米韓当局者会談を前に：韓国を「見透かす」米国

韓国と北朝鮮の協議については、『【速報】非核化と南北首脳会談と謎の運転席理論』と『【夕刊】対韓不信：ワシントンに流れる微妙な空気』ですでに触れましたが、本日は「６つのシナリオ」の更新に先立って、いくつかの関連情報をまとめておきたいと思います。

本文の前に：コメントについて

コメントは大歓迎です！

最近、当ウェブサイトに多くの方々からコメントを頂けるようになりました。本当にうれしく、また、光栄な話でもあります。当ウェブサイトの方針として、コメントについては、原則としてそのままで公表しています。当然、当ウェブサイトに対する批判も自由ですし、記事とまったく異なる立場からの反論も歓迎しています。

一方、最近増えているコメントは、本文の日本語表現の誤用に関するものです。こうしたコメントについても、実は非常に助かります。なぜなら、私は１人でウェブサイトを執筆しているため、どうしても校正が甘くなる傾向にあるからです。

実は、コメントで私自身の不見識を指摘して頂けるのは、非常にありがたいことです。なぜなら、そうした指摘を通じて、ウェブサイトの記事のレベルが上がるからです。新聞の場合、読者の意見がそのまま掲載されることはありませんが、当ウェブサイトの場合、読者の意見はそのまま掲載されます。

これこそまさに、新聞とウェブ・メディアの最大の違いでしょう。

スパム・コメントについては削除します

ただ、その一方で、「歓迎しないコメント」もあります。それは、スパム・コメントです。記事の本文と全く関係のない、単なる広告コメント、誘導コメント等です。酷い場合には、ウィルスサイトなどへの誘導コメントもあります。これを当ウェブサイトでは「スパム・コメント」と呼んでおり、読者の皆様の目に触れないよう、処理しています。

実は、こうした「スパム・コメント」については、以前、『スパム・ユーザーをどう処理するか？』でも触れたとおり、昔から悩ましい問題でもあります。

ただし、昨年秋口に、中国とウクライナとオランダとロシアの４ヵ国をアクセス禁止にしたところ、スパム・コメントの件数が激減（！）し、１日に２～３件程度になりました。そして、wordpressに実装されているスパム除外プラグインを併用すれば、ほぼ自動で、読者の皆様の目に触れることなく、スパム・コメントをえり分けることができるようになりました。

中国とウクライナとオランダとロシアの４ヵ国については、当ウェブサイトをご覧頂くことができませんが、これは「スパム対策」でもあるのです。

私と同様にスパム・コメントに悩んでいらっしゃる方は、是非、中国とウクライナとオランダとロシアの４ヵ国をアクセス禁止にしてみてください。効果てきめんです（笑）

米韓会談直前の報道

待望の「鈴置説」

以上、前置きが長くなりましたが、本論に入って行きましょう。

当ウェブサイトでは『【速報】非核化と南北首脳会談と謎の運転席理論』と『【夕刊】対韓不信：ワシントンに流れる微妙な空気』で既報の通り、韓国・文在寅政権が、「金正恩（きん・しょうおん）の時間稼ぎ」に手を貸した格好となっています。

これについては、「朝鮮半島問題の専門家」である日本経済新聞社の鈴置高史編集委員が執筆する日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）の大人気シリーズ『早読み深読み朝鮮半島』の最新記事が掲載されています。

「時間稼ぎ」の金正恩に「助け舟」出した文在寅／４月末に南北首脳会談、トランプは「見守る」（2018年3月7日付　日経ビジネスオンラインより）

リンク先の記事を読むには、日経ＩＤの取得が必要です（日経ＩＤの取得方法については日経のウェブサイトをご参照ください）。ただ、鈴置編集委員の文章を読むためだけであっても、わざわざ手間をかけてまで日経ＩＤを取得する価値はあります（※私は日本経済新聞社の回し者ではありませんが…）。

それはさておき、私が執筆した『【速報】非核化と南北首脳会談と謎の運転席理論』の「答え合わせ」をするために鈴置編集委員の文章を読んだのですが、「さすが鈴置編集委員だ！」と感心した下りがあったので、それを紹介しておきましょう。

