選挙戦報道について、落ち着いて眺めてみると、いろいろなことが見えてきます。本日は「あの新聞」に掲載された、民主主義を否定する論考を手掛かりに、「民主主義」について改めて考えてみたいと思います。

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朝日新聞が民主主義を否定

選挙戦・投開票から一夜明けて

日曜日に行われた衆議院議員総選挙の結果、自民党・公明党の連立与党が、ほぼ現有勢力を維持し、引き続き安倍晋三政権が続く見通しとなりました。

ただ、私の見立てでは、今回の自民党の勝利も、野党側が分裂したからこそ実現したものであり、ある意味では「敵失」のようなものです。そして、無党派層の票の多くが立憲民主党に流れたとするアンケート調査結果も出ており、その意味で、日本はまだまだ、「テレビ・ファシズム」から脱した訳ではありません。

私は昨日配信の記事『自民党への苦言:「勝って兜の緒を締めよ」』に、朝9時時点で「追記」を行い、私自身が注目した選挙区の状況をチェック。選挙区によっては、「どうしてこの候補が勝ってしまったのか?」と、その選挙区の有権者の見識に疑問を抱くような結果も散見されると述べました。

(※ただし、ここで「この候補は本来、勝つべきではなかったのではないか?」といった記述は、あくまでも私自身の主観的判断に基づくものであり、「絶対的に正しい」というものではありません。この点について批判や反論のある方は、どうぞご遠慮なく、コメント欄にお書きください。)

私には持論があります。それは、今回の選挙戦における「本当のテーマ」とは、「自民党政権に是非の判断を下すこと」だけではなく、「マス・メディアが歪めている選挙が正されるかどうか」という点にあった、というものです。

結論的にいえば、インターネットを通じた有権者の情報交換は進んでいるものの、その一方でまだまだマス・メディアの力は強く、マス・メディアが国民の正常な判断を歪めるという構造は残ってしまっています。

私たち国民は、それぞれ、多忙な日常を送っています。そして、マス・メディア(あるいは報道機関)の本来の役割とは、さまざまな情報や論点を分かりやすく整理して、私たち一般国民に示すことにあります。

「森友学園事件」、「加計学園『問題』捏造報道事件」など、国政にとっては重要性が著しく劣る話題が、あたかも「国政を揺るがす大事件」であるかのように報じた朝日新聞、NHK、民放テレビ局の罪は非常に重いと言えます。

選挙を「権力ゲーム」と呼び、国民をバカにする朝日新聞の社説

こうした中、民主主義を正面から否定する社説、記事を、「あの新聞」に相次いで発見しました。

このうち、昨日朝日新聞に掲載された社説が、これです。

(社説)政権継続という審判 多様な民意に目を向けよ(2017年10月23日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

社説冒頭の3行を引用しておきましょう。

衆院選は自民、公明の与党が過半数を大きく超えた。有権者は安倍首相の続投を選んだ。/森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散――。みずから仕掛けた「権力ゲーム」に、首相は勝った。/ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある。

この、「森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散」という表現、しっかりと覚えておきましょう。

とくに加計学園「問題」については、朝日新聞が前川喜平・文科省前事務次官の持ち込んだ怪文書(おそらく文書自体は捏造、オリジナルの文書は文科省内のメモ書き)を最初に報じ、加計学園「問題」に火をつけた当事者です。

朝日新聞は、ついに衆院選が終了しても、この「森友・加計問題」「大義なき解散」という捏造を振りかざすことを止めませんでした。そればかりか、安倍総理の解散総選挙を「権力ゲーム」と呼ぶのです。

このことを、私は有権者の1人として、決して許すことができません。

そればかりか、朝日新聞が実施した「選挙戦さなかの世論調査」では、安倍政権の継続を望まないとする意見が51%を占めていたとしています。いい加減なことを言うなと言いたい気持ちでいっぱいです。もしこの朝日の報道が事実ならば、自公両党で3分の2を超える議席を獲得したという事実を、どう考えるべきなのでしょうか?

百歩譲って、この調査が朝日新聞が得意とするいつもの誘導質問の結果、事実だったとしましょう。安倍政権は退陣しなければならないのでしょうか?

