものでしょうか?

私にはそうは思えません。まず、これによって、韓国の「大陸シフト」がますます鮮明になった点は見逃せません。韓国はもともとは米国の同盟国であり、かつ、日本の経済協力によって大きく発展してきたという経緯があります。つまり、日米という「海洋同盟」の一員だったのです。

しかし、今の韓国は、こうした「海洋同盟」を捨てて、大陸側にますます引き寄せられているように思えてなりません。なにより、北朝鮮の非核化を巡り、韓国は米国から「非核化に口を出すな」と叱られているような状況で、今回の行動は軽率であるとしか思えません。

2015年には中国が主導する国際開発銀行「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」に真っ先に参加を決め、米国の不興を買ったことがありましたが、今回のOSJD加盟も、米国の目には「海洋同盟への裏切り」と映る可能性があります。

韓国は「反日」「反米」へ

もう1つ、中央日報の記事で見落とせないのは、今回の加盟が2015年から申請されていた、とするものです。

現在の文在寅政権が北朝鮮に引き寄せられていることは、いまさら指摘するまでもありません。しかし、2015年当時の韓国といえば、反北朝鮮派の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権でした。つまり、反北派でありながらも、親中派であったということです。

非常に厳しい言い方ですが、民政移管後の韓国は、「軍事面で米国」「経済・金融面で日本」に強く依存していながら、中国に着くか、北朝鮮に着くか、と、フラフラしているのです。金泳三、李明博、朴槿恵の各政権が親中派、金大中、盧武鉉、文在寅の各政権が親北派、といったところでしょうか。

しかし、「反日」、「反米」、という点については一貫しています。韓国のためを思うならば、日本と米国を裏切るべきではないのでしょうが、韓国が日本と米国から離れたがっているということであれば、私たち日本人としても、それを引き留める筋合いはありません。

韓国が「大陸勢力」になりたがっているのであれば、「どうぞ勝手に、大陸勢力になってください」と言うしかないのかもしれません。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. 非国民 より:

    あっちへふらふら、こっちへふらふら。どちらにつくでもなし。朝鮮の定常運転ですな。「味方につくも、敵に回るも心して決めい!」なんかいうと卒倒する。しかもいくらお金を注いでもこれで十分ということがない。大陸勢力にのしをつけて渡しましょう。

  2. めがねのおやじ より:

    < 毎日の更新ありがとうございます。
    < OSDJに入れたのは、北朝鮮の「賛成」のおかげ。なら、いつこじれて「反対」に回るか分からないな。そしたらシベリア横断鉄道も霧散。第一、『便利になった』『ヨーロッパの一員になれた』なんて、ノーテンキに思っているからめでたい民族なんだよ。逆に中国が『一気に釜山まで攻め込んで来る』と思案しないのか。毎日毎晩、シナ人が絶え間なく来たら、嬉しいか?それが実に不思議で思慮浅い馬鹿者としか思えない。
    < 半島の先っぽは、そんなもんよ(笑)。何処にも出口がない。海もしれてるし。地政上のハンデ、未だに気付かぬか。
    < 反日、反米は大いに結構。その代わりスワップをタカリに来んな。九州ー釜山の海底トンネルなど、寝言でも言うなよ! 以上。

  3. 歴史好きの軍国主義者 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信有難うございます。
    祝OSJD正会員への加入と言えるように、プーチンと密約した上でロシアの管理下で朝鮮半島と中央アジアの国ごとシャッフル実施すべきですね。密約完了後、安倍首相が「朝鮮半島は直接利害が無い国によって管理されるべきだ」とプーチンの応援するだけで
    隣に敵対民族が消えるだけで日本の国益に大いに貢献できます。
    勿論、朝鮮半島から中央アジアへの移動はシベリア鉄道経由で。南北朝鮮にOSJD正会員の権利を利用してもらいましょう。
    日本はロシアに引越し費用と列車の出発曲の放送設備費用を費用負担すべきでしょう。
    それでも米朝の吹っかけ値段220兆円よりは、遥かに安くなるハズです。

    さて、わが国がお隣の国民へ餞として用意する列車の出発曲のお奨めは、世界的名曲「ドナドナ」です。

    ドナドナドーナー、ドーナー、コリアン載せて~♪
    ドナドナドーナー、ドーナー、荷貨車は揺れる~♪

    と歌われるあの曲ですね(少し歌詞が異なったかも知れませんが、片道切符の旅は似たようなものなので問題ないと思います(笑))

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告