安倍氏「朝日の捏造体質変わらず」と毎日新聞が報じる

インターネットとオールドメディア。基本的に、オールドメディア側には勝ち目はありません。その理由は、インターネットにはオールドメディアにはない「タテ・ヨコ・ナナメ」検索が、自宅に居ながらにして可能であるという点もさることながら、オールドメディア側の旧態依然とした体質にも求められます。こうしたなか、安倍総理が「朝日新聞の捏造体質は変わらない」と述べた、とする話題が、毎日新聞に掲載されていたようです。

オールドメディアのタテ・ヨコ・ナナメ

「社会のインターネット化が進むと、情報をタテ、ヨコ、ナナメ、と深く調査することができるようになる」――。

これが、当ウェブサイトにおける持論のひとつです。

紙媒体としての新聞や電波媒体としてのテレビの場合、いちど報じられた内容を、過去にさかのぼって検索することは、非常に困難です。

タテ比較

たとえば「タテ比較」がわかりやすいでしょう。これは、同じメディアが過去にどんなことを報じていたかを気軽に検索することができるかどうか、という視点です。

紙媒体の新聞の場合だと、物理的にかさばるので、自宅に保管できる量にも限りがあります。新聞を購読している人の場合であっても、保管しているのはせいぜい1ヵ月分かそこらではないでしょうか。

このため、自宅で過去の記事を検索しようと思っても、限界があります。休日などに時間を作ってわざわざ図書館などに出掛け、新聞の縮刷版でも閲覧すれば、過去の記事を探すことはできるかもしれませんが、大変な手間です。

電波媒体としてのテレビの場合だと、いちおう、放送内容を録画することはできますが、自分自身が録画を失念するなどしてしまった、あるいは録画していなかった場合に、その場面をもう一度視聴することは、非常に困難です。

神奈川県横浜市中区日本大通にある「放送ライブラリー」という施設に足を運べば、その施設内で、NHK、民放を含めた過去の放送を視聴することは可能ですが、その場合であっても放送内容を何らかの形で自宅に持ち帰る、といったことはできません。

ヨコ比較

次に問題となるのが、「ヨコ比較」です。これは、同じ出来事を複数のメディアがそれぞれどう報じていたか(あるいは報じていなかったか)を検証する、という行動です。

新聞の場合だと、月額数千円という購読料がネックとなり、複数のメディアを同時に購読している人はさほど多くないでしょう。したがって、自宅に居ながらにして、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、…、などと比較しながら読むことは困難です。

いちおう、図書館や公民館などに行けば、当日を含めた過去数日分の新聞などを閲覧するスペースが設けられている場合もありますが、いずれにせよ、わざわざ時間を捻出し、物理的にその施設に足を運ぶ必要があるのは大変に面倒です。

なお、この「ヨコ比較」に関しては、テレビの場合だと複数チャンネルを同時視聴する機能もあるようですし、デバイスによっては複数チャンネルを同時に録画する機能もあるようです。

ナナメ比較

さらに大変なのが「ナナメ比較」、つまりこの情報を受け取った不特定多数のほかの読者、視聴者がどう感じたかについて、共有することが難しい、という点でしょう。

新聞やテレビ、ラジオなどしか情報伝達手段がなかった時代だと、学校や職場などで「昨日見たテレビ番組」の話題で盛り上がる、といったことがあったのかもしれませんが、それはあくまでもその人が所属する集団内に限られますし、数日経過すると忘れてしまうでしょう。

インターネットのタテ・ヨコ・ナナメ

インターネット空間では、基本的に、これらのすべてが、自宅に居ながらにして可能なのです。

たとえば、「タテ比較」に関しては、(ウェブサイトにもよりますが)多くの場合、基本的に過去の記事はいつまでもウェブ空間に残ります。配信元がその記事を消してしまったとしても、「魚拓」などの形で残されているケースもあります。

