【昼刊】「国民の敵」は12億円を今すぐ国庫に返納せよ!

最近、立憲民主党の枝野幸男代表による「失言」が相次いでいますが、なぜかマス・メディアはこれらの失言をまったく批判しようとしません。一方、私自身が試算したところ、「国民の敵」は今回の審議拒否で国庫に少なくとも12億円の損失を与えています。

またしても「枝野失言」!

枝野幸男代表の問題発言

福岡の放送局『テレビ西日本』の報道によれば、立憲民主党の枝野幸男代表は19日、福岡市内で講演し、「安倍総理は多数決が正義だと勘違いしている」と発言したそうです。

立憲民主党 枝野幸男代表 「来年の参院選は独自候補」 福岡県でセミナー(2018年5月19日(土) 18:15付 Yahoo!ニュースより【テレビ西日本】配信)

※ここで示したリンクは、テレビ西日本の配信記事を『Yahoo!ニュース』が掲載したものですが、Yahoo!ニュースのリンクは消えるのが早いようなので、ご注意ください。

テレビ西日本によると、枝野氏は立憲民主党の政策や方針に関心がある人を対象としたセミナーで講演したそうですが、これは、福岡で来年の参議院議員通常選挙に向けて、候補者を公募する可能性がある、という意味だと思われます。

それはさておき、テレビ西日本の記事を読んでも、「安倍総理は多数決が正義だと勘違いしている」という発言が、いかなる文脈で出てきたのかはわかりません。しかし、字面通りに受け止めるならば、これは民主主義を否定する、とんでもない発言です。

公党の代表者という要職にある人物の発言としては、とうてい、看過することはできません。

「数の横暴」というが…

あくまでも私の推測ですが、枝野氏の発言の真意とは、「安倍政権や与党が『数の力の横暴』で国会を強引に進めていること」に対する批判でしょう。この「数の横暴」とは、日本のマス・メディアと野党が結託して、安倍政権を批判する時に使う常套句です。

先週金曜日、『【夜刊】拒否されていたのは野党とマスゴミの方だった』のなかでも紹介した時事通信の記事にも、与党が「数の力を背景に与党に有利な日程を相次ぎセット」している、といった記載を確認することができます。

もちろん、絶対多数を握った政党が、反対意見、少数意見を潰して強行採決を繰り返すようなことは、絶対に許されてはなりません(※余談ですが、「反対意見・少数意見を聞かない強行採決」とは、民主党が2009年9月に政権を取って以降、好んで多用した方法です)。

しかし、ゴールデンウィークを挟み、「審議拒否」という名目で、20連休を取得した野党の代表者がこのような発言をすること自体、有権者を愚弄しています。

どうしてマス・メディアは与党議員や政府閣僚の失言を大々的に取り上げるくせに、枝野代表を筆頭とする野党議員の失言については無視するのでしょうか?まったく意味が分かりません。

民主主義を否定すれば民主主義によりしっぺ返しを食らう

ところで、土曜日の『【夕刊】衆院解散?ぜひお願いします!』でも紹介しましたが、時事通信によると、立憲民主党に対する5月の支持率は5%となる一方、5月に成立した国民民主党(略称「国民」)に対する支持率は1%の大台を割り込んでスタートしたそうです(図表1)。

図表1 2018年5月時点の政党支持率(単位:%)
政党名5月前月比
自由民主党26.8+1.5
立憲民主党5.0▲0.1
国民民主党0.6
公明党4.4+0.5
日本共産党1.7▲0.7
日本維新の会0.7▲0.3
自由党0.2+0.2
希望の党0.2
社民党0.4▲0.3
支持政党なし57.7▲0.6

(【出所】時事通信より著者作成)

あの左巻きの時事通信による調査ですらこういう状況なのですから、今すぐ選挙をすれば野党が総崩れとなり、中選挙区主体の参議院議員通常選挙でも自民党に有利に働き、小選挙区主体の衆議院議員総選挙では自民が単独で3分の2を占めるくらいに圧勝しても不思議ではありません。

もちろん、小選挙区という制度には、さまざまな問題点があることは事実です。とくに衆議院の方は小選挙区制度を採用しており、死票が大量に出てしまいます。

しかし、少なくとも「有権者が多数を与えていない政党が多数を占めてしまう」という問題は生じませんし、主要先進国でも似たような小選挙区制度を採用している国は多く、日本の制度が「民主的ではない」という話ではありません。

よって、枝野幸男氏は、「数の力の横暴」を責める前に、自分たちがなぜ多数を占めることができないのか、猛省してから文句を言うべきでしょう。

「国民の敵」よ、12億円を国庫に返せ!

