「国の借金」解説（2017年12月版）

昨日、『【速報】家計資産は1880兆円時代に』のなかで触れたとおり、2017年12月末時点における家計金融資産残高は、実に1880兆円を超え、史上最大となりました。本日はこれについて、いくつかのデータなどともあわせて、「国の借金」について議論してみたいと思います。

国の借金論

当ウェブサイトでは、定期的に「国の借金」について議論しています。

• 相変わらず「国の借金」と報じる日経
• 資金循環統計：国の借金というウソ
• 借金と通貨危機を考える（前編）
• 借金と通貨危機を考える（後編）

私自身、データ分析は本職でもあり、とくに日本銀行が公表する資金循環統計や財務省が公表する国債金利情報、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する実効為替レートなどについては、常に目を通しています。

こうしたなか、昨日は最新版の資金循環統計（2017年12月基準・速報値）が公表されています。さっそく中身を見ていきましょう。

資金循環統計所見

家計資産は預金偏重

昨日、『【速報】家計資産は1880兆円時代に』のなかで触れたとおり、2017年12月末時点における家計金融資産残高は、実に1880兆円を超え、史上最大となりました。

もっとも、「過去最大」とは言っても、実際には現金・預金の金額が半額を超えていて、「家計金融資産の預金偏重」は続いています。実際、前四半期と比べた増減を取ってみると、家計金融資産の増加要因のほぼ半分は、現金・預金の増加で説明が付きます（図表１）。

図表１　家計の金融資産・負債の状況（2017年12月速報値）

（【出所】資金循環統計より著者作成）

ここで、少し詳細に確認しておきましょう。

家計金融資産は前四半期と比べて35兆円も増えました。しかし、増加した35兆円のうち、もっとも大きな要因は、現金・預金の増加（＋18.7兆円）です。

ここでいう現金・預金には、日本銀行券などの現金だけでなく、家計が銀行、信金、農協などの金融機関などに預けている預金も含まれていて、その金額は約874兆円です。そして、この約874兆円という巨額の預金は、金融機関側から見ると負債です。

これが、当ウェブサイトで平素から説明している、「誰かの資産は誰かの負債」、という意味です。預金は確かに家計から見れば資産ですが、金融機関から見れば負債であり、金融機関はこれらの預金を何かの金融資産で運用しなければならないのです。

余談ですが、家計が保有している株式・投信の合計額は320兆円に達していて、その金額は確かに前四半期比で＋18.6兆円と増加しているのですが、家計資産を押し上げた主要因ではありません。その意味で、次の産経ニュースや朝日新聞デジタル日本語版の記事は、極めて不正確です。

家計資産１８８０兆円　株高で過去最高更新（2018.3.19 11:02付　産経ニュースより）

家計の金融資産、過去最高の１８８０兆円　株価上昇受け（2018年3月19日10時36分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

よく「朝日新聞は反日的な記事が多く、産経は愛国的な記事が多い」と勘違いしている人がいますが、こと金融ニュースのいい加減さに関する限り、両者は五十歩百歩です。

金融機関から見ると負債の増大

では、これを民間金融機関の側からも見ておきましょう。

民間の金融機関は、資金循環統計上は「預金取扱機関」と呼ばれていて、正確な範囲は次のとおりです。

• 銀行…国内銀行（都銀、地銀、第二地銀、信託銀行、ネット銀行等）の国内勘定
• 在日外銀…外国の銀行の在日支店
• 農林水産金融機関…農協、漁協及びこれらの系統上部団体（信農連、信漁連、農中）の国内勘定
• 中小企業等金融機関…信金、信組、労金及びこれらの上部団体、ゆうちょ銀行

これら「預金取扱機関」のことを、一般に「金融機関」、「銀行」などと俗称することもありますが、本稿では「金融機関」という一般的な用語を使いたいと思います。

さて、金融機関の国内勘定の状況を眺めておきましょう（図表２）。

図表２　金融機関の金融資産・負債の状況（2017年12月速報値）

（【出所】資金循環統計より著者作成）

ざっくりいえば、2000兆円近い金融機関の金融負債の、約７割以上を占めているのが、「現金・預金」です。先ほど、家計が金融機関に預けている預金が874兆円だと申し上げましたが、これ以外にも金融機関には企業や公的団体などからもおカネを預かっているため、合計すれば1463兆円です。

ただし、この1463兆円のうち、系統金融機関の預合い（たとえば信金から信金中央金庫への預け金）などが存在しているため（資産側の定期預金138兆円など）、これらを除けば、実質的な預金は1300兆円程度といったところでしょうか。

しかし、そうだとしてもこれは巨額です。そして、この1300兆円という巨額の負債を、金融機関は何らかの金融資産で運用しなければなりません。ところが、このうち貸出金となっているのは、約半分少々の775兆円に過ぎず、残りは貸出金以外の方法で運用されています。