また、「ヨコ比較」に関しては、ポータルサイトやSNSなどのトップページ、トレンド表示欄などを見れば、主要メディアが同じ話題をどう報じたかが一覧で示されていますし、その気になれば、検索エンジンでその話題を調べ、ヘッドラインを一画面に表示させることも可能です。

インターネットにさらに強みがあるのが、「ナナメ比較」です。

ときどき、新聞社やテレビ局がSNSで「炎上」することがありますが、これなど、新聞やテレビが事実上、情報配信を支配していた時代だと、考えられなかった現象です。

つまり、私たち一般人が、インターネットを通じてひとつにつながることで、新聞・テレビを中心とするマスメディア(あるいはオールドメディア)と集団で立ち向かうことができるようになった、という言い方をしても良いのかもしれません。

ネット社会に課題はあるが…

もちろん、インターネット時代にはさまざまな課題もあります。

たとえば、以前から当ウェブサイトのコメント欄にもご指摘を頂いていたとおり、俗に「GAFA」などと呼ばれるIT大手がインターネット空間を支配してしまっている現状があり、検索エンジンから特定人(たとえばドナルド・J・トランプ前米大統領など)の話題を消してしまうことも可能です。

また、インターネット空間においては、情報発信するためのコストが限りなくゼロに近いがために、いい加減な情報、不適切な情報を垂れ流す者も多く、情報の受け手自身が「ウソをウソと見抜ける能力」を持つことが求められます。

しかし、3つの機能(タテ検索、ヨコ検索、ナナメ検索)がオールドメディアには存在しない以上、気軽にインターネットに接続できるデバイスが普及すれば、人々がインターネット・ユーザーになることは時代の流れとしては当然のことです。

だからこそ、スマートフォンが普及したことで、インターネットを利用する人々が激増したのでしょう。その反動で新聞、テレビ業界が風前のともしび、というわけです。

余談ですが、コロナ禍で新聞広告費・テレビ広告費を減らし始める企業が増えているとも聞きますし、実際、テレビ広告をゼロにしてネット広告に特化したところ、増収・増益となった、という事例も存在します(『メディア崩壊へ?「広告宣伝費2割削減」でも増収増益』等参照)。

こうした傾向に歯止めがかからなければ、今後、新聞社、テレビ局の経営はますます苦しくなるでしょう。

毎日WaiWai事件

さて、オールドメディアと比べ、インターネット空間においては、過去の情報の検索能力が飛躍的に上昇しました。当然のことながら、オールドメディアが同業他社に配慮するあまり、できるだけ報じようとしない新聞社やテレビ局の不祥事であっても、ネット空間では半永久的に人々に共有され続けます。

その典型例が、「毎日WaiWai事件」でしょう。

毎日新聞、「低俗過ぎ」英文記事問題で内部調査公表 再三の指摘放置、「深刻な失態」

―――2008年07月22日 09時03分付 ITmedia NEWSより

『ITMedia NEWS』に今から約13年前に掲載された記事によれば、毎日新聞社は2008年7月20日、英語版ニューズサイトのコーナーのひとつ『WaiWai』(※閉鎖済み)に不適切な記事が掲載され続けていたとして、3ページに及ぶ検証記事を掲載した、としています。

ITメディアによると、この事件は2001年4月から2008年6月まで、合計2561本掲載され(※関連コラムを含めると2907本)、なかには事実の裏付けのない記事や誤解を招く記事などがあったというもので、たとえば、次のような具合です。

  • 「料理、獣、悪徳とその愛好者」というタイトルで異常な性的嗜好の話を取り上げたもの
  • エクアドルやベラルーシなどで日本人観光客が違法ツアーに参加しているというもの
  • 防衛省を「真珠湾攻撃と南京大虐殺で世界に名を知らしめた政府省庁の後継」と記載したもの

じつは、このITメディアの記事は、かなりマイルドに記載されていますが、実態はこんなものではありません。当ウェブサイトに記載するには憚られるような下品な記事が日々掲載されていました(※この点については著者自身も把握しています)。

