違法行為の経済学

本日の当ウェブサイトでは、少し時事ネタから離れ、私が普段から感じている、「法律を守ることの大切さ」について考えてみたいと思います。違法行為を前提とする企業や、朝日新聞社のように報道犯罪を繰り返す企業など、日本社会にとって百害あって一利なし、です。どんどんと潰れてもらうべきでしょう。

ブラック企業という困った存在

ブラック企業とは？

最近、「ブラック企業」という言葉を、よく目にするようになりました。

これはネット・スラング（インターネット上の俗語）の一種ですが、「過酷で理不尽な労働条件を課す企業」のことです。たとえば、

• ①非常に低い給料で従業員を酷使する企業、
• ②従業員に対して長時間労働を強いる企業
• ③過酷な勤務環境（いわゆる「ワンオペ」など）を強いる企業
• ④違法行為を繰り返す企業

…などのパターンが考えられます。

そして、得てしてブラック企業は、ここに列挙した４つの条件の複数に該当している場合があります。たとえば、「月給25万円（30時間分の残業代込み）」と称して、毎月100時間を超える残業を強いる企業などは、その典型例でしょう。

ただ、本日はこれらのうち、④について焦点を当てて考えてみたいと思います。当ウェブサイトでは以前、『犯罪正当化！日経ビジネスの非常識』という記事の中で、次の事例を紹介しました。

佐川だけじゃない。運送会社の「駐禁地獄」／94人の運転手を抱える運送会社が年49回の駐車違反も（2017年3月22日付　日経ビジネスオンラインより）

これは、今年３月に日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）に掲載された、都内の種類配送業者の事例です。記事の主張内容を私の文責で列挙すると、だいたい次のようなものです。

• 多くの運送会社が営業用トラックの駐車違反について悩んでいる
• 94人の運転手と100台ほどのトラックを抱える、酒類の集配を担うワタコー（東京・葛飾）は、2006年度以降、駐車違反の件数が増え、多い年では49件の駐車違反を受けており、年間100万円以上の罰金負担を余儀なくされている格好だ
• 渡邊直人社長は「１度の違反で１日の運賃がほぼ飛んでしまう。経営の大きな負担になっている」と話す
• 東京都トラック協会が会員各社を対象に実施したアンケートでは、2014年に駐車違反の取り締まりを受けた企業は825社で、回答のあった企業の約半数だった
• 東京都トラック協会は「日常の集配業務に大きな支障を来す状態が続いている」として、東京都議会や警視庁などに営業用トラックに対する駐車規制の見直し、緩和を訴えている

このＮＢＯに紹介された企業の事例は、典型的なブラック企業ではないでしょうか？

年間100万円を超える罰金負担というのも非常識な話ですが、罰金を負担するのが嫌なら、違法駐車をしなければ済むだけの話です。そして、駐車場に停めて配送する方式で採算が合わないのなら、配送料金を引き上げれば済むだけの話です。

このＮＢＯの記事は、日常的に駐車違反という犯罪行為に及んでいる企業を、あたかも「被害者」であるかのごとく取り上げています。しかし、この企業は、駐車違反という形で社会に害を与えている、れっきとした「加害者」です。

ＮＢＯには『早読み深読み朝鮮半島』や『中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス』などの秀逸な連載もある一方で、ときどき、この「駐車違反常習犯のブラック企業」を紹介した、ゴミのような記事が掲載されるのが残念なところでしょう。

法律を守るのも経営の正当なコストである

中小企業の経営者と話をしていると、ときどき、「どうやってコストを抑えるか、経営者はいつも悩んでいるんだ！」というお話を聞くことがあります。

私自身、いまや中小企業（というか、ワンオペ企業）を経営していて思うのですが、抑えるべきコストを抑え、かけるべきコストをかけるのが経営だと思います。残念ながらまだ私は従業員を雇うことができていないのですが、それでも、いまのペースで経営を続ければ、２～３年後には１人か２人くらい、人を雇えるようになるのではないかと信じています。

それはともかくとして、経営をする際にはさまざまなコストがかかります。

たとえば、私の企業の場合だと、クライアント先に、紙に印刷した資料を持参することが多く、印刷代が非常に高くつきます。この印刷代については、抑えるための工夫がいくつかあるのですが（※もしそれに興味があればお問い合わせください）、それでも私は金融コンサルティング業の性（さが）として、印刷代についてはケチらず、上質紙・くるみ製本などの方式で、そこそこのコストをかけています。