では、具体的にどうやって運用されているのでしょうか？

金融機関は「バーゼル規制」（いわゆる自己資本比率規制等）の適用を受けるため、預金者から預かったお金を使って、株式を買ったり、不動産を買ったりすることは困難です。というのも、株式や不動産は元本割れのリスクがあるからです。

そこで、どうしてもこれらの金額の大部分を、債券（債務証券）に振り向けなければなりません。ところが、金融機関が保有している債務証券の額は、いまや314兆円に過ぎません。なぜでしょうか？

その理由は簡単で、日本銀行が金融緩和の一環として、国債などの債務証券をしこたま買い込んでいるからです。このため、金融機関が買いたいと思っても国債を買うことができず、仕方がないので金融機関は345兆円もの金額を日銀預け金として積み上げている状況なのです。

この345兆円のうち、「政策金利残高」に対しては、現在、0.1％の「マイナス金利」が適用されています。つまり、金融機関はしこたま預金を抱えていながら、貸出金も伸びず、国債も買えず、仕方なしに日銀にマイナス金利覚悟でおカネを預けている状況にあるのです。

日銀のバランスシートは肥大化の一方だが…

ということは、日銀のバランスシートはかなり膨らんでいるはずです（図表３）。

図表３　日銀の金融資産・負債の状況（2017年12月速報値）

（【出所】資金循環統計より著者作成）

ただ、これだけ大騒ぎされている割には、日銀のバランスシートの構造は、至ってシンプルです。まず、日本の中央銀行の場合は、外貨準備を保有していないため、資産側にあるのは、金額の９割近くが「債務証券」であり、さらにいえばその大部分は国債（ＪＧＢ）と国庫短期証券（ＴＤＢ）です。

そして、負債側は現金（日銀券など）、民間金融機関等が日銀に預けている当座預金（日銀当預）などです。しかし、金融機関がおカネを日銀預け金として預けっぱなしであるという状況は、裏を返せば、せっかく金融緩和を行っていても、資金が経済に回って行っていない証拠です。

部分で切り取るから間違える！

以上を踏まえて、中央政府のバランスシートを眺めてみましょう（図表４）。

図表４　日本政府の金融資産・負債の状況（2017年12月速報値）

（【出所】資金循環統計より著者作成）

財務省が日経をはじめとする御用メディアを使って「国の借金が～」と喧伝している金額が1000兆円を超えた、という報道がときどき出ていますが、上記で見て頂いても、「中央政府の金融負債」の金額は1084兆円であることが確認できます（ただし、資金循環統計は時価ベースで作成されているため、細かい金額は財務省の発表値と異なります）。

ただ、ここで重要な点がいくつかあります。

まず、一国経済の中で、常に「誰かの資産は誰かの負債」です。国債の発行残高は1000兆円を超えていて（ただし図表４には財政融資資金が発行している100兆円程度の「財融債」は含まれていません）、これだけを切り取ってみると、たしかに巨額に見えます。

しかし、国債の発行残高が1000兆円程度だと、民間金融機関や保険会社、日銀が「奪い合うように」国債を買い入れてしまうため、あっという間に市場から国債がなくなってしまいます。その意味で、国債の発行残高は、むしろ足りていないのが実情です。

それだけではありません。

日本は国を挙げて、金融資産が金融負債の額を上回っている状況であり、日本国内でおカネの運用先がないため、仕方なしに、莫大な資金が海外に流出しています（図表５）。

図表５　日本と海外の金融取引（2017年12月末速報値）

（【出所】資金循環統計より著者作成）

つまり、2017年12月末時点において、日本は実に外国に対して純額で349兆円ものおカネを貸し越している計算です。

なぜ日本は財政破綻しないのか？

財政破綻の大ウソ

さて、財務省は現在、公文書を改竄していた疑惑で大いに揺れていますが、その財務省が数年前、「消費税を32％にしなければ財政破綻必至」という怪しい情報を公表しています。

消費税、最終的に最高32％との政府試算　収支改善なければ財政破綻必至か（2015.11.21付　Business Journalより）

しかし、そもそもこの「財政破綻」という用語自体、意味不明です。ここでいう「財政破綻」とは、借金を作り過ぎておカネが返せなくなる状況のことを指しているのだと思いますが、そもそも論として、日本国が日本円でおカネを借りている以上、正常な環境で「返せなくなる」ということはあり得ません。

厳密に言えば、おカネを借りているのは財務省であり、おカネを発行しているのは日本銀行です。このため、国が債務不履行に陥りそうになっているときに、日銀が国を見捨てれば、債務不履行というものが現実味を帯びて来ます。

現実に、米国でもときどき、共和・民主両党の政治的な対立から、債務上限法案の可決が遅れ、政府がシャットダウンされる事態が生じています。しかし、議会で法案が通れば問題なく債務調達ができるという点には注意が必要です。