ところで、以前『国会議員の1人当たり給料をねちねち計算してみた』という記事のなかでも指摘しましたが、わが国の国会議員には1人あたり、少なく見積もって年間で約1.1億円の国費が投入されています。議員本人に対する歳費、秘書の人件費、政党助成金などをあわせると、そのくらいの金額になるのです。

そして、審議拒否で国費を無駄にした議員たちのことを、ここでは便宜上、「国民の敵」と位置付けてみます。審議拒否の日数を20日と仮定すれば、1.1億円を365日で割って20を乗じれば、少なくとも議員1人あたり約600万円が無駄になったと計算することができます。

そして、この国民の敵の勢力数は、少なく見積もって211人です(図表2)。

図表2 政党別議員数
政党合計内訳
自民408衆283・参125
公明54衆29・参25
維新22衆11・参11
立民78衆55・参23
国民63衆39・参24
共産26衆12・参14
希望5衆2・参3
自由6衆2・参4
社民4衆2・参2
諸派41衆30・参11

(【出所】衆議院『会派名及び会派別所属議員数』(2018年5月9日時点)と参議院『会派別所属議員数一覧』(2018年5月19日時点)を参考に著者作成)

このうち、審議拒否戦略を取った6つの政党、立憲民主党(立民)、国民民主党(国民)、日本共産党(共産)、希望の党(希望)、自由党(自由)、社会民主党(社民)の6野党を「国民の敵」と位置付けると、「国民の敵」の議席数はトータルで182人(衆112・参70)です。

ただ、「国民の敵」はこれだけではありません。「諸派」のうち、衆議院の「無所属の会」所属議員13人と、無所属議員17人のうち議長を除く16人、合計29人を、実質的に旧民進党系の議員と位置付けることができます。このように考えると、「国民の敵」の人数は、211人(=182人+29人)です。

よって、「国民の敵」勢力が無駄遣いしたトータルの金額は、600万円×211人≒約13億円、と計算できます。

ただし、日本共産党は政党助成金を受け取っていません。そこで、日本共産党の26人の議員に投じられる血税を1人あたり6000万円と置けば、20日分の人件費は約330万円と計算できます。そのうえで「国民の敵」勢力が無駄遣いした金額を計算し直せば、

600万円×(211人-26人)+330万円×26人≒約12億円

です。しかも、この12億円は、「少なく見積もった金額」であり、実際には野党議員によって振り回された官僚の人件費、与党議員・政府閣僚の待機コストなどを考え合わせると、この数倍から数十倍の国民の血税がドブに捨てられた計算です。

いずれにせよ、私は日本国民の1人として、「国民の敵」の皆さんには、今すぐ12億円を国庫に返納することを、強く要求したいと思います。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    1つの候補にしか加点しない単記式多数決を用いた選挙では、
    他の候補と比較してより多くの投票者から「最も支持」された候補が勝つ。
    各投票者にとっての支持順序どころか不支持者数すら考慮しない。

    過半数制を採用しなければ、「最も支持」した投票者よりも
    「最も不支持」とした投票者の方が多い候補を勝者とすることもある。

    逆に、二番目ながらもすべての投票者から支持される候補がいたとしても、
    「最も支持」された候補以外には加点しない単記式多数決における
    その候補の獲得点数は0であり、この候補が上位になることはない。

    これらの問題を回避するには、ボルダルールやシュルツ方式といった、
    投票者の各候補に対する順位付けを集計する選好投票を用いること。

  2. 匿名 より:

    ときに、多数派に好まれる候補よりむしろ、
    幅広い人が受け入れ可能な候補を選ぶことがあるので、
    ボルダ式は、多数決主義の選挙制度ではなく、
    世論の一致を重視した選挙制度だとしばしば言われる。

  3. めがねのおやじ より:

    < 昼刊ありがとうございます。
    < 立憲民主党の枝野氏が自分の過去を否定する発言してますね。民主党政権ではどうだったのか。天に唾する愚行だ。また日本社会党や日本共産党らが元気な頃、労組や日教組、学生、リベラル弁護士、医者、学者を総動員しても3分の1しか議席が取れませんでした。
    < 判官贔屓の日本人気質からして、『もうちょっとだ、頑張れ!』的な応援、政治的偏向無い人でも『一度ぐらい保革伯仲で』と言ったりしてましたね。しかし、衆議院511人定数ならよくて日本社会党は150人しか取れない。ヘタしたら100人だった。
    < その時から与党自民党にはマスゴミも野党も『数に恃んだ横暴』『声なき声を聞け』と避難集中させる。結局、数十年という長いスパンで見ると、多数決で決するのが民主主義ですね。少数派を無視はいけないが、参考意見、それが主流ではありません。多数を取れないのは、民意を得てないがためです。もし、社会党や共産党に預ける愚民なら、今頃日本は赤組の一員ですよ。
    < 野党の国民の敵は211人、GWの欠勤控除は12億円ですか。共産党も政党助成金無いとしても、一律同額で13億円でいいのでは。というのも各委員会の質疑で、事前に質問の要点を事務方に前日提出するそうですが、一番添付資料を多く用意しなければいけないのが共産党だそうです。担当官僚は徹夜で作る。その為、永田町界隈の至近距離に官舎があるそうですね。質疑の資料を減らせ!また時間外勤務はやめさせろ。ま、事務方にも問題はあるでしょうが(笑)。
    < 失礼します。

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