詳しく知りたい方はGIGAZINEというウェブサイトの2008年7月21日付『テレビや新聞で詳しく報道されない「毎日新聞英文サイト変態記事事件」、一体何が問題なのか?』にまとめられていますので、そちらをご参照ください。

毎日新聞といえば、資本金を1億円に減額したこと(『毎日新聞「1億円への減資」と資本剰余金の「使い道」』等参照)が話題になりましたが、正直、個人的にはこの「WaiWaiコラム事件」のイメージが鮮烈すぎるように思えてならないのです。

現在は閲覧することはできませんし、さらには「WaiWai」の責任者が毎日新聞グループホールディングの代表取締役社長にまで上り詰めたというオチまでついています。

なお、毎日新聞社が公表したとされる「WaiWaiコラム事件」に関する調査レポートを検索してみたのですが、どうしても見つけることはできませんでした。もしかして毎日新聞社は、このレポートを削除してしまったのでしょうか?

しかし、仮に毎日新聞社自身がそれを消してしまっていたとしても、いくつかのサイトでは依然として閲覧可能でもありますし、また、検索サイトでは「毎日新聞」と入力すると、予測検索機能で「WaiWai問題」という語が表示されます。

興味深いですね。

毎日新聞「安倍氏が朝日新聞社を『捏造体質変わらず』と批判」

こうしたなか、その毎日新聞にはこんな記事が掲載されていました。

安倍氏が朝日新聞批判「捏造体質変わらないようだ」具体例示さず

―――2021/4/23 01:48付 毎日新聞デジタル日本語版より

安倍晋三総理大臣が22日に東京都内の講演で、朝日新聞の報道について「なかなか捏造体質は変わらない」と述べた、という話題ですが、これを毎日新聞が報じたということが興味深いと思う次第です。

いちおう、記事タイトルにもあるとおり、「具体例示さず」とあるあたりで、「安倍総理が具体的な事例を挙げずに朝日新聞を不当に批判している」、という印象を読者に植え付けようとしたのかという気がしないではありません。

ただ、かつては「3大全国紙」にも数えられていた(らしい)朝日新聞や毎日新聞が、これからどこに行こうとしているのかについては、なかなか興味深いとも思う次第です。

読者コメント一覧

  1. ジロウ より:

    更新ありがとうございます。マスゴミは一般企業が不祥事を起こすと、徹底的に叩きまくるくせに身内の不祥事にはダンマリ。「コロナなのにこんなに人が・・・」という放送には、違う時期の映像を出して、指摘されると「チェックが甘かった」と逃げる。マスゴミは報道の自由を謳歌するのなら、最高裁判所の裁判官のように国民審査を受けるような制度があるべきだと思う。国がやると言論弾圧だと騒ぐから、これならいいんじゃないでしょうか?

  2. だんな より:

    具体例示さずって、個別案件では無いから「捏造体質」なんでしょう。
    毎日、朝日のニュースを鵜呑みにする人は、少数派だと思っていないんですね。

  3. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (そう自分に言い聞かせないと、素人が舞い上がってしまうので)
     日本マスゴミ村も含めて、日本の村社会の特徴は、「村の中で恨みを生み出すようなことは起きないことにして、もし起きてしまったら想定外と言い訳する」ということではないでしょうか。だから、毎日新聞のWaiWai事件も、毎日新聞社内では「想定外の天災で、誰の責任でもない」ということになっているので、出世には影響しないのでしょう。(もしかしたら、この事件の責任をかぶったので、(時間をおいて)毎日新聞グループHDの社長に出世したのかもしれません)
     駄文にて失礼しました。

    1. 引きこもり中年 より:

       すみません。追加です。
       本日の朝日新聞の社説は、一日遅れで、韓国ソウル地裁が慰安婦訴訟を退けたことを受けて、日韓の本格的な話し合いを求めるものでした。一日遅れで、こんな社説を出すところに、朝日新聞と世間のずれを感じるのは私だけでしょうか。
       駄文にて失礼しました。

      1. 七味 より:

