「新宿会計士の通貨スワップ論」が韓国人に人気？

意外な話があります。私が運営するこの「新宿会計士の政治経済評論」を、どうやら韓国の皆様が、翻訳ソフトなどを使いながら読んで下さっているようなのです。

韓国の皆様に読んで頂いた！

私がこの「独立系ビジネス評論サイト」を運営する目的

当ウェブサイトは、新宿の片隅で吹けば飛ぶようなコンサルティング会社を経営する個人が、「新宿会計士」というペンネームを使い、独立の立場から政治経済評論を発信するウェブサイトです。

もともと私は某企業に勤務するかたわら、大手無料ブログサイトでこのペンネームを使い、好き勝手にさまざまな情報を発信してきました。ブログ開設後、10年近く勤めた会社を退職して2015年10月に起業したことで、「大手企業のサラリーマン」ではなくなったこともあり、2016年７月にはこちらの「独立系ビジネス評論サイト」を立ち上げ、「自分自身の責任において、完全に独立の立場から、政治経済評論を業として行う」ことにしたのです。

当ウェブサイトは「独立系ビジネス評論サイト」と称していますが、「私自身が自分の分析や雑感を掲載している」という点では、「ブログ」の延長のようなものです。しかし、「ブログ」との大きな違いは、１つ１つの記事の分量が充実している点や図表を多用している点、そしてなにより、ささやかながら「ビジネス」としてこれを行っている点にあります。

幸い、１年目から当ウェブサイトには多くの読者の方にご愛読頂いており、また、ほんのわずかではありますが、広告料収入も得られるようになりました。

ただ、私はこのウェブサイトで「大金を稼ぐ」というつもりはありません。私が当ウェブサイトを運営する最大の目的は、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」にあり、どれほど読者の方が増えたとしても、この目的を放棄するつもりはありません。広告料収入も、レンタルサーバ代や通信費の足しになれば十分です。

したがって、ウェブサイトの記事そのものを有料化するつもりはありませんし（※）、読者の方が不快に感じるような下品な広告や強引な広告をベタベタ貼り付けるつもりもありません。

（※ただし、レンタルサーバ代が暴騰した場合には、やむなく有料化するかもしれません。また、当ウェブサイトの内容で商業出版できるというオファーがあれば、喜んで引き受けます。）

余談ですが、私自身、知り合いから、「もはやサラリーマンではなくなった以上、そろそろ実名を出しても良いのではないか」と言われることもあります。しかし、現在の私自身が金融業界を相手にコンサルティング業を営んでいるという事情もあり、当ウェブサイトで実名を出すという決断は、まだできていません。

余談ついでにさらに申し上げるならば、世の中にはペンネームで活躍されている著名人もたくさんいらっしゃいます。そこで、ペンネームを「新宿会計士」ではなく、より実名っぽい名前（たとえば「山田太郎」など）に変えても良いかもしれないな、などと思うこともありますが、これについてはゆっくりと考えたいと思っています。

意外な国から意外なお客様が…！

ところで、私自身、あとから自分で書いた記事を読み返してみると、誤植だらけだったり、文章がややおかしかったりすることも多々あります。やはり、全ての記事を１人で書いているため、校正が甘いのも仕方がないのかもしれません。

ただ、小さいとはいえ、一応、当ウェブサイトは「独立系ウェブメディア」でもあります。そして、当ウェブサイトは小さいながらも、極めて個性的な記事を掲載しています。たとえば、既存のマス・メディアには絶対に掲載できない「新聞・テレビ批判」などの記事もそうですし、私自身が金融規制の専門家としての専門知識を生かして執筆した、既存のマス・メディアには絶対に掲載されていないような高度でマニアックな記事も、皆様から高く評価して頂いている要因だと考えています。

こうした中、最近、アクセス解析をしていると、意外な国からの読者が目につきます。その「意外な国」とは、

韓国

です。さまざまな分析ツールから判断する限り、どうやら韓国在住の、韓国語を母国語とする韓国の人々が、翻訳サイトなどを通じて、当ウェブサイトをご愛読頂いているようなのです。