また、実は私自身、公認会計士ですから、世間的には「節税の専門家」だと勘違いされています。しかし、私は法人税、特別都民税、事業税については事業を通じて社会貢献する手段だと位置付けて、節税対策については一切考えていません。企業を設立してから２年が経過し、この10月から３年目に突入しましたが、おそらく今年度（2018年９月期）からは、国家に対し、いくばくかの法人税をお支払いすることができると考えています。

ところが、世間的には「税金は無駄なコスト」、「できるだけ課税所得を圧縮する節税を考えよう」といった考え方が、大いに持てはやされています。あえて実名を出すことは控えますが、とある大企業グループは、最盛期には弁護士、公認会計士、税理士などを数十名抱え、グループ全体でできるだけ税金を払わないようにするために、さまざまなスキームを活用していたそうです。

別に節税自体は「違法行為」ではありませんが、やはり、この企業は節税以外にも、いろいろと法律や会計基準スレスレのことをやり過ぎたようです。最後は有価証券報告書の虚偽記載という犯罪に手を染め、グループの中核企業が上場廃止になるというオチがつきました。

この企業グループの事例は論外としても、やはり、税金は企業にとって社会貢献の重要な手段ですから、誤魔化さずにきちんと支払いたいものです。

いずれにせよ、企業を経営する際には、法律を破るということをすべきではありません。先ほど引用したＮＢＯの記事でも、駐車違反をすることを前提にオペレーションをする企業の事例がありましたが、そんな企業、私に言わせれば、社会の害悪ですので、さっさと潰れてしまえば良いとすら思います。

ダンピングは自由経済の敵だ！

では、なぜ私が違法行為をここまで敵視するのでしょうか？

それは、ブラック企業が法律を守らないことでコストを浮かし、きちんと法律を守って経営している企業の経営基盤を脅かすからです。

違法駐車を前提に経営する企業の事例で考えてみましょう。

酒類の配送は、東京だと繁華街を中心に、かなりのニーズがあると考えられます。ただ、それと同時に、都内は交通事情が悪く、渋滞なども頻繁に生じるため、時間通りに配送することが難しくなりがちです。

そこで、このブラック企業は、いちいち駐車場にトラックを停めるのではなく、違法駐車を覚悟で配送先の飲食店の前で荷卸しをすることにすれば、効率的に配送できるとして、従業員にもそれを命令するのです。

これを経済学では「ダンピング」、あるいは「不当廉売」と呼びます。「不当」とは「ズル」、「廉売」とは「安売り」のことであり、早い話が「法律を無視してコストを浮かし、その浮いたコストでズルをして安売りをすること」です。

きちんと法律を守った企業であれば、いちいち駐車場（あるいは駐停車が禁止されていない場所）にトラックを停めて、そこから台車で酒類を配送します。このため、時間もコストもかかります。もしかすると１台のトラックが回れるのは、せいぜい、１日に20～30件程度かもしれません。

これに対し、このブラック企業は、駐停車禁止場所にも堂々とトラックを停めることで、１台のトラックが、１日に50～60件程度、配送先を回ることができるとします。そうなれば、単純計算して売上高は２倍です。

そうなれば、このブラック企業を野放しにしておけば、酒類配送業界は、このブラック企業が支配してしまいます。駐禁の罰金よりも売上高の方が多いとなれば、遠慮なく違法行為を前提にした酒類配送のルートを組んでしまうからです。

これを一般に、「悪貨が良貨を駆逐する」、といいます。

優良企業が駆逐され、ブラック企業が跋扈することは、長い目で見て、日本経済に害を与えます。実際、私が居住する新宿でも、酒類の配送トラックは狭い路地にバンバン入って来て、土日に通行人でごった返す狭い道や横断歩道の真ん中などに堂々と違法駐車しているケースすらあります。ベビーカーを押しながら歩いていると、危険を感じることもあります。

「宅配が早すぎる」問題

さて、現代の日本社会は、本当に便利です。

インターネットで注文すれば、早ければ翌日に商品を届けてくれることもあります。アマゾンだと配送料が無料になるケースもありますし、また、アマゾン以外の通販業者を使っても、配送料は驚くほど安いと感じることもあります。

ところで、私自身、会社を経営しているのですが、会社で使用する文房具類が、近所で手に入らないことがよくあります。私が居住し、働いているのは新宿ですが、その新宿ですら手に入らないというのは、一見すると不思議です。

