少し時間は早いですが本日の「夕刊」です。昨日の『【昼刊】「外貨準備高最高」なのに「日韓スワップ懇願」の謎』に続き、韓国メディアに出てきている「日韓スワップ懇願論」にツッコミを入れておきたいと思います。ついでに、野田佳彦首相（当時）、財務省の清水さん、西畠さん、藤井さん、北村さんの2011年10月における行動が、いかに常軌を逸していたかについても振り返っておきましょう。

2018/05/08 17:22追記

この記事はオリジナル版を10時30分に公表していますが、その後、記事を書き足しています。書き足した部分につきましては末尾をご参照ください。

理解に苦しむ韓国の論説

コリア・ウォッチャーとしての義務？

昨日、『【昼刊】「外貨準備高最高」なのに「日韓スワップ懇願」の謎』で、韓国国内で現在、日韓通貨スワップ協定への待望論が高まっているとする話を紹介しましたが、明日の「日中韓３ヵ国首脳会談」を控えているためでしょうか、こうした話題がしつこく出てきているようです。

私が「愛読」（？）している『中央日報』（日本語版）にも、昨日から本日にかけて、「韓日スワップ」（※日韓通貨スワップ）の復活の雰囲気が「醸成されている」、「韓日スワップ復元なるか」といった論説が相次いで掲載されています。

昨日の記事と内容的には重なる部分もありますが、おかしな論説が韓国メディアに掲載されたときに、これらにツッコミを入れるのは「インターネット・コリア・ウォッチャー」の義務（？）でもあります。そこで、本日も簡単にではありますが、これらの論説についてツッコミを入れておきましょう。

「醸成されつつある日韓スワップの雰囲気」

まずはこちらの記事です。

韓経：【社説】醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気（2018年05月07日07時47分付　中央日報日本語版より）

中央日報が配信していますが、オリジナル記事は韓国経済新聞のものです。タイトルにある「日韓通貨スワップの雰囲気の醸成」とは、

• 韓国銀行の李柱烈（り・ちゅうれつ）総裁が訪問先のフィリピンで日本との通貨スワップ再開のために努力するなどと発言した
• 最近の南北首脳会談などをきっかけに北東アジア情勢が急変し、気流が変わったと見られるためだ
• 中国とＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題でもめていたにも関わらず、中韓通貨スワップは昨年末に延長されたことを勘案すると、日本との通貨スワップも締結できない理由はない

といったものですが、どれも日韓スワップを再開する理由になっていません。

まず、李総裁が訪問先のフィリピンで日韓通貨スワップについて言及したことは事実ですが、フィリピン・マニラで行われた日中韓３ヵ国の財相・中央銀行総裁会議のステートメントを見ても、日韓スワップについてはヒトコトも言及されていません。

次に、最近の南北首脳会談で韓国国内では「融和ムード」が広がっていることは事実ですが、「板門店宣言」では日本が求めていた「核・大量破壊兵器のＣＶＩＤ」 ((ＣＶＩＤとは、 “Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement” の略語。)) も「拉致問題の解決」も盛り込まれておらず、日本の主張に対してはゼロ回答です（『韓国も経済制裁の対象にすべき』参照）。

どうして日本の主張をまったく織り込んでくれない国に対して、通貨スワップのような支援を与える必要があるというのでしょうか？まったく意味が分かりません。

さらに、昨年、「中韓通貨スワップの延長に成功した」という記載がありますが、これは韓国側が一方的に主張しているだけの話であり、中国側からはヒトコトも「中韓通貨スワップ」についての言及はありません。これを「日本との通貨スワップが締結できない理由はない」と敷衍するには無理があるでしょう。

通貨スワップの「追憶」という珍説

さて、もう１つの記事は、今朝の中央日報に掲載された、こちらのコラムです。

【噴水台】通貨スワップの追憶…韓日スワップ復元なるか（2018年05月08日06時53分付　中央日報日本語版より）

執筆者は「ソ・ギョンホ／論説委員」と記載されていますが、「こんなものが論説委員の文章か！」と呆れる内容です。

記事では2008年の「リーマン・ショック」の際の米韓スワップを「最もドラマチックだった」としています（※余談ですが、2008年に日本が韓国に対する通貨スワップを130億ドルから300億ドルに増加したことにはヒトコトも触れられていないのも、ある意味で韓国らしい記事です）。

通貨スワップの効用、最近の新興市場諸国（アルゼンチン、ブラジル、トルコなど）の資本逃避の事例など、国際金融協力の説明が延々と続きますが、おそらく「ソ・ギョンホ」なる人物が言いたいことは、次の一文に集約されているのでしょう。

「韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が、先週、日本との通貨スワップの再開の可能性について言及した。南北首脳会談で変化した北東アジアの情勢をうまく活用すれば、感情的な争いで途切れた韓日通貨スワップを復元することは十分に可能だ。９日に東京で開かれる韓日中首脳会談と韓日首脳会談がその良い契機になればと思う。」

はて？いったいどこをどう見れば、「南北首脳会談で北東アジアの情勢が変化した」と思えるのでしょうか？少なくとも北東アジアの情勢は韓国にとって好ましい方向に変わったわけではありません。

また、日韓スワップについては「感情的な争いで途切れた」とありますが、これも認識がおかしいです。というのも、正しく表現するならば、日韓スワップ再開交渉が中断された原因は「感情的な争い」ではなく、韓国側の不法行為のためだからです。

少なくとも韓国側が

• 2015年12月の「日韓慰安婦合意」に従い、日本大使館前の慰安婦像の問題を適切に解決すること
• 2016年12月に釜山の日本総領事館前の公道上に設置された慰安婦像を撤去すること

