筋を通していないのは、むしろ立憲民主党では？

選挙戦も終盤に入ってきました。こうした中、本日は各種報道を見ていて、私が強く抱く「違和感」について、雑感的に綴っておきたいと思います。

立憲民主党は筋を通していない

限度を超えたマスゴミの立民ゴリ押し

私は総選挙の公示前の10月７日、『マスゴミに騙されずに賢く投票する』という記事の中で、マス・メディアが「いったいどこを偏向報道で支持すれば良いのか、今ひとつ決めあぐねている節もあるものの、選挙公示後は全力で立憲民主党をゴリ押しするだろう」と予想しました。

この予想は、ほぼ100％、当たりました。

主要メディアの報道を拾ってみると、立憲民主党が選挙戦を「優位に進めている」とする記事が多数、見られます。実際、「保守派のご用達」（？）メディアである産経ニュースも、立憲民主党を（やや揶揄しながらも）「筋を通している」と評価する論評記事を掲載しているほどです。

筋を通した立憲民主、「立憲主義」守りたいなら、共産との連携は筋が通らないのでは？（2017.10.18 11:30付　産経ニュースより）

リンク先の記事は、大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師の岩田温氏が産経ニュースに寄稿したものです。岩田氏が立憲民主党を「筋を通している」と誉めている理由は、「誉めたあとで落とす」というテクニックのためですが、それにしても産経ニュースでさえ立憲民主党を「筋を通している」と誉める記事を載せるくらいですから、他の反日メディアの報道も推して知るべし、です。

考えてみれば、マス・メディアはこれまで、一貫して、民進党（旧民主党を含む）については不祥事を報道せず、徹底的に擁護して来ました。

しかし、衆院選前は衆議院の最大野党だった民進党の前原代表が自爆スイッチを押して逃亡し、民進党の議員が希望の党に合流すると（勝手に）発表。いままで一生懸命擁護してきた民進党が、前原代表の「自爆スイッチ」により一夜にして崩壊したことは、マス・メディアにとっても想定外だったに違いありません。

さらに、民進党の大部分が合流する（はずだった）希望の党は、当初は「改憲勢力」と見られていました。記事を上梓した10月７日時点では、憲法については、

• 憲法改正賛成…自民、維新、希望
• 憲法改正反対…共産、立民、自由、社民
• 憲法改正中立…公明

という状況でした。こうした状況を見るならば、マス・メディアが立憲民主党をゴリ押しするであろうことは、何となく想像がついていました。しかし、まさかここまで酷いゴリ押しぶりとなるとは、明らかに常軌を逸しています。

余談ですが、最近では、「改憲反対」を唱えなければマス・メディアが応援してくれないと気付いた「小池ファースト党」こと希望の党が、憲法第９条を守るとか言い始めているようです。主張、ブレまくりですね。

え？立憲民主が「筋を通している」？

ただ、立憲民主党が「筋を通している」というのは、私には理解できません。

私が先ほど紹介した産経ニュース・岩田氏の文章の書き出しは、次のとおりです。

「希望の党に入党しなかった（できなかった？）政治家たちが集まり、「立憲民主党」を立ち上げた。主義主張にはまったく賛同しないが、政治家としての筋を通しており敬意を払いたい。政治家であり続けるため、昨日までの主張をかなぐり捨てる政治家よりよほど信用できる。」

要するに、希望の党に合流した人たちは、「選挙のためには手段を選ばない」という人たちであり、立憲民主党参加者は、結果として筋を通した格好になっている、という言い方です。

ただ、申し訳ないのですが、私はこの書き出しに、一切賛同できません。

国会議員の仕事は、国権の最高機関である国会の構成員として、法律を作り、行政を調査することです。日本国憲法の前文にも、わが国は正当に選挙された国会における代表者たる国会議員を通じて行動すると明記されています。ということは、「議員である」以前に、「どういう政策を有権者に約束するか」が重要です。

2009年９月に成立した民主党政権は、３年３ヵ月の間、「埋蔵金60兆円」、「天下り禁止」、「公務員の人件費２割削減」、「高速道路無料化」、「沖縄県の普天間飛行場は最低でも県外に移設」などの政権公約を一切達成しませんでした。

それどころか、政権公約に反して、野田政権は消費税率の段階的引き上げを推進。公約を一切達成せず、公約に書かれていないことをやったという意味で、最悪の政権です。

そのことを一切反省していない民主党と、その後継政党である民進党、さらにその事実上の後継政党である希望の党、立憲民主党のどこが、「筋を通している」といえるのでしょうか？