これは、何となく理解できるような気がします。というのも、韓国内のマス・メディアは自画自賛、歪曲、捏造の嵐で、まともな政治経済記事がほとんど存在しないようだからです（※もっとも、この点については日本のマス・メディアも五十歩百歩ですが…）。

しかも、韓国国内では、正論を唱える人を、寄ってたかって攻撃し、社会的に抹殺してしまいます。たとえば、世宗大学校（せそう・だいがっこう）の朴裕河（ぼく・ゆうこう）教授が2013年に執筆した『帝国の慰安婦』という書籍を巡って、著者である朴教授自身に「慰安婦の名誉を棄損した」とする有罪判決が下っています。

「帝国の慰安婦」著者に逆転有罪、慰安婦の名誉を毀損 韓国（2017年10月27日 17:55付　ＡＦＰＢＢニュースより）

韓国においては、学問の自由すら「反日思想」という怪物の前には無力なのです。

ただ、どんなに歪んだ社会であっても、まともな人々は存在します。それは「反日無罪」の韓国社会にあっても同じでしょう（もちろん、ごく少数かもしれませんが…）。そして、その少数の人々が、歪曲されていない知識や情報を求めて、外国（とくに日本）のウェブサイトを読んでみたいと思ったとしても、まったく不思議ではありません。

どのページが読まれているのか？

では、具体的に、韓国語に翻訳されて読まれているページは、いったいどれでしょうか？

調べてみると、やはり「外貨ポジション」に関する記事が多いようです。とくに、次の２つの記事に代表される、「日韓通貨スワップ」や「韓国の外貨準備」に関する記事が、多く読まれています。

専門家が見る、韓国が「日本との」通貨スワップを欲しがるわけ（2016/10/27 00:00付　新宿会計士の政治経済評論より）

韓国の外貨準備の75％はウソ？（2016/12/04 00:00付　新宿会計士の政治経済評論より）

まず、前提条件として、韓国のメディアを読む限り、韓国国内では、次のように信じ込まれています。

• ①1998年のアジア通貨危機や2008年のリーマン・ショックの際は、日本が韓国の銀行から「貸し剥がし」を行ったことが韓国の通貨危機の引き金となった。
• ②韓国は1998年のアジア通貨危機以来、巨額の外貨準備を蓄えており、その金額は2005年に2000億ドルを超え、現時点では4000億ドル弱にも達しており、もはや韓国では通貨危機は起こらない。
• ③日韓通貨スワップ協定については、日本側にもさまざまな恩恵があるため、日本が懇願してきたので、韓国が日本と締結してやった。

このうち、①と②は明らかに矛盾していますし、③についても明らかに事実に反します。ただ、韓国国内で論理的な矛盾が生じたり、客観的な事実関係が無視されたりするのはよくあることなので、ここでは深く追及しないことにしましょう。

しかし、当ウェブサイトに掲載した記事では、そもそも論として、

• ①韓国の通貨「KRW」は国際的に通用しない通貨（ソフト・カレンシー）であり、韓国としては外国から外貨（米ドルや日本円）を借りなければ生産活動すらまともにできない
• ②韓国政府が主張する外貨準備高の大部分は資産性が疑わしく、通貨危機の際に通貨防衛に使えない可能性がある
• ③日韓通貨スワップ協定は純粋に日本が韓国を助けるという性格のものであり、日本にとっての直接的なメリットは皆無である

と主張して来ました。こうした意見は、いずれも韓国（や日本の一部の）のマス・メディアでは、絶対に報じられないものばかりです。

もしかしたら、こうした主張が、ごく一部の心ある韓国人読者の皆様に届いているのでしょうか？

論より証拠

とくに、「韓国の外貨準備のウソ」については、韓国の読者の皆さんにも衝撃を与えている可能性があります。

実は、当ウェブサイトの記事が、ときどき、韓国国内の掲示板に転載されているらしいということは、私自身も随分前から把握しています。実際、今年１月から２月に掛けて、韓国国内のインターネット掲示板に、私が執筆した記事をハングルに訳し、それを画像にしたものが貼り付けられていました。