「トランプ政権は北朝鮮の高官、可能なら金正恩委員長と会談し直接、核放棄を要求する機会を探っている（「米国務長官演説は『ハル・ノート』だ」参照）。／平和的に解決するためであり同時に、軍事行動を念頭に「米国の強い意思――最後通牒をきちんと伝えたが、応じなかったためやむなく武力を使った」との名分を作っておくためでもある。／テリー上級研究員（※）は、北朝鮮が本当に核放棄の意思を持たない限り米朝対話は最後通牒を手渡す場になる、と指摘したのだ。／北朝鮮も韓国も米朝対話が時間稼ぎになるどころか、最後通牒の場になりかねないことは十分に理解しているはずだ。だからこそ「非核化問題の協議のため、米国と虚心坦懐に対話をすることができる」などと表明したのだろう。／「非核化」を表明して米朝対話を実現したうえ、様々の条件を付けながらも、その旗を掲げ続けることで「最後通牒」を繰り出させない作戦である。」

（※）「テリー上級研究員」とは、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスェミ・テリー（Sue Mi Terry）氏のこと。

要するに、今回の「北朝鮮の申し出」に基づき、米朝対話が実現したとしても、それは米国にとっては「北朝鮮を攻撃する大義名分」となり得る、という見立てです。言い換えれば、「今の段階で北朝鮮が軟化して見せても、それは本気ではないと米国は見切っている」のです。この鈴置氏の分析が今この瞬間のトランプ政権の考え方なのかどうかは別として、説明としては非常に合理的です。

ただし、鈴置氏の文章の中で、「米朝対話が最後通牒の場になりかねないこと」を「北朝鮮も韓国も」理解しているはずだとのくだりがありますが、この点については同意しません。韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）氏が、「今のタイミングでの米朝対話」が持つ意味を、正確に理解しているとは思えないからです。

いずれにせよ、鈴置氏の文章は「次回に続く」と記載されていますが、その「次回」が待ち遠しくてなりません。

ＷＳＪの関連報道

一方、米朝対話については米国でも関心が高いらしく、ワシントン・ポスト（ＷＰ）やウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などのメディアでも、関連報道が流れています。ここでは、日本時間の木曜日朝方に掲載された、ＷＳＪの記事を紹介しておきましょう。

U.S., South Korea to Discuss Pyongyang’s Denuclearization Offer（米国時間2018/03/07(水) 19:05付＝日本時間2018/03/08(木) 09:05付　ＷＳＪオンラインより）

ＷＳＪの記事によると、韓国の鄭義溶（てい・ぎよう、Chung Eui-yongチュング・エウイ・ヨング）国家安保室長が米国時間木曜日にホワイトハウスを訪れ、マクマスター大統領補佐官と面談するそうです。政権幹部が明らかにしたそうです。

これについて、ＷＳＪは、トランプ政権側の目的が次の２点を確認することだとしています。

• 本当に北朝鮮が核実験やミサイル実験を控えると確約したのかどうか
• 北朝鮮の安全が保障された場合に核放棄を前提とした協議に応じるのかどうか

該当する下りは次のとおりです。

“U.S. officials will be looking to see if the South Korean officials reaffirm that North Korea has promised to refrain from nuclear and missile tests and to engage in negotiations on giving up its nuclear arsenal if its security is guaranteed.”

（※ちなみに余談ですが、日本語のメディアで「南朝鮮」などと書こうものなら大問題になりますが、英語のメディアを読んでいると、 ”South Korea” という表現は頻繁に出て来ます。どうして韓国政府はＷＳＪを含めた米国メディアに抗議しないのでしょうか？それが私には不思議でなりません。）

あくまでも韓国経由である

ところで、最近の文在寅政権の振る舞いを理解するキーワードが、「運転席」理論です。

詳しくは先日も『理解に苦しむ韓国の「運転席」理論』の中で紹介したのが、わかりやすく言えば、朝鮮半島をバスかなにかに例えて、文在寅氏がその「運転席に座っている」ことを誉めそやす理論です。いや、理論という代物ではありません。「どうだい？ついに我々は運転席に座ったのだよ？」と自賛する材料です。

考えてみれば、今回の北朝鮮による提案も唐突です。「核放棄には絶対に応じない」、「米韓合同軍事演習の再開は認めない」といった姿勢を貫いてきた北朝鮮が、唐突に、その双方について譲歩する準備を示して来たからです。

しかし、国連安保理制裁決議などを契機とする、主要国による北朝鮮に対する経済制裁が、最近、北朝鮮をかなり痛めつけていることは事実でしょう。そして、苦しくなってきた北朝鮮が、韓国を手掛かりにして突破口を開こうとしているとしても不思議ではありません。