とくに、立憲民主党の枝野幸男代表は、東日本大震災で日本をめちゃくちゃにした菅直人政権下で官房長官を務めていた人物です。そのような人物が代表を務めている時点で、立憲民主党も「お里が知れる」というものではないでしょうか？

だいいち、立憲民主党に対しては、民進党の村田蓮舫（むらた・れんほう、本名「謝蓮舫」＝しゃ・れんほう）前代表が希望の党、無所属候補者と「三股」（！）をかけて応援演説を行っているほどです。

「今は立場が違うかもしれないが…」民進再結集の夢？！　前代表、蓮舫氏の三股応援（2017.10.13 16:12付　産経ＷＥＳＴより）

また、民進党出身者らは、選挙が終われば無所属、希望の党、立憲民主党と別れている勢力を再び結集するという発言を繰り返しています。

たとえば、有田芳生（ありた・よしふ）参議院議員（民進党）は、民進党出身者の大部分が希望の党に合流したことを「トロイの木馬」と表現しています。

「トロイの木馬」。 https://t.co/datvyEft4U

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2017年9月28日

また、小川敏夫参議院議員（民進党）も、自身のツイッターで「民進党を大きな軸としてリベラル再結集」などと訴えています。

【衆院選】／民進党再結集論、前原誠司代表が批判「有権者を愚弄」　小川敏夫氏は釈明「枝野幸男代表らに迷惑かけた」（2017.10.15 01:03付　産経ニュースより）

もっとも、総選挙後に民進党が再び集合するのではないかとする観測が出てきて困っているらしく、枝野幸男氏はもちろん、細野豪志氏（希望の党）、前原誠司・民進党代表などは、民進党の再結集は「あり得ない」と火消しに躍起になっています。

しかし、私の目には、立憲民主党も希望の党も、明らかに「単なる選挙互助会」に過ぎません。要するに、政策よりも「議員の地位」が大事な人達の集合体なのです。ほとぼりが冷めた時点で民進党が名前を変えて再結集することは、ほぼ間違いないでしょう。

マスゴミこそが日本の癌

マスゴミが全力で擁護すれば…？

ここで、少し話は変わります。

日本の改憲を阻む、「戦後最大の既得権益層」とは、マス・メディアのことです。そして、今年５月以降行われた猛烈な「もり・かけ偏向報道事件」は、マス・メディアによる抵抗の１つでした。

今になって思い返せば、2009年８月の衆院選で、民主党が大躍進した最大の理由は、新聞・テレビが民主党を「メディア・スクラム」により擁護する偏向報道を行ったためです。もちろん、いかに新聞・テレビに騙されたからといって、それを信じて民主党に投票した有権者の愚劣さについては、いまさら指摘するまでもありません。

ただ、皮肉な言い方ですが、私は2009年８月の「大偏向報道事件」と、これによる民主党への政権交代が発生したことは、結果的には、日本国民の平和ボケを醒ます良いきっかけになったと考えています（もちろん、日本国民が支払った対価は大きすぎましたが…）。

３年３ヵ月の民主党政権で、日本は内政も外交も経済もズタボロになりました。もちろん、2011年３月に発生した「東日本大震災」の影響が大きかったことは間違いありません。しかし、菅直人政権のリスク管理はデタラメであり、とくに福島第一原発の爆発は、菅直人首相（当時）による「人災」でした。

実際、国会が設置した東電福島原発事故調査委員会（黒川清委員長）が2012年７月に国会に提出した「事故調査報告書」によれば、菅直人首相、枝野幹事長（※いずれも肩書きは当時）ら官邸側が、東京電力の事故対応を妨害したと指摘されています。

（※余談ですが、その意味でも私は、「テロリスト」菅直人元首相らが合流した立憲民主党を信頼してはならないと考えているのです。）

民主党は2012年12月の衆院選で有権者からＮＯを突きつけられ、獲得議席は57議席にとどまるなど惨敗しました。本来、民主党がなさねばならないこととは、３年３ヵ月の総括であり、反省です。ところが、民主党（とその後継政党である民進党）は、安倍政権が成立してからも、徹底的に安倍政権の足を引っ張り続けました。