        引きこもり中年様

        ↓これですね♪
        (社説)慰安婦訴訟 判決を機に本格対話を
        https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14880849.html?iref=sp_rensai_long_16_article

        最後の部分にひとことなのです♪

        >難題があればこそ直接話し合う成熟した隣国関係を心がけるべきだ。

        社説中「問題」として例示されているのは、慰安婦問題、徴用工問題、東電福島第一原発の処理水問題のみっつなのです♪
        例えば、「慰安婦問題」って、朝日新聞の社説氏が多分考えている意味では、既に解決済みなのです♪
        韓国の国内問題としては韓国政府がやるべきことがあるのかもしれないけど、日韓の両国間の問題は既にないのだから、話合うこともないと思うのです♪

  4. 川崎の匿名 より:

    いつも楽しく拝見しています

    私はリアルタイムで毎日新聞のwaiwai事件を見てました
    2chにこんな事が書かれてるとあり見たら、本当にひどい記事ばかりでした
    その後続々と広告が無くなったのを覚えています
    毎日新聞はこれをどう扱うかとおもったら全て外国人記者のせいにして、担当部署の長はまさかの昇進
    驚きました

    思えばこれがマスコミを信用しなくなった契機ですね

  5. 七味 より:

    「捏造」っていうのとはちょっと違うかもだけど、参考に貼っときますね♪

    あたしが、マスコミに(*゚・゚)アレッ?って思うようになった、きっかけのひとつなのです♪

    10月15日付朝日新聞「窓」の報道に対する建設省の書簡について
    https://www.mlit.go.jp/river/dam/main/opinion/topics/mado/

    1. 拝読しました。
      とてもこの全内容を自ら検証する気にはなりませんが、途中からAが論点をすり替え、挙句に相手に論点ずらしのレッテルを貼り、最後不利になって逃げだすという、まったくもって最悪の連中ですね。
      しかし、お役人もこういうの相当強いんですかね。一般の個人ではこれはきついと思います。

  6. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    GIGAZINEというウェブサイトの2008年の該当号を見ました。あらかじめ予想はしてましたが、ちょっと見苦し過ぎる。毎日新聞は変態ですね。趣味嗜好が低劣過ぎ。

    そんなところが安倍総理を使って朝日新聞を批判しても、何も響かない。朝日と毎日ならどっちもどっちですが、ハッキリ言って毎日のボロ負けです。誰も金払って読んで無い新聞、毎日新聞!(笑)。

    あ、そうそう。最近気が付きましたが、公営の図書館には各種新聞コーナーは撤去されてるところが目立ちます。新聞パタパタされてはウイルスの飛散が懸念されるとか。撤去されてなくても、端っこの方に移動されてます。座れないよう(長居しないよう)椅子もありませんわ。

  7. PONPON より:

    シンシアリーさんのブログによると、
    元自称慰安婦イ・ヨンス氏が、ラジオ番組に出演し、日本で慰安婦関連資料はあるのだが、出てくると「安倍が燃やしてしまう(だから、無い)」と主張した、とのことです。

    もはやここまでくると、名誉棄損の犯罪ですね。
    なぜ安倍元首相なのか?
    一般の韓国人もそう思っているのか?

    それか、本当に統合失調症なのかもしれませんね。

  8. ぬくぬく より:

    私が検索下手なだけかもしれませんが、インターネットは意外に過去記事は読めません。新しい記事がどんどん出てくるので過去記事は検索上位に上がって来ないのです。新聞社も過去の社説を消してしまいますしね。戦前、戦中、占領中の新聞記事を読んでみたいものですが、ネットではぽつりぽつりとしか見当たりませんね。朝日新聞の戦中記事を書籍にした出版社があったようですが、朝日新聞に「著作権」を盾に絶版に追いやられてしまったそうです。今検索したところ『朝日新聞の戦争責任―東スポもびっくり!の戦争記事を徹底検証』でした。

    新聞はまあはっきり国民の敵ですが、ネットを使えばデータベースになれます。うまく使えば、ですがね。大東亜戦争を煽った過去記事や北朝鮮を地上の楽園と呼んでいたことは汚点だから隠そうとするでしょう。その辺りをネットで簡単に見れるようにしたいものですが。サイトにはその辺りを書いた記事を貼っておきます。

  9. 迷王星 より:

    製造業などの企業が有害廃棄物で重大な環境汚染を発生した場合、よほど特殊なケース以外では最低でもその企業自身の責任で原状回復をする(かもしくは原状回復に要する費用の全額を負担する)ことが求められる。

    マスゴミに対しても同様に処罰すれば良いのではありませんか?