外貨で借りれば政府も債務不履行

ところで、「借りたカネを返すことができない」状況を、専門用語では「債務不履行」（さいむ・ふりこう）、あるいは「デフォルト」（default）と呼びます。

日本や米国、英国などの場合、中央政府が多額のカネを借りているのですが、これはたいていの場合、民間投資家から借りています。日本の例だと、日銀を除けば、日本国債の保有者の多くは国内の金融機関と生命保険に加え、少数の外国人投資家です。

よく「日本が絶対に財政破綻しない理由」として、「国債投資家の９割弱が国内の主体だから」、と述べる人がいますが、これは厳密に言えば間違いです。いや、別に国債の９割を外国人が保有しても問題ありません。ポイントは、「誰が国債を持っているか」、ではありません。

「どの通貨で借りているか」、です。

たとえば、日本政府のように、ほぼ全額を円建で借りている場合、政府・与党の力が強ければ、極端な話、日銀による国債引き受けを禁じた財政法第５条の運用を弾力化する立法措置を取れば、理屈の上では、ほぼ無制限に国債を発行することができます。

つまり、日本円という通貨そのものは日本国という主権が発行しているものであり、日本国債も日本国という主権の信頼を裏付けに発行されているものです。その意味で、日本国債と日本円は、経済学的に見ると、究極的にはほぼ同一物なのです（もちろん、法的には別物ですが…）。

しかし、世界を見渡せば、アルゼンチンやロシア、韓国のように、ときどき「通貨危機」に見舞われる国もあります。これは、ほぼすべての場合、対外債務が問題となっています。とくに、アルゼンチンが発行したドル建ての国債がデフォルトした事例は記憶に新しい点です（図表６）。

図表６　国家の危機

（【出所】著者作成）

近年の例でいえば、ギリシャは2012年に、アルゼンチンは2014年に、それぞれデフォルトを発生させていますし、国債のデフォルトではありませんが、地中海の美しい島国・キプロスは2013年に銀行危機を発生させています。

しかし、図表６の例を見ていただいてもわかるとおり、戦争などの異常事態を除けば、これらの事例はいずれも外貨建てや共通通貨建てで借りたおカネを返すことができなくなったというものばかりであり、平時に自国通貨建てで発行された国債をデフォルトさせた事例は１つもない、ということです。

増税の前に外貨準備と天下り法人を何とかしろ

ただ、ここまできちんと理論的に申し上げても、それでも「やっぱり国の借金が多すぎるのは気持ちが悪い」「感情的に受け入れられない」と考える人がいることは仕方がありません。財務省の役人も、もしかしたらそうした気持ちの持ち主なのかもしれません。

では、もういちど、図表４を見てみてください。

確かに中央政府の金融負債の金額は1084兆円を超えていますが、それと同時に、金融資産の金額が224兆円あまり存在しています。ということは、純債務は860兆円程度です。

そのなかでも特に問題が大きいのは、財務省が管轄している外貨準備（142兆4,215億円）です。諸外国の例だと、外貨準備は中央銀行が管轄します。そこで、財務省から外貨準備をそのまま日本銀行に移管すれば、それだけで債務を142兆円圧縮することができます。

それだけではありません。国は天下り法人を多数、保有しており、それらの法人に対する出資金、貸付金なども多額に上ります。民営化できるところは民営化して株式を売却し、存在意義のないものは解散して残余財産を国庫に返納させるべきでしょう。

しかも、ここでいう「資産」は「金融資産」に限られます。売却可能な国有地もたくさんありますし、東京や大阪をはじめとする都心部には、国家公務員に宿舎として、格安であてがわれている超優良物件もたくさんあります。

どうしても「財政再建」をやりたいのなら、まずはこれらの資産、物件を売却し、国庫に返納することから始めるべきでしょう。

確固とした知識がネットの武器

以上、当ウェブサイトでは「恒例」のようになっている資金循環統計の分析を簡単にレビューしてみました。

時間があれば、財政融資資金から地方公共団体や各種天下り法人に資金が流れている様子についても解説してみようと思ったのですが、中央政府だけでも莫大過ぎる資産を保有しており、まずはこの部分について、客観的な統計資料に基づいてメスを入れていくことの方が先決です。

実は、現代社会では、基本的な統計書は法令に基づいてインターネット上に公表され、誰でも見ることができます。官庁自身がウソをついていても、官庁が公表している統計資料を丹念に読み込んでいけば、たいていのウソを見破ることができるのです。

ところで、財務省については森友学園文書改竄事件を起こしたわけですから、このような不祥事を起こす組織など、解体が妥当でしょう。官邸前で「アベは～ヤメロ～」などと大騒ぎしている暇があれば、財務省という組織の闇を照らす方がよっぽど生産的です。

いずれにせよ、政策を議論するには客観的な事実と正確な科学的知見を駆使することが必要であり、こうした観点から、当ウェブサイトでも望ましい財政・金融政策の在り方について、発信していきたいと考えています。