その結果が、前原代表の「敵前逃亡」だったのです。

しかし、マス・メディアの報道姿勢は、2009年当時と全く変わっていないどころか、以前よりもさらに酷くなっています。「もり・かけ騒動」はその典型例ですが、東京都が進めていた築地市場の豊洲移転問題のように、ありもしない問題を捏造して大騒ぎするという始末です。

今回も総選挙でも、マス・メディアが立憲民主党をゴリ押ししていますが、残念ながら、マス・メディア（とくにテレビ）に騙される情報弱者層は、まだ一定数、存在しています。おそらく、大方の予想通り、このままでいけば、立憲民主党は30～40程度（あるいはもっと多く）の議席を獲得してしまうでしょう。

本当の戦いは「自民ｖｓ旧民進」ではない！

ただ、以前から当ウェブサイトをご愛読いただいている方ならわかりますが、私の主張は、「自民党が勝って、旧民進党が負ければ良い」という、単純なものではありません。

有権者ひとりひとりが、自分の頭で考え、自分自身で「どこの政党（あるいはどの候補者）に投票するか」を決めるということが重要なのです。

別に、自分自身で考え抜いた結果、「共産党に投票する」というのであれば、それはそれでその有権者の判断であり、選択です。私はそういう選択を「愚かだな」とは思いますが、「禁止すべきだ」とは思いません。そして、有権者の多数が共産党や立憲民主党を選び、結果的に自公政権が下野することになれば、その結果については尊重しなければならないことは当然のことでしょう（もちろん、その選択を私は「愚かだ」と申し上げるでしょうが…）。

今回の総選挙でマス・メディアがゴリ押ししている、立憲民主党をはじめとする「民進党の残党」が惨敗すれば、やっと日本に「本物の民主主義」が定着し始めることになります。その意味で、本当の戦いとは、「自民党」対「旧民進党」、ではありません。「国民の世論」対「マス・メディアの偏向報道」なのです。

積極的棄権と「民意を反映していない」の詭弁

マス・メディア（あるいは自称言論人）の意見が酷いと感じるのは、「積極的棄権論」です。

この積極的棄権論とは、「総選挙には巨額の税金が投入されるが、今回の総選挙で国民には選択肢が限られているから、こんな選挙には投票するな」と呼びかけるものです。

これについては当ウェブサイトでも先日、『民主主義を否定する「積極的棄権」という愚劣な主張』の中で触れましたが、正直、愚劣というほかない主張です。

ただ、不思議なことに、投票率を下げようとする動きは、朝日新聞や毎日新聞などの超反日メディアから出てくるのです。

たとえば、慰安婦問題と加計学園問題を捏造したことで知られる朝日新聞は先日、「若年層が自民党を支持するのは消極的選択の結果だ」と読めるタイトルの記事を掲載しています。

自民支持根強い若年層　目立つ消極的選択　衆院調査概況（2017年10月12日05時02分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

朝日新聞はさまざまな捏造事件を起こしているため、存在自体が「愚劣」ですが、その愚劣な慰安婦捏造メディアだけあって、社説も愚劣です。

自分たちで投票率が下がるように誘導しておきながら、実際に投票率が下がれば「こんなのは民意じゃない！」と主張する―。彼らの手口は、本当にワンパターンなのです。

選挙妨害を推奨するテロ組織・朝日新聞社

その朝日新聞には昨日、さらに愚劣な記事が掲載されました。

演説、黙って聞くべき？　ヤジは意思表示か選挙妨害か（2017年10月18日07時41分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

タイトルからして間違っています。ヤジは選挙妨害であり、犯罪行為です。

この記事を執筆した「田玉恵美」なる人物に教えてあげたいのですが、安倍総理の演説で、大声で選挙妨害をしている共産党系の活動家らの行為は、れっきとした選挙の自由の侵害であり、公選法違反の犯罪行為です。

奇しくもこの愚劣な朝日新聞の記事と同じ日付で、非常に興味深い記事が公表されています。

元刑事「選挙妨害が始まったら110番して下さい」（2017年10月18日付　netgeekより）

リンク先の記事は、最近、シャープな記事を目にすることが多いメディア「netgeek」のものです。

これによると、元警察官で外国人犯罪の専門家である坂東忠信さんがツイートした内容や、インターネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』に出演して話した内容をベースに、「選挙妨害が始まったら110番通報すべきである」と紹介するものです。

私の目には、選挙妨害というテロ行為を勧奨する「田玉恵美」なる人物の愚劣な戯言よりも、netgeekに紹介された坂東忠信さんの「すぐに110番通報すべし」とする主張の方が、遥かに説得力を感じるのです。