    つまり報道機関が流した間違った情報で国家や法人・個人などの第三者からの信頼を大きく毀損した場合、その信頼が回復されるまで報道機関自身の費用負担で誤報を流した件に関して第三者への訂正報道や謝罪を繰り返す、つまり反日マスゴミが大好きな「相手が良いというまで永遠に訂正・謝罪し続ける」ことを義務化すれば良いのですよ。

    また信頼を毀損された被害者が信頼回復のための活動で費用負担をした場合は、その費用全額を誤報を流した報道機関が賠償するのを義務化する。

    つまり従軍慰安婦の偽ニュースを延々と流した以上、それを訂正するための外務省で発生している費用の全ては朝日新聞に支払わせれば良いのです。

    日本政府は従軍慰安婦の虚偽報道で発生した費用(バイデン副大統領によって強要された慰安婦合意に伴い韓国に支払った10億円もその費用の一部)と今後の訂正活動に要する全費用を支払えと朝日新聞を被告として裁判を起こすのは面白いのではないでしょうか?

    そして現在の日本の腐敗した司法が朝日新聞の費用負担義務を認めなければ、情報汚染による原状回復とその費用負担を報道機関など情報発信者の義務であるという内容の法律を作れば良いのです。これで反日や売国を意図したデタラメ報道は不可能になります。やれば新聞社やテレビ局が回復費用の負担で倒産しますから。

    流そうとしているニュースの内容が重大で影響が大きければ大きいほど、流す前に慎重に裏取りをして証拠を固めてから報道すべきなのは当たり前です。それは極く僅かの有害物質汚染しか起こさない小規模実験ならば思い付きでやるのも許されるかも知れませんが、大規模な汚染を起こし得る場合には慎重にプラント設計をせねばならないことに対応します。

    朝日は(誤報が故意でないという言い訳を認めたとしても)その慎重な裏取りをしなかったが故に大規模な情報汚染を世界中で犯してしまったのだから、原状回復に莫大な費用負担をせねばならないのは当たり前です。

    情報汚染も70年頃に大騒ぎした化学物質汚染と何も違いません。どちらもやった企業が原状回復の義務(あるいはその為の全費用)を負う、実に当たり前のことです。

  10. ひでさん より:

    最近感じるのですが、新聞の存在は民主主義にとって害悪ではないのではないかと思っています。
     それは、これまでの報道をみると、新聞界全体が何か一定の基準があって、そこから外れることは、たとえ事実であっても無視をする傾向にあるようです。
     例えば、最近のコロナ関連の情報では、毎日ご丁寧に、昨日の感染者〇〇人です。死者が1万人を超えました。等々、人々が危機感を感じる情報しか報道しません。
     感染者の中には疑陽性も含まれており、厳密に言うと、報道する感染者数は本当の感染者数ではない。とか、日本の例年のインフルエンザによる死者数は約1万人です。インフルエンザが流行ったからと言って、飲食業者に営業自粛を要請したことは、ありません。とか、こんな事実は、新聞では報道されません。
     ラムザイヤー教授の論文の件についても、一切報道されていません。
     民主主義というシステムが正しく機能するためには、右の報道も左の報道も、それが事実であれば、知らなければなりません。いまの新聞の姿勢は、とても危険だと感じています。
     新聞も商売ですから、色々しがらみも多いのでしょうが、むしろ、インターネットの世界の方が、民主主義がうまく機能するのに最適なのかもしれません。

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