いわば、「経済制裁に苦しむ北朝鮮」と、「運転席に座りたがる韓国」の思惑が合致した結果が、今回の提案である、と理解するのが正解でしょう。

ただ、ここで１つ、忘れてはならない留意点があります。それは、現在のこの話を発表したのが、一方的に韓国政府だけである、という点です。北朝鮮当局は、今回の提案について、ただのヒトコトも明らかにしていません。

この狙いは非常に簡単です。仮に米国がこの提案を拒否したとしても、北朝鮮としては「韓国政府が一方的に発表したことであり、我々はそのようなことを関知しない」などと否定することができます。いわば、韓国政府に発表させることで、北朝鮮としてもヘッジを打っている格好です。

象徴的な属国外交

この韓国の特使らの北朝鮮訪問については、続報がいくつかあるのですが、なかでも「呆れて物も言えない」記事がこれです。

眉をひそめさせた韓国特使５人衆の金正恩面前“必死メモ”（１）（2018年03月07日15時22分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事によると、北朝鮮を訪問した韓国の特使団が、金正恩の前で一生懸命、メモをとった、というものです。特使団が全員、メモを取り出したというのも驚きです。彼らはボイスレコーダーなどを持って行かなかったのでしょうか？

そして、金正恩が話しているのをメモに取る姿は、あたかも部下が上司の発言を聞き取るかのような態度であり、どちらが「上」でどちらが「下」であるかを象徴的に見せつけた格好だともいえます。あまり差別的なことを申し上げたくないのですが、どうも韓国人は「権威」に弱いような気がしてなりません。

いわば、韓国外交は完全に北朝鮮にペースを握られた格好であり、韓国の特使団が北朝鮮に対して抱いた「心理的な圧迫感」が、こうした韓国特使団の態度にも表れているのかもしれません。

今までにない日本政府の態度

ところで、これまでの日本政府・外務省といえば、「事なかれ主義外交」と呼ぶのが相応しい、きわめて情けない代物でした。ところが、安倍政権は、本件についてはこうした「事なかれ主義外交」と決別したようです。

安倍首相「北朝鮮が対話に応じても制裁を緩めてはならない」（2018年03月08日16時17分付　中央日報日本語版より）

わが国の安倍晋三総理大臣は、韓国政府が発表した「南北首脳会談」をめぐって、

「北朝鮮が対話に応じたからといって制裁を緩め、代価を与えることがあってはならない」

と述べました。まったくの正論です。私としては珍しく、全面的に同意せざるを得ません。

ただ、このニュースの重要な点は、そこではありません。「韓国メディアが論評抜きで事実関係だけを伝えた」という事実です。これは、韓国メディアが困惑している証拠でしょう。日本側の「つれない態度」は文在寅政権にとってもどうやら予想外だったようです。

いや、もう少し正確にいえば、「米国さえ折れれば日本は自動的に折れてくれる」と勘違いしている節がありますが、話はそこまで単純ではありません。なぜなら、安倍政権は軸足が定まっていないドナルド・トランプ米政権に対し、むしろ「アドバイザリー」のような立場にあるからです。

私は2015年12月の「日韓慰安婦合意」に代表される、安倍政権による対韓外交を、不安視してきたことも事実です。しかし、この問題を巡っては、いまのところ、安倍政権は一切、文在寅政権に折れる気配を見せていません。米国のメディアの報道によれば、今回、北朝鮮を訪れた特使は、来週以降、日中露３ヵ国を訪れるのだそうですが、この特使を日本がどう迎えるのかが見ものでしょう。

北朝鮮の目的

赤化統一シナリオとは？

さて、以前から「アップデートが難航している」と申し上げて来たのが、「朝鮮半島の将来に関する６つのシナリオ」です。その最新版については『平昌直前：「６つのシナリオ」アップデート』で更新したとおりですが、次のバージョンについては、韓国特使団の米国訪問が終了した段階でアップデートしようと思います。

ところで、この「６つのシナリオ」と２月９日時点で私が提示した「可能性」を再掲しておくと、図表の通りです。

図表　朝鮮半島の６つのシナリオと２月９日時点の可能性

（【出所】著者作成）

このシナリオの中で、トップに持ってきているのは①、すなわち赤化統一です。これは、韓国が北朝鮮によって吸収統一されるというものであり、最初にこのシナリオを提示した時には、世間的にも「そんな荒唐無稽な話などあるか」と思われていたかもしれません。