こうした「選挙妨害」、「民主主義の否定」といえば、日本共産党の専売特許ですが、愚劣なメディア・朝日新聞は、こんな記事も掲載しています。

「だれも声上げなくなったらやばい」元ＳＥＡＬＤｓは今（2017年10月17日21時22分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

ＳＥＡＬＤｓといえば、日本共産党の使い走りとして、時として暴力的な組織とも協働しながら、国会前で安保法制の廃止を叫んでいた「ノイジー・マイノリティ」の学生集団です。ただ、日本共産党はＳＥＡＬＤｓを散々利用した挙句、ＳＥＡＬＤｓ幹部の多くはまともな企業への就職もできず、共産党系の活動家として生きていくしかなくなっています。

人材を使い捨てにするという意味で、まことに共産党らしい末路です。将来ある若者も、日本共産党に関与すれば、このように悲惨な結果しか待っていません。

いまさらＳＥＡＬＤｓの話題を取り上げた朝日新聞は、やはり愚劣なメディアというほかありません。

インターネットに希望を見る

インターネット環境は発展するのみであり、後退はしない

こうした中、今回の総選挙では、「本当の希望」があります。それは、インターネット環境の発達です。

マス・メディアが立憲民主党をゴリ押ししていることは事実であり、今回の総選挙では、立憲民主党がある程度の議席を確保することは、ほぼ間違いないでしょう。これは非常に悔しいことであり、私自身も自分の無力を感じてしまいます。

ただ、それと同時に、いくらマス・メディアが立憲民主党をゴリ押しし、同党が大躍進したところで、もはや立憲民主党が、よもや過半数を取れるはずなどありません。いや、むしろこれからは、改憲を阻む勢力、国政の足を引っ張る勢力は、ますます勢力を弱めていくに違いありません。

私がそのように考える理由は、とくにここ数年で大きく発展したインターネット環境にあります。

民進党の議員、共産党の議員などの国会質問は、いまや、インターネットの動画サイトであっという間に拡散し、共有されてしまいます。これらの多くは、一般の視聴者からバカにされ、こっ酷いコメントを付けられてしまいます。

実名を挙げてしまえば、山尾志桜里・前衆議院議員（いわゆる「ガソリーヌ」）、小西洋之・参議院議員（俗にクイズ王、「亡命」など）が特に酷いのですが、それ以外にも福山哲郎・参議院議員、後藤祐一・前衆議院議員、謝蓮舫・参議院議員など、枚挙にいとまがありません。

民進党議員（とその残党）は、マス・メディアから全力で擁護されていると思い込んでいるためなのか、国会でも酷い質問を繰り返しているのです。

ただ、ひと昔前であれば、新聞とテレビが野党議員の質問を「なかったこと」にしてくれていましたが、現代社会はそういう訳にいきません。

ちなみに動画サイトYouTubeの場合、動画をアップした本人も、視聴者数が増えれば広告収入などのインセンティブが付与されます。なかには、政府インターネットテレビや衆参両院のインターネット中継などの動画をYouTubeやニコニコ動画などに転載し、それで視聴者数を稼いでいる事例もあるようです（著作権法上、全く問題がないとは申し上げませんが…）。

ということは、投稿主にとっては「酷い国会質問」を見つけてYouTubeに転載するだけで儲かるわけですし、「テレビが報じない酷い国会質問」を見る人が増えれば、それで視聴者の満足度も高まるわけですから、テレビがどれほど国会質問を無視したところで、もはやマス・メディアにとって「都合が悪い映像」を隠し立てることはできなくなっているのです。

もりかけ問題は国民が止めた！

逆に、新聞やテレビではあまり報じられない、与党議員の秀逸な質疑も、インターネットを通じてどんどんと拡散しています。その典型的な事例が、青山繁晴（あおやま・しげはる）参議院議員の国会質問でしょう。

青山議員は今年７月に２回行われた国会の「閉会中審査」で、加計学園の誘致に携わった加戸守行・前愛媛県知事による、「歪められた行政が正された」という答弁を引き出し、地上波テレビ局の大部分がこれを無視したにも関わらず、いまやインターネットを使う国民の間では、「加計学園問題とはマスゴミの暴走だ」という事実が周知されている状況です。