ただ、別に私は自分のウェブサイト記事がどこかに転載されたとしても、全く問題がないと考えています。というのも、別に当ウェブサイトは「日本人にだけ読んで頂くサイト」ではないからです。

日本語が読める方であれば、外国の方が読んで頂いても全く問題ありません。いや、むしろ「知的好奇心を刺激することの楽しさ」については、反日国家である韓国の皆さんにこそわかって頂きたいと思います。

ところで、私が議論した内容は、ちょっとした日本のビジネスマンであれば、誰にだってできる内容ばかりであり、その基本的なテクニックの１つは、「異なる情報源のデータを突合すること」です。

たとえば、私の文章が転載された韓国国内の某掲示板では、韓国銀行が発表する外貨準備統計の数字だけを引用して、

「ほら、韓国にはこんなに沢山の外貨準備があるから絶対に安心だよ！」

と述べる意見が多数見られました。

しかし、私が用いた手法は、韓国銀行が公表するデータを、ＩＭＦや米国政府などのデータと突合することで矛盾を発見するという、ビジネスマンとしては基本中の基本のテクニックです。

ＩＭＦのデータによれば、世界中の外貨準備高に占める金額の60％以上は米ドル建てです（※ただし通貨別内訳が判明している部分に限定）。実際には韓国は地理的に欧州から離れているため、外貨準備の太宗は米ドルで構成されているはずですが、仮に韓国の外貨準備の通貨別構成比率が世界平均通りであれば、韓国当局が「外貨準備高だ」と主張する4000億ドル弱のうち、少なくともその６割（2400億ドル）程度は、米ドル建てであるはずです。

ところが、米国財務省が公表するデータによれば、韓国政府が保有する米国債の残高は1000億ドル前後であり、これにエージェンシー債などを加えても1500億ドル程度に過ぎません。しかも、この金額は韓国の銀行や生命保険などの民間企業などが保有する米国債との合算値であり、韓国の金融当局が外貨準備として保有する金額は、これよりも遥かに少ないと考えられます。

どんなに好意的に解釈して、韓国が保有する外貨準備のうち、本当に「緊急時に使い物になる資産」はせいぜい1000億ドル、いや、下手すると500億ドルに過ぎないのかもしれません。

ところが、韓国のメディアでは、こうした「関連する統計を調べる」（あるいは「裏を取る」）という作業をやらないらしく、韓国国内では、外貨準備高の統計を「疑って掛かる」という人は少ないようなのです。

こうした議論姿勢は、当ウェブサイトへの韓国人のアクセスが増えていることの正体なのかもしれません。

千客万来！知的好奇心を刺激する楽しさを皆様に！

あらためて、当ウェブサイトのポリシーを申し上げておきます。

当ウェブサイトは、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激する」ことを目標に運営しています。ウェブサイト自体は日本語で執筆していて、現在のところ、英語、韓国語、中国語などで執筆する予定はありませんが、それでも、外国の方でありながら日本語を勉強していて、日本語で読もうとする方、あるいは翻訳ソフトを使って自国語に翻訳しながら読んで下さる方にも、是非、読んで頂きたいと思っています。

また、私は当ウェブサイトで、中国や韓国、ドイツなどを手厳しく批判することがありますが、それはあくまでも「国としての中国」、「国としての韓国」、「国としてのドイツ」を批判しているだけのことです。中国人、韓国人、ドイツ人という、国民・民族を批判するつもりはいっさいありません。

それどころか、当ウェブサイトの趣旨に賛同して下さる方であれば、国籍など一切関係ありません。

なにより私自身が日本人と韓国人のハーフですし、韓国人や中国人の個人的な友人もいます。自分自身の出自という理由もあって、私はレイシスト（人種差別主義者）が嫌いです。