いうまでもなく、南北朝鮮で比較すると、ＧＤＰでは100倍以上の差がついていると見られ、軍事面でも「地球上最強の国」である米国と同盟を組んでいて、普通に考えたら北朝鮮が韓国と正面から戦って勝てるはずなどありません。

もちろん、北朝鮮は38度線から韓国に砲門を向けていて、戦端が開かれれば、一斉に砲撃が加えられるという予想もあります。韓国の首都・ソウルの北朝鮮からの距離は、40ｋｍ程度に過ぎません。そんな場所に多くの韓国国民が居住しているということ自体、韓国という国にリスク管理ができない証拠です。

ただ、それでも北朝鮮が韓国を砲撃したところで、弾が尽きれば、米韓合同軍による反撃が始まります。米韓合同軍の火力は北朝鮮を圧倒し、地上戦ともなれば、48時間以内に北朝鮮という国家は地球上から消滅する、との話もあります。

その圧倒的な優位を覆し、北朝鮮が韓国を吸収するというのが、「赤化統一」です。「荒唐無稽だ」と指摘されるのは当たり前です。

建物も土台がぐらつけば倒壊する？

ただ、私の持論ですが、建物に「土台」があるように、国家にも「土台」というものがあります。これは、「国の成り立ち」、「アイデンティティ」といった、国を国として成り立たせるための重要な基盤のようなものでしょう。

日本の場合だと、日本語という言語、日本料理、日本人としての振る舞い、日本円という通貨、日本経済などにより、日本社会が確立しています。また、米国の場合も、星条旗のもとに、米国人としてのアイデンティティを持った人たちによって、米国社会が確立しています。

しかし、韓国の場合は、どうもこの「国家としての土台」が怪しいのです。そもそも論として、韓国（大韓民国）という国が成立したのは1948年のことですが、韓国国内では「1919年の大韓民国臨時政府」という虚構が罷り通っています。

また、韓国社会のアイデンティティは「反日」だといわれていますが（このあたりの認識については左派、右派を問わず一致している点でしょう）、「反日」によりアイデンティティを維持するために、ありもしない「日帝による戦争犯罪」を、一生懸命にでっち上げている状況にあります。

韓国社会がこのようにフラフラしていることに、北朝鮮にとっての「つけ入る隙」があるのです。ありもしない「日帝の戦争犯罪を糾弾する」ことにかまけているうちに、国家としての土台がグラグラしているというのが、現在の韓国の姿ではないかと思います。

どんなしっかりした建物であっても、土台がぐらつけば倒壊すると言われています。それと同様、国家であっても土台がぐらつけば崩壊することもあるのではないでしょうか？（もっとも、地震国であるわが国の場合、土台からしっかりと建てるからでしょうか、建物が突然倒壊するようなことは話はあまり耳にしませんが…）

韓国社会はもう土台がグラグラ

もっとハッキリと申し上げるならば、韓国社会はもう土台がグラグラになっているのです。敵対してはならない日本に敵対し、警戒すべき中国や北朝鮮に、精神的に取り込まれているのは、国家としての土台がグラグラである証拠でしょう。

それはさておき、韓国社会をぐらつかせたのは、韓国人による自業自得です。

ただ、韓国は民主主義国家であり、国権の最高責任者である大統領を国民が直接投票で選ぶ国です。ということは、韓国を国民レベルで「洗脳」してしまえば、自国にとって都合が良い人物を大統領に据えることができてしまうのです。その意味で、民主主義とは、非常に脆弱な制度でもあります。

そして、韓国社会をぐらつかせるのに、親北系の団体が、相当程度、暗躍していたのではないかと思います。実際、文在寅氏自身が、北朝鮮シンパであるとされていますが、一昨年、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領を退任に追い込んだ「ローソク・デモ」も、親北系団体が裏で扇動したのではないかと思います。

また、韓国社会をぐらつかせている「犯人」は、北朝鮮だけではありません。中国も韓国を属国化しようとしていると考えられ、韓国に対して苛烈な「ＴＨＡＡＤ制裁」などを加えているのも、そのためではないかと私は考えています。

もうすぐシナリオをアップデートします

いずれにせよ、「６つのシナリオ」についての更新が遅れていることは事実ですが、いつまでも先延ばしにしても仕方がありません。そこで、米韓対話に関しての報道を確認次第、現段階で得られる情報を基に、シナリオの更新作業を開始したいと思います。

どうかご期待ください。