そうなりません。

むしろ、安倍政権が退陣することの方が、民意に反します。

「国民は2017年10月22日の総選挙で、自民党と公明党の両党に、衆議院で3分の2を超える議席を与えた」―。これがすべてです。

いつから朝日新聞は民意を決めることができるようになったのでしょうか?私は「思い上がりも大概にしろ」と言いたい気持ちでいっぱいです。

朝日新聞、ついに選挙を否定!

そんな朝日新聞デジタルの日本語版に、もう1つ、信じられない記事が掲載されています。

「くじ引き民主主義の導入を」 提言した政治学者に聞く(2017年10月22日08時27分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

記事の体裁は、北海道大学教授の吉田徹なる人物が提唱したとされる「くじ引き民主主義」を紹介したというものですが、このような愚劣な考え方を紹介したということは、この「くじ引き民主主義」とは、朝日新聞社の意見と考えて良いでしょう。

朝日新聞によると、この吉田徹なる人物の主張は、

選挙ではなく、くじ引きで自分たちの代表を決める仕組み。それを導入することで私たちは民主主義を強化できる

というもので、正直、内容は「支離滅裂」のヒトコトに尽きます。

(※余談ですが、このような人物を教授にする時点で、北海道大学が大学としての適格要件を満たしているようには思えません。)

民主主義とは、国民ひとりひとりが自ら考え、自ら選挙権を行使し、国の最高意思決定権者を選出していく仕組みです。そして、「くじ引き」には国民が主体的に政治に関与する機能はありません。よって、「くじ引き」は民主主義ではありません。

吉田徹なる人物は、民主主義について、もう1度小学校からやりなおした方が良いでしょう。

なにより、こうした愚劣な考え方を堂々と記事に掲載するあたり、もう朝日新聞は、「日本の民主主義を破壊してやる」という意思を隠そうともしなくなったという言い方もできるでしょう。

朝日新聞が理想とする社会とは、この「くじ引き民主主義」―あるいは「ファシズム国家」であり、民主主義とは絶対に相容れないものです。こんな危険な新聞社が社会的影響力を保持していること自体が日本の国難です。

朝日新聞の捏造犯罪を絶対に許すな!

だいいち、朝日新聞は「朝鮮半島で日本軍が1941年12月8日から1945年8月15日の期間、少女ばかり20万人を組織的に拉致し、戦場に送り込んで性的奴隷として使役した」とされる、いわゆる「従軍慰安婦問題」を捏造したメディアです。

朝日新聞は2014年8月5日付の新聞(日本語版)で、植村隆らが執筆した記事を「取り消す」と述べたものの、外国語版ではいまだにその事実を公表していません。

そればかりではありません。

朝日新聞が発生させた、社会的影響度が大きい捏造事件は、ほかにも沢山あります。近年だと、福島第一原発の吉田元所長の証言(いわゆる「吉田調書」)の内容を偽造報道した「吉田調書捏造事件」、「安倍晋三(総理大臣)がお友達の経営する学校法人に便宜を図った」とされるフェイク・ニュースを大々的に流した「加計学園『問題』捏造事件」など、枚挙にいとまがありません。

朝日新聞はフェイク・ニュース・メディアである」―。

インターネット・ユーザーの間では、これはもはや常識ですが、残念ながら情報弱者層を中心に、いまだに「朝日新聞は真実を報じている」と信じ込み、朝日新聞に騙されている人は多数、存在しています。

しかし、放送法第4条第1項でウソを報じることが禁止されているテレビ局と違って、新聞には「ウソを報じることに対する明確な禁止規定」は存在しません。

いずれにせよ私は、朝日新聞の社会的影響力を削ぐことが必要だと考えています。

一番良いのは、誰も朝日新聞を買わなくなって、朝日新聞社が倒産に追い込まれることです。あるいは、朝日新聞社が倒産せずとも、少なくとも、朝日新聞が垂れ流す情報に惑わされなくなるほど国民の側が賢くならなければなりません。