の２点を達成しない限り、通貨スワップの交渉自体、再開することは絶対にあり得ません。

韓国の外貨不足額は1200億ドル？

では、どうして韓国はここまで必死に日韓スワップを欲しがるのでしょうか？

おそらく、韓国の外貨準備には相当のウソが混じっているからでしょう。以前、『韓国紙「韓国の外貨不足額は1200億ドル」』のなかで、韓国国内で韓国の外貨不足額が1200億ドル程度だとする記事を紹介しましたが、これは私の試算ともだいたい整合しています。

韓国の外貨準備のインチキさについては、『韓国の外貨準備の７５％はウソ？』などでも議論していますので、是非、ご参照ください。

野田佳彦首相の異常行動

さて、少しだけ話題を変えて、『通貨スワップ（ＢＳＡ）こそ日本外交の有力な手段』で紹介した内容を振り返っておきましょう。

日本がアジア諸国に対して提供しているスワップラインは、合計４ヵ国、407.6億ドルです（図表１、ただし、インドネシアを除く３ヵ国とは、相手国から日本に対するスワップライン（合計45億米ドル）も含まれていますが、金額的には僅少であるため、ここでは記載を省略しています）。

図表１　日本がアジア諸国に提供している通貨スワップ（ＢＳＡ）

相手国	金額	交換条件
インドネシア	227.6億米ドル	米ドルか日本円
フィリピン	120億米ドル	米ドルか日本円
シンガポール	30億米ドル	米ドル（※）
タイ	30億米ドル	米ドル
合計	407.6億米ドル

（【出所】財務省ウェブサイト『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』（ただし2017年10月６日現在）や財務省報道発表等を参考に著者作成。なお、本日時点でシンガポールとのスワップは円建てのものも検討中とされている）

この金額を見てみると、野田佳彦首相（当時）が2011年10月に韓国に対して提供した「700億ドル・スワップ」の規模の異例さがよくわかります（図表２）。

図表２　野田スワップ（2011年10月19日）

区分	増額前	増額後
円建てスワップ	30億米ドル	300億米ドル
ドル建てスワップ	100億米ドル	400億米ドル
合計	130億米ドル	700億米ドル

（【出所】財務省『日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について』を参考に著者作成）

この野田スワップ、それまで130億米ドル相当額だった金額を、一挙に700億米ドルにまで増額したもので、いわば、「日韓における金融協力の強化」、「金融市場の安定」、「日韓両国経済がともに安定的に成長」することを目的としたものです。

現時点でアジア４ヵ国に対するスワップ・ラインの提供額が400億ドル少々に過ぎないのに、韓国１ヵ国に対して700億ドルもの信用を供与するという行動が、いかに異常であったかがよくわかります。

しかも、財務省はこのスワップについて、「日韓両国経済の安定的成長」と述べており、あたかも日本に対してもメリットがあるかのような言い方ですが、実態はまったく違います。外貨ポジションが強い日本が外貨ポジションの弱い韓国を一方的に支援するという代物です。

では、実際に日韓両国経済は安定的に成長したのでしょうか？実態はまったく違います。それどころか、当時の李明博（り・めいはく）大統領は、日韓スワップの翌年８月に、日本領の島根県竹島に不法上陸し、天皇陛下を侮辱する発言を行っています。

私は、日韓金融協力をぶっ潰したのは韓国側による異常行動だったと見ていますが、それを支えたのが野田佳彦首相（当時）と、この財務省の職員の皆さんだったと見ています。

財務省・国際局為替市場課の清水さん（電話番号：03-3581-4111　内線2892）、西畠さん（電話番号：03-3581-4111　内線5689）、地域協力課の藤井さん（電話番号：03-3581-4111　内線2917）、北村さん（電話番号：03-3581-4111　内線5669）の４名様、もし当ウェブサイトを見ていれば、是非、当ウェブサイトのコメント欄に申し開きをしてください。

追記：韓国メディアの「歓迎」

ここから先は2018/05/08 17:22付の追記です。中央日報にこんな記事も掲載されています。

韓国メディア、韓日通貨スワップ「歓迎」…「早いほど良い」（2018年05月08日15時04分付　中央日報日本語版より）

韓国経済新聞、東亜日報、ソウル新聞など韓国メディアがこぞって「日韓通貨スワップの再開を歓迎する」と表明した、というものです。

「いえいえ、韓国銀行の総裁が勝手にそう言っただけで、日本側は何も言っていませんよ？」

とツッコミを入れたくなってしまいますが、それはさておき、ここでは東亜日報の報道を抜粋しておきましょう。

東亜日報は７日、『外交葛藤で途切れた韓日通貨スワップ、再開する時が来た』というタイトルの社説で「李総裁が『政治的問題で中断した韓日通貨スワップを金融協力次元で議論してみよう』と明らかにしたことは、適切な水準のアプローチ法だ」とし「韓日両国が感情的次元を越えて正常な協力関係に復元される時が来たという声が多い」と伝えた。

この「韓日両国に反省すべき点がある」などと平気で言い放つ韓国のメンタリティ、私自身を含めた一般の日本人には理解できない点でしょうね。

「日韓両国が感情的にこじれている」といった誤った認識は、韓国メディアに一般に見られるものですが、正しくは「日韓関係が感情的にこじれている」わけではありません。「日韓関係を一方的に韓国側が壊している」のです。この点を間違えないでください。

そして、「日韓関係を破壊した側である韓国に、『正常な経済協力』など与える必要はない」、「支援が欲しければ韓国側がきちんとした態度を取るべきだ」、というのが、日本の世論の現状ではないでしょうか？