ただ、法人向けのさまざまなグッズは、たしかに通信販売となるケースが多いのも当然なのかもしれません。一般家庭向けに売れる商品ではないからです。

（※余談ですが、私が自分の会社で使用しているオフィス用品【上質紙や裁断機、ホットメルトなど】について、機会があれば近いうちに紹介したいと思います。）

そうなってくると、どうしても通販サイトを通じてクレジットカード決済で注文をする機会が増えて来ます。

私自身は「ワンオペ」ですので、日中、会社で資料作りをしていることもあれば、営業やセミナーなどで外出することもあります。ところが、ここで困った問題が生じるのです。それは、「宅配が早すぎる」という問題です。

たとえば、「１週間後にお届けします」と表示されているのを信頼し、月曜日にその商品を注文する、ということがあります。ところが、実際には翌日の火曜日、あるいは翌々日の水曜日に、その注文品が配達されてくる、ということがあるのです。

これは正直、とても困ります。

注文品がコピー用紙だった場合、紙は非常に重く、再配達をお願いするのは気の毒ですから、そのウェブサイトに表示されている「配達予定日」には必ず在社するようにしています。ところが、実際にはその「配達予定日」よりも、はるかに早い日付に荷物を持ってきてしまうのです。

これだと予定が狂います。

酷い時には、金曜日に注文したら、土曜日（あるいは日曜日）に荷物を持ってきた、ということもありました。注文する段階では「翌週火曜日か水曜日ごろに配達」と表示されていたのですが…。さすがに土日は、私の会社も営業していませんよ（怒）。

私が宅配業者さんにお願いしたいことは、一刻一秒でも早く持ってくること、ではありません。

「正確な日付に持ってくること」。

ただ、それだけなのです。私はそれを前提に予定を立てているのですから、「早く持ってきたら良い」、というものではないのです。

規制の経済学

規制は悪いことなのか？

さて、1990年代に日本を席巻した、ある言葉があります。それは、「規制緩和」です。

「日本新党」なる組織を立ち上げた細川護煕という人物（のちに首相）は、国政進出すると決めた理由について、熊本県知事時代に、「バス停を動かすのにも運輸省（現・国土交通省）の許可が必要だ」という「理不尽さ」を経験したためだと話したことがあります。

実際、「バス停を動かすのに運輸省の許可が必要だ」という細川元首相の発言が正しいかどうかは別として、「官僚が事細かに、箸の上げ下ろしにまで口を挟んでくる」という中央集権を打破しようとする理念に共感した人は多かったのではないでしょうか？

もちろん、行き過ぎた中央集権、官僚主権は打破すべきです。

岡山県の学校法人「加計学園」が、愛媛県今治市に設けられた規制改革特区に獣医学部を新設しようとしたところ、文部科学省という規制官庁が、法律に反してまでそれを妨害したことは有名な話です。ちなみに獣医学部新設を妨害していた犯人の１人でもある前川喜平・前文科省事務次官は、天下り斡旋という犯罪行為に手を染めていたことでも知られています。

ただ、だからといって、「あらゆる規制の全てが悪である」と考えるのも行き過ぎです。

先ほど紹介した、違法駐車の取り締まりの話にしたって、「そこまでガチガチに取り締まるべきではないのではないか？」「配送トラックについては駐車違反の例外にしてあげても良いのではないか？」といった、規制緩和の話が出てきます。

しかし、東京、大阪、あるいは地方の政令指定都市などの場合、一般に都心部は自動車で混雑しますし、繁華街には大勢の歩行者がいます。交通規制は、交通事故をなくすためには必要なものです。

このため、一律に「規制イコール悪」という考え方を取るのは正しくありません。

規制緩和の議論と違法行為の議論を一緒にするな！

こうした中、私が最近気になっているのが、「違法民泊」の問題です。

違法民泊問題については、当ウェブサイトでも時々取り上げているため（たとえば『民泊を巡る議論の整理』、『違法民泊の実態調査』などもご参照ください）、その定義や法令などについては、ここでは繰り返しません。

日本を訪れる外国人観光客が急増していることは事実であり、今年から来年にかけて、年間3000万人の大台も視野に入ったとの報道もあります（※ただし、私自身は、中国人観光客の伸びはこれから急激に鈍化すると見ています）。このため、ホテルの供給が追い付いていません。

こうした中、「自宅の空き部屋を他人に貸し出してお小遣いを稼ぎたい」と思う人と、「とにかく安く宿泊したい」と思う外国人旅行客との間で、一種のマッチングが生じているのです。これが「民泊」です。