私が当ウェブサイトを運営している理由も、「知的好奇心を刺激することの楽しさ」をお伝えすることを通じて、朝日新聞を初めとする反日メディアの欺瞞を知っていただくことにあります。今回の総選挙では自分の無力さを思い知ったのも事実ですが、それと同時に、未来に向けての希望も感じたのです。

民主主義と国民はセットである

民主主義を構成する2つの要素

さて、当ウェブサイトではこれまで、しつこいくらいに何度も繰り返してきたのが、民主主義の重要さです。

ところで、民主主義には、2つの構成要素があります。

1つ目の構成要素とは、政治家、あるいは政治家になろうとする候補者です。この構成要素は、民主主義といえば、誰にでも思いつくものです。ところが、民主主義には2つ目の、そして決定的に重要な構成要素があります。それが「有権者」です。

民主主義とは、選挙に立候補する政治家と、それを「代表者」に選ぶ有権者という、2つの構成要素がそろってこそ、初めて成り立つ考え方なのです。

さきほどの朝日新聞の記事も、「ろくな政治家がいない」(あるいは「ろくな候補者がいない」)という前提で、「それだったらいっそのこと民主主義を否定して、くじ引きで政治家を決めようじゃないか」という暴論に繋がります。

あるいは、「ろくな候補がいないから」(あるいは「自分1人くらい選挙に行っても何も変わらないから」)、いっそのこと「棄権しよう」とする発想もあります(この発想については、私は『民主主義を否定する「積極的棄権」という愚劣な主張』、『選挙の棄権は愚劣を通り越して売国行為だ!』の2つの記事で、これまでにないほど強い調子で批判しています)。

ただ、これらの考え方は、いずれも完璧に間違っています。なぜなら、これらの考え方は、2つの構成要素のうち、片方、つまり政治家・候補者の側しか見ていないからです。これだと判断を誤ります。

重要なのは、もう1つの構成要素、つまり私たち有権者の側なのです。

有権者がつまらない考え方で候補者を選ぼうとするならば、候補者のレベルも極端に落ちます。

逆に、有権者が真剣に政治家を選ぼうとするならば、候補者の側も気を引き締めなければなりません。

朝日新聞「くじ引き民主主義」論は有権者を愚弄している!

この考え方から、もういちど、先ほどの「くじ引き民主主義論」を眺めてみましょう。

吉田徹なる人物が提唱している「くじ引き民主主義論」とは、「地方選挙の形骸化」に対応するものなのだそうですが、こうした考え方が出てくる背景にある、「候補者がいない」という現象の、さらに裏側には、「有権者の意識の問題」が潜んでいます。

つまり、「くじ引き民主主義」という暴論は、私たち有権者を愚弄する考え方でもあるのです。

仮に朝日新聞が「社会の公器」を自称するならば、朝日新聞がなさなければならないことは、「地方選挙の形骸化を止めるための啓蒙活動」ではないでしょうか?

しかし、朝日新聞が実際に行っていることは、有権者に政治不信を植え付け、有権者を選挙から遠ざけ、もって日本の民主主義を後退させる活動―すなわち、民主主義の破壊活動なのです。

「くじ引き民主主義」も、あきらかに国民を愚弄する愚劣な考え方であり、私はそうした考え方を紙面で紹介する行為自体、到底許すことができないのです。

日本は思想・信条の自由が認められています。「くじ引き民主主義」のような愚劣な考え方を提唱するのも自由ですが、先ほどの記事に出ていた「吉田徹」なる人物、国民の貴重な税金も投入されている大学という教育機関の教授という立場にあります。そのような人物が、民主主義国である日本において、ファシズムを正面から肯定するような思想を提唱すること自体、大きな問題です。

メディアに騙されて立憲民主に投票した人は?