ただし、当ウェブサイトでは、中国（中華人民共和国）からのアクセスやコメントについては遮断していますが、これにはきちんとした理由があります。それは、中国からスパム・コメントやウィルス・コメントが、１日に100件近く寄せられるからです。非常に申し訳ないのですが、独立系ビジネス評論サイトを運営するうえで、中華人民共和国からのアクセスについては、丸ごと遮断せざるを得ないのです。

韓国の皆様に問いたい

あなたがたは日本の友人ですか？

それではここからは、韓国の方々が当ウェブサイトを読んで下さっているという前提で、当ウェブサイト初の試みとして、「韓国の皆様に対して問いかける」という形式でお送りしたいと思います。

まずは次のニュースを紹介します。

【トランプ氏訪韓】／晩餐会に元慰安婦、韓国が露骨アピール（2017.11.7 21:05付　産経ニュースより）

産経ニュースによれば、７日夜、米国のドナルド・トランプ大統領を迎えて韓国の大統領府で開かれた晩餐会で、元慰安婦が出席したうえ、韓国が島根県竹島近海で取れた「独島エビ」を使った料理が供されたのだそうです。

ここで、慰安婦問題自体が朝日新聞社による捏造であるという事実と、竹島が日本固有の領土であるという事実は、ひとまず脇に置きましょう。そして、仮に一万歩譲って、韓国国内で信じられている、「慰安婦問題は日本による戦争犯罪である」、「独島（竹島の韓国側の名称）は韓国領土である」とする説があることを認めたとしましょう。

ということは、韓国国内でも、「慰安婦問題」「独島領有権問題」を巡り、日本と見解の不一致が生じているということを認識している、ということです。そして、よりにもよって同盟国・米国の大統領を迎えた晩餐会の場で、米国にとっても重要な同盟国である日本を批判し、挑発するようなメッセージを盛り込むことが、果たして韓国の為になるのでしょうか？

国賓としてわざわざ韓国にやって来たドナルド・トランプ氏との晩餐会を、日本を挑発する場所として政治利用することが、果たして国として正しいのでしょうか？

もっと言えば、日本をなじり、挑発しておきながら、韓国の皆さんは、「日本と仲良くしたい」、「日本と友人になりたい」などと思っているのでしょうか？

残念ながら、どんなに親韓派だったとしても、この手のニュースに接して「心地よい」と感じる日本人は、きわめて少数派です。このことはわかりますよね？

普通の国では、個人レベルでも、友人を人々の前で公然と侮辱したりしません。いや、友人でなかったとしても、特定の人、特定の家族、特定の会社、特定の国を、強く侮辱したりすれば、時代が時代なら決闘を申し込まれても文句は言えません。

何より大事なことは「客観的事実」だよ！

ところで、私自身は、日韓両国が、ともに手を取り合い、未来に向けて一緒に発展していけるような関係になれれば、それが最大の理想だと、昔は信じていました。

しかしその一方で、日韓両国間には、さまざまな問題が横たわっていることも事実です。

では、具体的にどのような問題が横たわっているのでしょうか？それは韓国人の皆さんがよくご存知だと思いますが、敢えて私の方から、３つばかり挙げてみましょう。

①歴史問題

日帝が朝鮮半島を植民地支配し、悪辣な手法で非人道的な強占を行ったこと。そして、日本がこれについて、いまだに反省も謝罪も賠償もしていないこと。

②慰安婦問題

上記①とも関連するが、戦時中（1941年12月８日から1945年８月15日までの期間）に日本軍が組織的に朝鮮人の少女ばかり20万人を誘拐し、戦場に送り込んで性的奴隷にした問題。そして、日本はいまだに、この問題の謝罪や賠償から逃げ回っていること。

