本日2本目の記事は、最近の時事ネタに関する、ちょっとしたショート・メモです。

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名護市長選にみる世代間断絶

今週日曜日に行われた沖縄県名護市長選挙で、「事前の大方の予想」を覆して、保守系の渡具知武豊氏が現職の稲嶺進氏を破り、当選した話題については、当ウェブサイトでも月曜日に触れました(『【時論】名護市長選・沖縄タイムスの現実逃避』参照)。

ところで、選挙から数日が経過する中で、いろいろと情報を集めてみると、今回の選挙戦から、「あるもの」が浮かび上がって来ました。

投票行動は50代以下と60代以上でまったく異なっていた

本日、私が一番注目したいものは、名護市長選挙における「年代別投票行動」です。

地元の「沖縄テレビ(OTV)」が実施した出口調査によれば、10代から50代までの世代と、60代以上の世代で、投票行動が真逆だったとされています。

画像そのものを引用することはしませんが、ツイッターなどで流れているOTVのキャプチャ画像によれば、60代以上で稲嶺氏に投票した比率が軒並み60%を超えていたのに対し、これとは逆に、50代以下では渡具知氏に投票した比率が60%前後を維持していたのです。


私はこれの結果に、「世代の壁」を感じます(図表1)。

図表1 名護市長選に見る「世代の壁」?
年齢稲嶺渡具知
10代37%63%
20代38%62%
30代39%61%
40代41%59%
50代38%62%
(世代の壁)
60代65%35%
70代68%32%
80代67%33%
90代86%14%

(【出所】OTV世論調査に関するインターネット上のキャプチャ画像より著者作成。候補者は敬称略)

ネット時代の投票行動

もちろん、このOTVの調査がすべて正しいとは申し上げませんし、巷間で言われているような、「若年層はインターネット世代」、「高齢者層は新聞・テレビ世代」という、シンプルな二元論に、無条件に与するつもりもありません。

しかし、「新聞・テレビで情報を得ている人と、インターネットで情報を得ている人の投票行動は異なる」とする実証研究は、すでに先行していくつも存在しています。

その典型例が、ときどき当ウェブサイトでも引用する、「社団法人日本経済研究センター」が発表した、2009年8月の衆議院議員総選挙に関する調査結果です。

経済政策と投票行動に関する調査 「子ども手当支持」は3割、政策には厳しい目(2009年9月10日付 社団法人日本経済研究センターウェブサイトより)

このレポートで私が注目しているのは、「投票に際して最も重視したこと」を主にテレビから得たと答えた人ほど、民主党に投票した比率が高かった、とする調査結果です(図表2)。

図表2 情報源と比例区投票先の関係
情報源自民党民主党
①テレビ(410人)15.6%55.6%
②新聞・雑誌(228人)20.6%48.2%
③インターネット(84人)34.5%28.6%
④候補者・政党(143人)31.5%33.6%
⑤選挙公報(98人)22.4%38.8%
⑥家族・友人(53人)9.4%41.5%

(【出所】(社)日本経済研究のレポートP7を参考に著者作成)

一方、インターネットを参考にした層は、ほかの5つの層と異なり、自民党に投票した人の割合が最も高かったことが示されています。

約9年前に行われた調査で、すでにこのような結果が示されていたのです。

沖縄タイムスの敗北

これらの調査結果を踏まえるならば、私には1つの有力な仮説が思い浮かびます。それは、

若年層ほど新聞・テレビの影響力を脱している

というものです。

昨年の「もりかけ事件」を例にとってみてもわかりますが、新聞・テレビがあれほど偏向報道を繰り返したにも関わらず、10月22日の衆議院議員総選挙では、事実上、自民党が現有勢力を保持しています。

ここからも、新聞・テレビの影響力が、少なくとも2009年の時点と比べ落ちていることは明らかでしょう。

ただ、新聞社の中には、こうした「都合の悪い真実」から目をそむけようとする人もいるようです。

沖縄タイムスの阿部岳記者が、選挙戦の翌日に執筆した、「記者の視点」という記事は、まさに「永久保存版」ともいうべき記者の咆哮です。

【記者の視点】名護市長選 陰の勝者は安倍政権 陰の敗者は…(2018年2月5日 12:30付 沖縄タイムスより)

阿部記者は

名護市長選の陰の勝者は、安倍政権だった。そして陰の敗者は、この国の民主主義だった。

と述べていますが、私は違うと思います。

本当の勝者は名護市民であり、本当の敗者は沖縄タイムスです。

いや、もっときついことを言いましょうか。

本当の勝者は民主主義であり、本当の敗者はマスコミそのものです。

それを、「この国の民主主義が敗北した」ことにしたい、阿部記者の発想そのものが、驕りと傲慢の塊でしょう。

私は今回の名護市長選の正体とは、ずばり、メディア(とくに沖縄タイムス)による世論誘導の敗北だったと考えます。

そして、沖縄タイムスが勝手に世論調査を実施して勝手に民意を決めつけ、勝手に争点をでっちあげたことに対し、名護市民が全体として「ノー」を突きつけた、ということでしょう。

その意味で、今回の名護市長選は、昨年の衆議院議員総選挙に続くメディアの敗北であり、本当の民主主義の勝利だと位置づけるべきだと考えています。

マス・メディアは5年後にどうなる?

もちろん、私はマス・メディアを全否定するつもりもありませんし、インターネットを全肯定するつもりもありません。

とくに、インターネットのなかにも、一部の過激な「まとめサイト」のように、平気でウソを垂れ流すサイトがあります(『フェイク・ニュース・ブログを批判する!』、『ブログ批判に対する反響』参照)。

これに対し、しっかりと丹念な取材を怠らずにシャープな見解を世に送り出す優れたジャーナリストも、新聞社・テレビ局には、ごく少数ながら存在しています。

しかし、一般論として見るならば、新聞・テレビは「オールド・メディア」であり、読者、視聴者にニュースを取捨選択する自由はありません。これに対し、インターネットは「ニュー・メディア」であり、日々、新しいウェブサイトが立ち上がり、厳しい競争を勝ち抜こうと切磋琢磨しています。

現在はいわばウェブメディアの黎明期であり、まだ新聞社やテレビ局の社会的権威は強いですが、いずれウェブメディアに逆転されるのも時間の問題でしょう。

実際に発生していることから目をそむけ、自らにとって都合が良い情報しか見ようとしない、沖縄タイムスの阿部記者の傲慢な記事を読むにつけ、私はそのことを痛感せざるを得ないのです。

※本文は以上です。

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