ところで、昨日も指摘しましたとおり、私は今回の総選挙が、素直に「自公圧勝」だったと喜ぶ気になれません。というのも、事実上、分裂した民進党が、看板を架け替えることで議席数を増やすことに成功したからです。

前回の衆院選(2014年12月14日実施)では、民主党(のちの「民進党」)の獲得議席数は73議席に留まり、「維新の党」(のちに「日本維新の会」と「民進党」系に分裂)が41議席を獲得していました。このうち、単純計算で民進党に合流した勢力は100議席弱、公示前勢力は90議席弱でした。

これに対し、今回の衆院選(2017年10月22日実施)では、立憲民主党が55議席、希望の党が50議席で、単純合算で105議席。さらに、無所属で出馬し、当選した民進党系の候補者が18名ですので、合計すれば、実に123議席も獲得した計算です。

その大きな理由とは、もちろん、立憲民主党の大躍進です。

立憲民主党に所属していた前職議員は15名で、獲得議席は55議席ですから、実に4倍近くにまで党勢を拡大したのです。この事実は、重く受け止める必要があります。

私は立憲民主党や枝野幸男代表が「筋を通している」とは全く思いませんが、石原慎太郎・元東京都知事が枝野氏を「枝野は筋を通した本物の男」だとツイートしました。

今度の選挙では候補者達の卑しい人格が透けて見える。戦の前に敵前逃亡、相手への逃げ込み、裏切り。まるで関ヶ原の合戦の時のようだ。その中で節を通した枝野は本物の男に見える。2017年10月15日 21:01付 ツイッターより)

このツイートに、朝日新聞だけでなく、産経新聞までもが飛びつき、「枝野(氏)」イコール「筋を通した男」、という公式が、マス・メディアの中に成立してしまったのです。

石原慎太郎氏は、このツイートを気軽に発信したのかもしれませんが、これだけでもしかしたら10議席くらいは上積みされてしまったのかもしれません。

ただ、本当にきちんと判断して投票する国民が増えれば、この手の「ワンフレーズ・ポリティクス」には対抗できると思うのです。

やはり、日本の民主主義を本当に進化させるためには、遠回りですが、日本国民のレベルを引き上げることが一番確実な方法なのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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民主主義の失敗事例を研究しよう

今週日曜日、選挙戦の当日、私は『選挙当日に「朝鮮半島新秩序」を考える』という記事を公表しました。

私自身、母親(故人)の出自が在日韓国人二世でしたが(※生前に日本に帰化済み)、その関係もあり、私は幼少のころから、隣国に強い関心を抱いて過ごしてきました。

ただ、私自身が大人になり、また、自分なりに勉強をし、専門知識を身に着け、理論武装するに至ったことで、どうもこの隣国が「民主主義の失敗事例」なのではないかと思うようになったのです。

いまではすっかり、私はこの隣国を見限ってしまっていますが、それでも、「民主主義社会になれば国がうまく行くわけではない」という典型的な事例として、私たち日本人はその失敗事例を深く研究する必要があると思います。

今回、幸いにも、日本の総選挙は結果として正しい判断を下しました(※といってもこれは私の主観的な評価ですが…)。ただ、日本社会には、あわよくば民主主義を破壊しようとする、朝日新聞を初めとする反社会的組織が巣食っています。

敢えて言葉を選ばずに申し上げれば、朝日新聞は社会を「愚民が跋扈するアナーキズム」に誘導しようとしています。そして、ひと足早く、アナーキズムが実現したのが、韓国社会なのです。

自分たちで選んだ大統領を、気に食わないという理由で「ろうそくデモ」により退陣に追い込む。

法律よりも条約よりも、国民感情の方が上位に来る。

北朝鮮の危機が間近に迫っているのに、自分たちに全く脅威をもたらさない日本を執拗に敵視する。

そんな社会が、韓国社会です。

ドナルド・トランプ米大統領が11月上旬にアジア5ヵ国を歴訪します。訪問順と滞在日数は日本(2泊3日)、韓国(1泊2日)、中国(2泊3日)、ベトナム(2泊3日)、フィリピン(2泊3日)となっています。韓国だけ滞在期間が短いのは、おそらくトランプ氏が韓国を訪問する目的が、韓国に引導を渡すためだからでしょう。

そういうわけで、当ウェブサイトではむしろ今後、急激に動く国際情勢を追いかけるのに忙しくなりそうです。

引き続き当ウェブサイトをご愛読いただき、かつ、お気軽なコメントを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