③独島領有権問題、日本海呼称問題

韓国固有の領土である独島を、日本が強欲にも領有権主張していること。また、東海のことを日本海と呼び換えようとしていること。

おそらく、これらは韓国人にとっては「周知の事実」だと思います。なぜなら、韓国の国定歴史教科書にもそう書かれていて、とくに慰安婦問題については、実際に生き証人もいるからです。

しかし、私は韓国人の皆さん（あるいは「日本人と友達になりたがっている韓国人の皆さん」）に、まずは客観的事実を知ることを、強くお勧めします。

まず、①の歴史問題については、国ごとでどのような歴史観、歴史認識を教え込むのも自由です。しかし、客観的事実として、20世紀初頭、ハゲ山だらけで世界の最貧国水準の生活を送っていた朝鮮人が、わずか35年の日本統治時代を通じて、一気に文明国になったことを知りましょう。また、1965年の日韓基本条約以降、韓国が先進工業国として急激に発展を遂げたことを知りましょう。

次に、②の慰安婦問題については、朝鮮半島で少女20万人が誘拐されている間、男たちはいったい何をしていたのでしょうか？父親、兄、弟は、娘、妹、姉が日本軍に誘拐されるのを、むざむざ見過ごしていたというのでしょうか？もっと言えば、貧しい女性が戦場に売春婦として売られていったことは否定できませんが、それを行ったのは日本軍ではなく、当時は大日本帝国・朝鮮地方の住人だった、あなたがた韓国国民（と北朝鮮国民）の先祖たちです。

そして、③についても、ちょっと事実関係を調べてみれば、貴国のロジックが破綻していていることなど明らかでしょう。日本海の呼称は日本が広めたものではありませんし、竹島は無主の地であることを確認した日本政府が1905年に日本領に編入したものです。貴国の主張は、いずれも客観的事実関係に対する反論になっていないのです。

韓国人の「本当の敵」とは？

もっと言いましょう。

あなたがた韓国国民の「本当の敵」とは、日本ではありません。あなたがた韓国国民自身です。

もちろん、「韓国における反日教育を始めたのは李承晩（り・しょうばん）だから、すべては李承晩が悪い」という反論があることは承知しています。しかし、反日教育を是正しようと思えばできたのに、それを継続したのは、間違いなく歴代韓国政府です。

さらに、「韓国では1988年に民政移管がなされるまで、軍事独裁政権が続いていたから、反日教育は民意に基づくものではない」、という反論があることも重々承知しています。そうであるならば、1988年に民政移管がなされて以降も反日教育が続いていること、いや、それ以降の方が反日教育は激化していることについて、どう説明をするつもりですか？

私が見たところ、貴国の反日感情は、1992年の中韓国交正常化以降、さらに激化しました。貴国の金泳三（きん・えいさん）大統領（当時）は1995年、訪韓した江沢民（こう・たくみん）中国国家主席と同席した際、日本に対し「ポルジャンモリ」（※）と暴言を放ちましたね？

（※「ポルジャンモリ」とは、目上の者が目下の者を叱りつけるときの罵倒語だそうです。）

そして、当時の貴国のメディアは、この金泳三の発言を高く評価しましたよね？

つまり、貴国の行いとは、自力で独立を達成したわけではないという劣等感に基づくものなのです。あるいは、「日帝に対して抵抗し、戦争を仕掛けた」という、北の金日成（きん・にっせい）と比べて、李承晩にしろ朴正煕（ぼく・せいき）にしろ、「抗日戦」という「正当性」に欠けるという意識もあるのかもしれません。

ついでにＮＢＯも読んでみたら？

さらに、近年、猛烈に中国に擦り寄っている貴国の姿勢も大きな問題です。日本のメディア『日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）』というウェブサイトには、昨日、こんな記事が公表されました。