思うに、「加計学園問題」とは、朝日新聞社が、それこそ「社運を賭けて」安倍政権を倒そうとした最後の努力だったのです。ところが、その「賭け」に、朝日新聞社は負けてしまいました。そう、国民は安倍政権を選んだのです。

今年７月時点における、主要新聞・テレビによる世論調査によれば、内閣支持率は軒並み不支持率と逆転し、安倍政権の支持率が「危険水準」にあると見られていました（図表）。

図表　今年７月時点における主要新聞・テレビによる世論調査とネット世論調査

（【出所】ニコニコ動画《世論調査》安倍内閣支持微減５１．７％ 不支持微増２４．１％～ネット調査7月号～より著者作成）

しかし、実際には安倍政権が８月に内閣改造を行い、９月に解散総選挙を決めるまでの間に、支持率はＶ字回復したのです。

（※余談ですが、ニコニコ動画によるアンケート調査によれば、内閣支持率は少なくとも2016年10月以降、一貫して50％を超えている水準にありますが、これも、新聞・テレビの内閣支持率調査がいかに信頼できないかという証拠ではないかと思います。）

新聞・テレビなどのマス・メディアは、いわば、安倍政権に対する偏向報道を繰り返すことで政権支持率を人為的に貶めることに成功したものの、自分たち自身に対する信頼性を損ねるという「自爆テロ」になってしまった格好です。

あるいは、こういう言い方もできるでしょう。

「もりかけ問題は、国民が止めた」、と。

選挙とは「よりマシな候補者」を選ぶプロセス。必ず投票を！

以前からの繰り返しですが、そもそも選挙とは、「理想の候補者」を選ぶ制度ではありません。「よりマシな候補者」を選ぶ制度です。

ここで、先日も紹介した事例をもう一度、引用しておきましょう。

あなたが保守系の政治思想を持っている有権者であるとして、あなたの選挙区から立候補している候補者が、立憲民主党と共産党の候補者だったとします。このときに、あなたには、「立憲民主党の候補者に投票する」、「共産党の候補者に投票する」、「棄権する」という、３つの選択肢があります。

私の主張の要点は、どんなクソみたいな候補者しかいなくても、絶対に棄権はしないでほしい、というものです。

私だったら、立憲民主党も共産党もどちらも大嫌いであり、絶対に勝たせたくはありませんが、この選挙区に居住しているならば、「仕方なしに」立憲民主党に投票するでしょう。なぜなら、「共産党だけは絶対に勝たせてはならない」と思っているからであり、自分が棄権したら、自分が嫌っている共産党の候補者が勝利してしまうかもしれないからです。

私だっていろいろな理想を持っていて、とくに「自主憲法制定」、「再軍備・核武装」、「消費税凍結・減税」については、是非とも実現させてほしいと思っています。

ただ、こうした私の思いに100％答えてくれる政党は、いまのところ存在しません。

そこで、「仕方なしに」、私は今回の総選挙では、自分の考え方に一番近い政党である自民党に自分の１票を投じるつもりなのです。

棄権という思想は愚劣だ！

ついでに、「自分１人が投票してもしなくても、選挙結果は同じだ」という考え方についても、これは詭弁であり、愚劣です。そのような人に、日本社会の行く末のことを議論してほしくありません。そのことを、改めて主張しておきたいと思います。

ここ数回の衆議院議員選挙では、毎日新聞が毎回、「自民党が圧勝モードだ」と報じるのは、自民党支持層の間で、「今回は自民党が圧勝らしいから、自分１人が投票しなくても大丈夫だ」という雰囲気を植え付けるのが目的です。

そういう下らない「テロ記事」に騙され、棄権することは、もはや愚劣以外の何物でもありません。

先日、当ウェブサイトで私が「積極的棄権論は愚劣だ」と申し上げたら、

「たった１枚の票がこの日本を変えるなんて、できっこない、という事実を知っていながら、それを主張する人を愚劣だと攻撃するのは、真摯ではない姿勢」

だとする反論を頂きました。しかし、私はそういう反論を頂いたとしても、自説を撤回するつもりはありません。

もう１度繰り返します。１票の権利を行使しない姿勢は愚劣です。

非常に愚劣です。

まことに愚劣です。

愚劣というほかありません。

有権者の皆様に、もう１度申し上げます。

選挙には絶対に行ってください。そして、選挙権を行使してください。日本の主権者は日本国民です。主権の行使は選挙によらなければなりません。

責任ある有権者として、あるいは主権者として、ぜひ、権利を行使しましょう。