※本文は以上です。

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  • 2018/12/31 05:00 【韓国崩壊
    やはり韓国を「日米韓3ヵ国連携」から追い出すのが正解か? (22コメント)
  • 2018/12/30 15:30 【時事|外交
    台湾加油!戦略的互恵関係に基づく日中関係構築を目指すべき (16コメント)
  • 2018/12/30 08:00 【経済全般
    朝日新聞が消費税を論じるなら、軽減税率を返上するのが筋だ (6コメント)
  • 2018/12/30 05:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件 現時点で「落としどころ」探るのは尚早だ (45コメント)
  • 2018/12/29 10:00 【雑感オピニオン
    今月も100万PV ウェブ評論サイトの「使命感」とは? (15コメント)
  • 2018/12/29 05:00 【時事|韓国崩壊
    さらば密室外交 防衛省による動画公開を歓迎すべき理由 (66コメント)
  • 2018/12/28 21:00 【時事
    防衛省が公開した動画をどう見るか? (24コメント)
  • 2018/12/28 17:07 【時事
    【速報】防衛省が動画を公開 (20コメント)
  • 2018/12/28 11:30 【時事|金融
    金融政策と為替介入をごっちゃにする韓国銀行のデタラメ報告書 (10コメント)
  • 2018/12/28 10:30 【時事|外交
    中国漁船による犯罪に「撤収」しかできないタテ割り日本 (7コメント)
  • 2018/12/28 05:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、韓国による謝罪と責任者の処罰が最低ライン (35コメント)
  • 2018/12/27 12:15 【時事|韓国崩壊
    徴用工訴訟:あれ?結局差押えはしないのですか? (11コメント)
  • 2018/12/27 11:30 【時事|外交
    中国漁船や韓国海軍の蛮行は日本が舐められている証拠 (8コメント)
  • 2018/12/27 10:30 【時事|金融
    専門家の視点で、ゴーン氏の「スワップ契約」報道を検証する (10コメント)
  • 2018/12/27 05:00 【時事|韓国崩壊
    南北鉄道着工式をやってしまった韓国と「チキンレース」仮説 (23コメント)
  • 2018/12/26 13:30 【時事|韓国崩壊
    読者コメントに感じる、「日韓の特別な時代」の終焉 (23コメント)
  • 2018/12/26 11:30 【時事|国内政治
    ウェブサイト恒例「歴代内閣在任期間比較」 (3コメント)
  • 2018/12/26 10:30 【時事|外交
    「外交に関する世論調査」2018年最新版レビュー (5コメント)
  • 2018/12/26 05:00 【韓国崩壊
    正論に慌てふためく韓国 徴用工判決の強制執行はどうなる? (23コメント)
  • 2018/12/25 21:45 【時事|韓国崩壊
    徴用工巡る韓国の「日本専門家」見解、てんでお話にならない (13コメント)
  • 2018/12/25 14:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】防衛省が韓国側言い分に再反論、その重要な意義とは? (32コメント)
  • 2018/12/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、韓国メディアは日本に責任転嫁し逆ギレ (18コメント)
  • 2018/12/25 05:00 【韓国崩壊
    韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ (13コメント)
  • 2018/12/24 22:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】やっぱり逃げた!韓国側弁護団、強制執行日時明言せず (7コメント)
  • 2018/12/24 15:00 【時事|韓国崩壊
    やっぱり出てきた!「威嚇飛行をした日本の方が悪い」の詭弁 (19コメント)
  • 2018/12/24 08:00 【雑感オピニオン
    今年もあと1週間 年末年始の雑感 (7コメント)
  • 2018/12/24 05:00 【時事|韓国崩壊
    自業自得の無責任国家・韓国の末路 「北の共犯者」を許すな (17コメント)
  • 2018/12/23 08:00 【時事|韓国崩壊
    このタイミングでなぜ米国が北朝鮮への人道支援を見直すのか (14コメント)
  • 2018/12/23 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国軍のレーダー照射は「瀬取り」と関連付ければ説明が付く (74コメント)
  • 2018/12/22 08:00 【韓国崩壊
    下條教授の正論に喝采を送りたいが、「時すでに遅し」か? (41コメント)
  • 2018/12/22 05:00 【韓国崩壊|外交
    韓国は日本に宣戦布告でもするつもりなのか? (49コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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