中国に「降伏文書」を差し出した韓国／THAAD追加配備も拒否する「3NO」（2017/11/7付　日経ビジネスオンラインより）

この中で、貴国についてはサッカーボールに例えられている下りがあります。

「鈴置：韓国はいまや、米中間のボールです。誰かに蹴られると、蹴られた方向に飛んで行く。逆から蹴り返されると反対側に行く。」

これを日本語では、「主体性のなさ」と呼びます。

貴国が「半万年の歴史がある」と勇ましく宣言するのは自由ですが、本当に「半万年の歴史」がある国が、なぜこうも簡単に、中国になびいてしまうのでしょうか？

それは、貴国に「国としての大事なもの」が欠落しているからです。

あなたがたが日本の「友人」となるために必要なこと

その「国として大事なもの」に触れる前に、私自身の気持ちを申し上げておきます。正直、私は日本国民の１人として、日本は貴国に金輪際、関わって欲しくないと思っていますが、その理由はわかりますか？

私が見たところ、貴国は1948年に米国から独立して以来、米国、日本、中国、北朝鮮という４つの重力により、大きな影響を受けてきました。裏を返して言えば、「韓国」という主体がきちんと存在していたのではなく、米日中北という４つのパワーに翻弄されてきた、という意味です。

日本国内では、「日本が少しだけ譲歩すればすべては丸く収まる」とばかりに、貴国に配慮すべきだとする意見も多く存在していました。しかし、そんな日本の「善意」を踏みにじって来たのは貴国自身です。

それだけではありません。貴国が日本に対して善意を踏みにじったのと同じことを、米国に対してもやろうとしているのです。せっかく貴国を訪問してくれたトランプ米大統領を迎えた晩餐会の場を政治利用したり、日米韓３ヵ国で協力して北朝鮮に圧力を掛けねばならない局面で北朝鮮と対話しようとしてみたり、米中間で二股外交を繰り広げたりしたことは、米国の善意を踏みにじるものでもあります。

ここまで申し上げれば、貴国が日本と友人になるために必要なことは、ただ１つしかないことは、わかっていただけるでしょう。

それは、「誠意」です。

「約束したことを守る」。「ウソをつかない」。「他国への嫌がらせをしない」。「正しい歴史を学ぶ」。

いずれも国として当然のことばかりです。しかし、その当然のことが、貴国にはできていないのです。

韓国の皆様が当ウェブサイトを読んで下さっていることを望みつつ、もう１度だけ申し上げます。

誠意のない国に待っているのは、「滅亡」です。貴国が滅亡を選ぶのか、そうではない未来を選ぶのかは貴国の自由ですが、貴国が選んだ未来に対しては、貴国が自ら責任を取る必要があるのです。

万にひとつの可能性に賭ける

以上、本日の当ウェブサイトでは、ここ数日急激に増えている韓国人の読者の皆様を意識して、ちょっとしたメッセージに仕立ててみました。

誤解なきよう申し上げておきますが、私も韓国の皆様が改心して、これまでの日本に対する加害行為をきちんと反省し、心を入れ替えるのであれば、韓国と手を取り合い、ともに未来に向けて発展するという関係は十分に考えられると思います。

しかし、①韓国が日本に対してさまざまな捏造問題をもとに加害行為を行っていること、②韓国に主体性がなく、韓国と同盟をしていること自体がリスクをもたらすこと、という２つの理由に基づき、私は日本が近い将来、韓国とのかかわり方を抜本的に見直さなければならなくなると考えていることも事実なのです。

本日のこの記事は、こうした「万にひとつ」の可能性に賭けて、韓国の皆様に覚醒を促す目的で執筆してみたのですが、訪韓中のトランプ氏を迎えた晩餐会での惨状を見る限り、もはや手遅れだというのが実情なのかも知れません。

明日、トランプ氏はいよいよ「敵陣の本丸」である中国に乗り込みます。当ウェブサイトでも、これから「日米同盟と中国との談合」について、しばらく追いかけることになろうかと思いますので、今週後半以降、「韓国ネタ」ともしばらくお別れとなりそうです（時事ネタがあれば簡単に触れることもあるかもしれませんが…）。