ただ、一部の自治体では実験的に民泊が解禁されているものの、法規制はこうした実態にまったく追いついていません。私自身が居住する東京都新宿区の集合住宅にも、悪質な業者が設置したと見られる違法民泊物件が存在しており、現在、管理組合が違法民泊問題で頭を悩ませています。

規制緩和の議論と違法行為の議論はハッキリ分けるべき

ここで重要な点は、日本国政府が「外国人観光客を2020年までに4000万人にする」という（私に言わせればクレイジーな）目標を立てており、実際、年々、外国人観光客の訪日人数が増えているという事実です。そして、一般に外国人観光客が増えれば観光業が潤うため、外国人観光客が増えることは歓迎されます（ただし、私自身はこれを歓迎していません。詳しくは『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ！』をご参照ください）。

しかし、訪日旅客数が急増していて、これからも増加傾向が続くとわかっているのであれば、これらの訪日旅客が泊まるべきホテルが足りなくなるのは、当たり前の話です。

「旧態依然とした旅館業法の規定が時代にそぐわないため、一般家庭が気軽に部屋を貸し出せるよう、規制を緩和すべきではないか？」

という議論が成り立つことは、私も否定しません（ただし規制緩和には賛成しませんが…）。

そして、国会における議論の結果、旅館業法を改正するなどして、もっと気軽に民泊営業を始められるようにするというのも一案です。

しかし、それは同時に、現時点で違法な民泊を放置して良いという話ではありません。

現時点では旅館業法という法律があって、私が居住するマンションの民泊を含めた多くの民泊は違法です。こうした民泊は、バシバシ検挙すべきでしょう。

規制を守らせなければ、住環境も悪化しますし、匿名性が高い民泊物件で犯罪行為が行われる危険性も増します。違法民泊経営者には、立件などを含めた厳罰での対処が当然ではないでしょうか？

自由主義経済を誤解するな！

日本は自由主義経済を採用している国です。そして、自由主義社会とは、「決められたルールを守る限りは、何をやっても良い」という社会のことです。

ここで重要なのは、「ルールを守ることを前提とした社会である」、という点です。そして、ＮＢＯの違法駐車に関する記事を読んでいて、私が抱いた大きな違和感とは、この「ルールを守る」という、当たり前の視点が欠落していたことです。自由主義とは、「ルールすら無視して、やりたい放題やって良い」という意味ではないのです。

たとえば、有害物質を垂れ流す工場があったとします。この工場の周囲では、原因不明の病気が蔓延していましたが、やがて科学的に原因を突き止めると、この工場の有害物質が問題だったとわかったとしましょう。当然、規制当局はこの有害物質を除去するように工場に命令すべきですし、また、工場に対して有害物質を除去することを義務付ける法律を作るべきでしょう。

ところが、こうした除染装置は費用も高くなることがあります。そこで、新たな公害規制が導入されたにも関わらず、その会社の社長が

「有害物質による公害を減らすという理念は素晴らしいが、製造コストを抑えながら製品を製造するという業務内容からして、現実的には抜本的な対策を取るのが難しい」

と述べたとすれば、どうなるでしょうか？

地域住民はその工場の閉鎖を求めて訴訟を起こすでしょうし、まともな国民ならばその会社の製品の不買運動を起こすでしょう。その結果、そのブラック企業には潰れてもらうしかありません。

違法行為を前提とする企業など、日本社会にとっては百害あって一利なしです。

最近、大企業における各種偽装事件が相次いでいます。私たち消費者は、生産者が規制を守って生産活動を行っていると信じています。しかし、たとえば

• 2000年代初頭に発生した、某乳業会社による集団食中毒事件
• 朝日新聞社による慰安婦捏造事件
• ＴＢＳによる選挙妨害事件
• 某総合電機大手の粉飾決算事件
• 某素材大手の品質証明書偽装事件
• 某輸送用機器メーカーの検査証明書偽装事件

などのように、企業が違法行為に手を染めたら、日本社会の存立自体が脅かされることになります。

某素材大手の品質証明書偽装事件や某輸送用機器メーカーの不正検査事件、朝日新聞社の相次ぐ捏造報道体質など、日本の大企業の中には、あきらかに腐っている企業があるようです。

日本社会のために、朝日新聞社を中心とするマス「ゴミ」各社や、明らかな不正行為を行ったメーカーには、倒産という社会的鉄槌を下すのが正しいのではないでしょうか？